日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県所沢市で憲法９条を守る運動をすすめる「マスコミ・文化 九条の会 所沢」は11月22日、憲法カフェ(第16回)を開催した。ＪＣＪ賞を受賞したＮＨＫ・Ｅテレの番組「市民と核兵器―ウクライナ　危機の中の対話」を視聴、制作したディレクター・岡田亨さん＝写真＝の話を聞いた。22人が参加。　主人公は、日本滞在経験があり、ウクライナで企業を起ち上げ、支援物資輸送のボランティアをしているボグダンさん。「核兵器を放棄したからロシアに侵略..

　この刑法名は変えなくてはならない。2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」という刑法である。その略称が撮影罪だ。背景には「盗撮」激増という事態があった。スマホや極小カメラの普及によって盗撮は悪質化、検挙者数は2012年の2000人から2021年の4000人へと倍増した（テレビ東京230531）。盗撮行為はこれまで自治体の迷惑条例などによって規制されていたが、不充分だとして刑法上の犯罪へと切り替えられたのである。　法令の主旨は盗撮行為の処罰にある。しかしなぜか刑法名..

　KADOKAWAが２０２４年１月２４日発売予定だったアビゲイル・シュライアー著『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』を今年１２月５日になって突如、刊行中止としたため、論争が起きている。３６８ページ、本体価格２３００円との近刊情報も告知されていた。　２０２０年６月にアメリカで出版された原書の題は「不可逆的ダメージ：私たちの娘を惑わすトランスジェンダーの狂乱」である。確かに、原書や翻訳本の題名だけでもトランスジェンダー差別撤廃を求める人々を激..

　ソウル高裁は11月23日、旧日本軍「慰安婦」被害者と遺族計16人によって提訴されていた第２次損害賠償請求訴訟で、一審の棄却判決を取り消し、1人当たり約２億ウォン（約２３００万円）を賠償するよう日本政府に命じる判決を出した。　これに対して、新聞では25日の読売だけが「元慰安婦訴訟　国際法を無視した不当判決だ」と題する朝刊社説を載せた。他紙に、この件の社説はなかった。読売社説は「主権国家は他国の裁判権に服さないという『主権免除』の原則に反する判断である。断じて容認できない」と主..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０２３年度JCJ賞受賞者オンライン講演のトップバッターは『黒い雨訴訟』（集英社新書、２２年７月発行）の著者・小山美砂氏＝写真＝。「原爆『黒い雨訴訟』に学んだジャーナリストの仕事」と題した１１月１９日講演では毎日新聞記者としての広島被爆者取材やメディアの報道姿勢への疑問を語り、昨年末退職後、フリーランスになったジャーナリスト活動も報告した。　大阪市出身の小山氏が縁もゆかりもない広島の原爆に強い関心を持ったきっかけは同志社..

　安倍派だけでなく自民党全体に拡がる裏金疑惑によって統一教会問題は報道の後景に押しやられています。しかし、裏金疑惑でも統一教会と関係の深い議員の名前が挙がっており、「政治と金の問題」と「教団による政界工作」との関連はないのか？　さらに昨年12月、岸田首相と統一教会系団体幹部の面談を朝日新聞がスクープしましたが、自民党と統一教会の癒着構造はどこまで解明されたのか？　昨年10月、文科省がようやく統一教会の解散命令を地裁に請求しました。その後、審理はどこまで進んでいるのか、そ..

　「法人類学者」という職業をご存じだろうか。　彼らは、世界各地で頻発する紛争や,災害に遭って放置され、白骨化や腐敗した遺体、時には氷河が溶けて忽然と現れた前世紀の死者のもとへ駆けつけて、人種や年齢などを割り出し、生前の顔つきまで再現するプロフェッショナルだ。　スー・ブラック著「死体解剖有資格者　法人類学者が見た生と死の距離」（草思社）　は、この道の世界的権威である英国の法人類学者スー・ブラック博士の、長年にわたる驚くべき体験の回想録であり、スコットランドのサルティア・ソ..

　■開催趣旨：パレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区へ容赦しない空爆と地上軍侵攻で多くの民間人が犠牲になっているにもかかわらず「ハマス掃討」を止めない。国内世論もその目標で一致している。戦争犯罪も辞さない非道を繰り返すイスラエルを批判する抗議デモは米国を始め世界各地で起きている。バイデン大統領も「米欧から支持を失いつつある」とイスラエルを批判したが、即時停戦に向けて積極的に動いていない。泥沼化するイスラエルとハマスの衝突はこれからど..

　自民党の麻生太郎副総裁がつくったとされる仰天プランが永田町で進行している。元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が自ら主宰するウェブメディア『「SAMEJIMA TIMES」』でこの情報を暴露。さらに鮫島氏は『サンデー毎日』（１１.２６―１２.３合併号）で詳しく書き、自身が出演する「YｏｕＴｕｂｅ」でもこの問題を随時フォローし解説している。　プランは、国賓待遇の訪米、通常国会での予算成立を花道に岸田文雄首相を早ければ３月下旬ころに電撃辞任させる。　支持率暴落の..

偵察用ドローンをカタパルトで発射する。国産で価格は5万５千ドル（約825万円）だという。 １０月、ロシア軍と対峙するウクライナの東部戦線と南部戦線をまわり、戦闘状況と住民の暮らしを取材してきた。膠着する戦線　6月にウクライナが反転攻勢をはじめて4カ月、塹壕戦となって戦線は膠着し、東部戦線ではロシア側の圧力が強まっていた。ウクライナ兵の士気は高く、物量に勝るロシア軍の攻撃をくい止めることに自信を見せていたが、兵器・弾薬の不足を訴える声を聞いた。欧米から戦車300両以上が供..

　沖縄ジャンプナイト（OJN）は、日本ジャーナリスト会議（JCJ）のなかで、沖縄の状況にとりわけ強い関心を持つ会員のグループです。南西諸島の基地強化、軍備増強の必要性が喧伝され政策化されるなかで、OJNは現地の状況を知らねばと宮古島・石垣島への現地取材を実行しました。その概要は本紙２２年１２月、２３年２～５月号に報告しています。　OJNではその後、何回もネット会合を持ち、取材した内容を議論し検討しました。これらの会合には現地取材に行けなかったメンバーも参加して、多くの新たな..

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は設計変更承認の代執行を断行した。日本国憲法の下でかつてない強権の発動であり、沖縄の自治を侵害する行為だ。断じて認められない。　公有水面の埋め立て承認は県の権限だ。地方自治法は国と自治体を「対等・協力」の関係と定めている。国が県の権限を取り上げる代執行は、本来、法の本旨から外れた行為であり、極めて限定的に行われるべき「最終かつ例外的手段」である。　沖縄県民は、新基地建設の是非を直接に問う県民投票や、新基地建設を争..