日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　ことしの憲法記念日は、例年に増して憂鬱な日となった。一つは新型コロナ対策の緊急事態宣言のなかで迎えたこと、もう一つは４月の日米首脳会談の共同声明が５２年ぶりに「台湾」にふれ、日中の緊張がいっきょに高まったことだ。「一つの中国」を譲らない中国と台湾の両岸問題は微妙で、取り扱いを間違えれば「爆発」しかねない。ジョー・バイデン米大統領は習近平国家主席を「専制主義者」と名指しし、３月末の就任後初の記者会見においても米中関係を「２１世紀における民主主義と専制主義の闘い」と位置..

★近畿財務局に勤務した赤木俊夫さんの死から３年。いまだに麻生太郎財務相は線香すらあげに来ない。安倍前首相の夫人・昭恵さんも、昨年5月中旬、残された妻の雅子さん宛てに「いつかお線香をあげに伺わせてください」とのメッセージを、LINEで発したまま。その後はナシの礫だという。　「赤木ファイル」が、やっと妻の雅子さんや国会に開示された。赤木俊夫さんが「森友学園」に関する公文書改ざんを苦に、2018年3月7日、自死する間に財務省と交わされた518ページに及ぶ記録には、貴重な記述が並ぶ。..

　 赤城ファイルが開示され森友学園への国有地売却事件が新たな展開を見せている。国有地を森友学園に売却する転機になったのは1枚の写真だった。　この豊中市の土地は近畿財務局の審査を経て９臆6千万円の値段がつけられていた。国有地は誰に売ってもいいというわけではない。病院や介護施設、保育園など地域住民に役立つ施設に売るのが条件だ。大阪音楽大学が買い手として名乗りを上げたが、価格が折り合わなかった。そのあと籠池泰典さんが小学校をつくりたいと２０１３年９月に申し出た。　ところが計..

　 施行から74年目の憲法記念日の５月３日。国会議事堂前で「変えよう政治！いのちを守り、平和をつくろう」と、「２０２１平和といのちと人権を！　５・３憲法大行動」が、オンラインを中心に行われた。　まず、実行委員会を代表して「九条の会」事務局長の小森陽一さんが「菅政権の無策でコロナ感染が拡大し、貧困が加速している。国が社会保障、公衆衛生への努力を決めた憲法25条、男女平等の24条、財産権保護の29条が侵されている。13条で個人の尊厳が保障され、生命、自由、幸福追求の権利があ..

　４月１３日、「飲んでもなんてことない」と麻生副総理が記者団に言った。福島原発の汚染水を、である。その日午前の閣議で海に流すと政府は決めた。その後の発言である。 　１９５９年１２月、「濾過した排水は飲める」と言ったチッソ水俣・工場長の姿を思い出す。水俣病患者たちの前で彼は一気に飲んだ。後で発覚したのだが、工場排水のコップは職員が巧みに水道水のコップと取り替えていたのであった。 　福島原発で溶け落ちたウランなどの金属デブリは今も炉内にある。そこに流れ込む地下..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法記念日、護憲派は国会議事堂正門前で「５・３憲法大行動」を開いた。新型コロナウィルスの感染を極力回避するため、参加者にはマスクの着用とフィジカルディスタンスの確保を求められた。多くの人はオンライン中継での視聴で参加した。６日に衆議院憲法審査会で国民投票法の改正案を採決する直前で、会場には「採決反対」のプラカードが上がった。３日、東京・国会正門前 酒井憲太郎撮影＝ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年５月２５日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　対談する山本赤旗日曜版編集長（左）と新谷文春編集局長　菅首相の長男と総務省の幹部との会食問題や、学術会議の任命拒否問題など、政治権力の在り方を世の中に問う大スクープ。「週刊文春」と「しんぶん赤旗」は次々にこうしたスクープで権力の闇を暴いてきた。このメディアとしての「元気さ」はなぜ？４月のＪＣＪのオンライン講演会は「週刊文春」の新谷学編集局長と、「しんぶん赤旗」の山本豊彦日曜版編集長の..

◆10日ほど前、思い切って伊豆・下田公園のアジサイを見に行った。安政元(1854)年、日米和親条約を結んだ了仙寺の境内に咲く、アメリカン・ジャスミンに足を止める。　さらに柳しなだれるペリーロードを歩き、日本初の商業写真家・下岡蓮杖の像を脇にして、アジサイ群落の広がる山道を登る。◆その数、なんと約15万株300万輪！ 種類もウズアジサイ・ガクアジサイ・墨田の花火など、100種以上。山肌に広がる薄い青・紫・黄・ピンクの大輪の先に、下田市街や下田内港・稲生沢川に舫う舟が一望できる。..

　女子テニスの大坂なおみさんが、全仏オープンで記者会見を拒否し、ルールにより罰金を科されて、大会を棄権した。 「精神状態を無視された」が会見拒否の理由だったが、大坂さんは謝罪し、大会主催者は改善策を協議するという。 競技者とメディア、そして競技会主催者の競技団体の関係に、一石を投じる事態だった。 　世界的な競技会の発展は、競技者と競技団体とメディアの三者の協力で発展してきたことを歴史は教えるが、競技団体とメディアによる競技会の商業主義的利用の拡大により、三者..

日本でテレビ放送が始まった１９５３年、日本経済新聞に入社した著者は、組合やＪＣＪ活動などで活躍しながら、「ラテ（ラジオ・テレビ）欄」などを担当する電波報道部に配転となった。　しかし、このことが半世紀以上にわたり、最前線の放送ジャーナリスト・研究者として活躍、 多大な実績を記す出発点となった。本書はメディアの現場で闘い、研究を続けてきた歩みの集大成であり、遺著である。　いま政府・官邸によるニュース・情報番組への介入、ＮＨＫや一部民放幹部などによる忖度が、一段..

　欧州連合（EU）の欧州データ保護監督機関（EDPS）は、EU機関によるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など米国のクラウドサービス利用について欧州市民の個人データが米国に漏れるリスクがあると見て調査を開始した。　EDPSが調査を実施する背景には、米国での「海外データ合法的使用明確化法（クラウド法）」の成立がある。このクラウド法は米国企業が保有・管理する国内外のデータの提供を米政府が求めたなら企業はそれに従わなければならないのである。この２０１８年3月の法制化に対..

　「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」と国民を驚かせたコーツ国際オリンピック委員会副会長の地元の豪州から女子ソフトボール代表が、五輪事前合宿の第１号として来日し、群馬県太田市で活動を始めた。 　日本のむし暑さなどに慣れるのが目的らしいが、開幕予定まで１カ月以上をかけて、検査漬けと隔離を特徴とする新型コロナウイルス感染症の感染対策の、不自由な実験台を思わせる。感染対策などで１００を超える自治体が事前合宿断念を決めた中だけに、競技者に忍耐を強いる開催への実績作り..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自衛艦と釣り船衝突事故をめぐる広島地裁判決について先月号に続き、取り上げたい。　事故は２０１４年１月15日朝発生、広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」（８９００㌧、１７８㍍、写真下）と釣り船「とびうお」（５㌧未満、7.6㍍、写真上）が衝突、転覆した釣り船の船長ら２人が死亡した。　　事故を調査した国交省運輸安全委員会は翌15年１月、釣り船が事故直前に右転し、おおすみが避けきれず衝突したとする船..

■＜ねんてん先生の文学のある日々＞を、いつも楽しみに読んでいる。俳人・坪内稔典が「赤旗」文化欄に、毎月第一金曜日、執筆している。　この4日付の75回では、正岡子規の「墨汁一滴」に触れて、子規と漱石との交遊を綴っている。■興味を覚え、書棚から170ページの岩波文庫を引っ張り出して再読。あらためて脊椎カリエスに苦しみながら、毎日、「墨汁一滴」分の文章を、一年半も書き続けてきた精神の強靭さに心打たれる。＜この頃は左の肺の中でブツブツブツブツといふ音が絶えず聞える。これは「怫々々々」..

デジタル庁創設などを規定した「デジタル改革関連法」が５月12日、成立した。ＪＣＪはそれに先立つ４月24日、同法の問題点を考えるオンライン講演会を開いた。講師の弁護士、大住広太さん（写真）は同法を「デジタル監視法案」と呼ぶのがふさわしいと指摘。政府・警察や..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 5月11日、地元2紙の1面トップに「沖縄・奄美　世界遺産へ」の大見出しが躍った。国際自然保護連合(IUCN)が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島」を世界自然遺産に登録するよう勧告、7月に正式決定される見込みだという。2018年の登録延期以来3年、地元や県の「安堵」「歓喜」を伝える紙面を見ながら、私の胸は複雑だ。　30年前、私は沖縄島北部（やんばる）の自然林を切り裂いて建設される広域基幹林道(県営)「大國林道」..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　屋上に設置された携帯電話基地局 　 4月の日米首脳会談でバイデン大統領と菅義偉首相は高速通信規格５Gと６Gの研究開発に日米合計４５億ドル（約４８６０億円）を投資することを決めた。特にバイデン大統領は「安全で信頼できるネットワーク構築を」と日本に注文した。　高い周波数　　　　米国が中国に差をつけられているこの５Gは超高速や大容量がウリだが４Gよりもさらに高い周波数を使うので電波が届く距離が..