日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)。◆平野雄吾『パレスチナ占領』ちくま新書　9/11刊 950円「パレスチナ占領」.jpg〓パレスチナ自治区ガザの戦闘は、イスラエル軍によるガザの死者は６万人を超える未曽有の大惨事に至った。これは長い間のイスラエルによるパレスチナ占領が招いた悲劇である。2024年までエルサレム特派員を務めた著者は、パレスチナの人々が抱き続ける故郷喪失と抵抗の記憶を聞きとり、イスラエル国内で被害者意識が強化される構造を..

　　ＪＣＪも協賛する「ＮＨＫと放送のこれから」の連続公開講座(第3回)「ＴＢＳ『報道特集』で何が起きているのか」が７月２０日立教大学で開かれ、番組の曺琴袖(チョウ・クンス)前編集長が講演した。　曺氏は講座の冒頭「今、ＳＮＳというネットメディアが政治をどう変えようとしているか。もっと言えば、民主主義をどう破壊しようとしているのかを知って帰ってほしい」と参加者によびかけた。　「報道特集」は昨年11月の兵庫県知事選について「公益通報制度」との関わりで取材を進め「当選した斎藤知事側と..

◆上半期7737億円(2.1％減)　出版科学研究所は、25年上半期（1～6月期）の紙と電子を合わせた推定販売金額が7737億円（前年同期比2.1％減）になると発表。内訳は、紙の出版物が4926億円（同5.4％減）だが、出版科学研究所による紙の推定販売金額には、近年増加している出版社と書店の直接取引や出版社による直接販売は含まれていない。　紙の出版物の内訳は、書籍が3132億円（同1.5％減）、雑誌が1795億円（同11.4％減）。雑誌は月刊誌（週刊誌以外のすべて、ムック・コミ..

　　　　　　●片山夏子さん 　取材ままならぬ現場　原発事故から何も学ばぬ　取材を始めたのは震災の翌日、３月１２日から。いくつも部署は変ったが、原発取材を続けた。　福島第一原発は非常に特殊な現場だ。原発を推進し事故の責任を問われる東電の許可をないと全く取材ができない。　最初に取材したのは原子力保安院と東電の記者会見で感じたのは「人が見えない」ことだった。次に爆発したら現場の人は生きて帰ってこられるのか。７０人ぐらい残っていた東電社員の家族はどういう思いなのか。疑問が募った。　２..

　「戦争の時代」から「平和の時代」へと歩み始めたはずの日本の戦後８０年。ＪＣＪは、８月９日に戦後８０年を考える集会・シンポジウムを東京・千代田区内で開いた。今回はあえて切り口を変えて、社会や経済の転換点にもスポットをあてた。　まず▽東京新聞福島特別支局記者の片山夏子さんが「福島第一原発事故後の原発作業員の取材を通して見えてきたこと」▽フリージャーナリストの斎藤貴男さんが、「新自由主義がもたらした『機会不平等』と、その後の社会の変化」について▽編集者・評論家でＪＣＪ代表委員の山..

　「ハンセン病差別の歴史を旅する」という著者の呼びかけに、私はどう答えたらいいのか。差別の事実と向き合うときの「驚き」「憤り」という 感情を丁寧に深く追うことを「歴史を旅する」と 表現した著者の真っ直ぐな言葉が迫る。　日本のハンセン病差別は、歴史の中でも最大の差別事案であり、家族までにも人生被害を与えてきた。それにもかかわらず、重大な人権問題として日本社会には広く共有されてはいなかったことが、顕わになったのがコロナ禍での感染症差別だった。こんなにも簡単に差別感情が広く振りま..

　　　　　弁護士らと会見する深沢潮さん（左から2人目）＝東京都千代田区、桜井 泉撮影　参議院選挙で「日本人ファースト」を主張する参政党が躍進するなど、世の中に排外主義的風潮が広がる中、『週刊新潮』に長年、連載されているコラムが、「外国人差別を扇動し、分断をあおっている」として批判を浴びている。作家や研究者、弁護士らから、老舗出版社に対して抗議が相次いでいる。　問題のコラムは、元産経新聞記者、高山正之氏の『変見自在』。「創氏改名2・0」という７月31日号のコラムで、高山氏は、在..

　７月２０日に投開票された参議院選沖縄選挙区では、「オール沖縄」新人候補・高良沙哉（さちか）氏が自公候補に３万票余の差をつけて当選した。候補者の人柄に加え、「オール沖縄の退潮」や知事の求心力の低下が囁かれる中、危機感を強めたデニー知事が自ら、異例の選対本部長を務めて県民を鼓舞し、また「オール沖縄」に集う県民も相当の危機意識を持って、総力で選挙に取り組んだことが功を奏したと言える。　８月２日、第1土曜日恒例の辺野古ゲート前県民大行動は、初当選した高良沙哉氏を迎えて大きく盛り上が..

　日米関税交渉が決着したが、なお火種はくすぶっている。合意をめぐる両国の発信には大きなズレがあり、日本の解釈を貫けば振り出しに戻る可能性も否定できない。焦点になりそうなのが５５００億㌦（約80兆円）にのぼる対米投資枠の設定だ。外交交渉では共に「勝利」を宣言できる余地を残すために、玉虫色の決着になることも珍しくないが、今回は合意文書を交わさなかったことが裏目に出る可能性がある。　トランプ米大統領は７月22日、自身のＳＮＳに「われわれは日本との大規模なディールを完了した」「日本は..

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)が優れたジャーナリズムの報道や作品を顕彰するJCJ賞の今年の受賞作品が決まりました。JCJ賞は1958年にスタートしてから今年で68回を迎えます。戦後80年の節目に当たる今年は選考の結果、平和を脅かし戦争へと向かう足音が聞こえる中で80年の歩みを検証し警鐘を鳴らす作品や、独自の視点や地道な調査報道で社会や政治の歪みを鋭くえぐりだしていく作品など、優れた6点の作品に決まりました。【JCJ大賞】　1点・『地震と虐殺　1923-2024』　安田浩一..

　イスラエルによるガザの軍事侵攻は、2年弱の 間に6万人の犠牲者と14万人の負傷者を生み出した。瓦礫と化したガザでは、多くの餓死者が出るなど、多面的なジェノサイドが進行中だ。　著者は運動体としての国境なき医師団（ＭＳＦ）に参加し、人道医療援助の活動を実践してきた。　ＭＳＦには、医療者が中心と思われているが、その医療支援を実行するためには、水・食料や医 薬品の確保と組織の適切な運営が活動の前提である。また現地での医療団体や公的医療機関・行政との折衝も必要不可欠である。その大切な..

　戦後８０年を迎えた今年、新たな戦前状況にあらがうため沖縄のメディアは、過去の戦争や戦後史を検証して教訓とし、再び戦争をさせない報道に懸命に取り組んでいる。　市民運動も新たな展開をしている。「戦争止めよう！　沖縄・西日本ネットワーク」が結成され、６月に東京行動を実施するなど、活動の規模を拡大してきた。　しかし、日本の軍事費は拡大を続け、米軍と一体となった戦争準備を着々と進めている。軍事演習が日常化し、生活の場に軍事が無遠慮に入り込み、全国でミサイル配備、弾薬庫整備などの計画が..

　記者志望の学生の就職活動を支援する「就活支援ゼミ」が今期の活動を終え、来春は計４７人をメディア業界に送り出すことが決まった（８月１０日時点）。　内訳はＮＨＫ９人、朝日新聞と読売新聞が各７人、共同通信６人、日経新聞５人など。ブロック紙や地方紙も北海道新聞３人、中国新聞２人、中日新聞、新潟日報、千葉日報などと幅広い。　昨年１０月にガイダンスを実施した後、当初は学生を４班に分けて対面ゼミを毎月開き、作文やエントリーシートの書き方、模擬面接などをアドバイス。全国紙の春採用が終わった..

日本ジャーナリスト会議は、優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り顕彰してきました。今年で68回を迎えます。 　贈賞式に先立つ記念講演には、現在ロングラン上映中の映画「黒川の女たち」の制作を手がけられた、松原文枝さんをお迎えし、「戦後80年・映画「黒川の女たち」から伝えたいこと」と題してご講演いただきます。松原さんは、ワイマール憲法の国家緊急権を悪用して、合法的にヒトラー独裁の始まりを検証した「独ワイマール憲法の教訓」(報道ステーション 2016.3）をは..

　　「リベラルな世界秩序」─実は米国を盟主とし、ＮＡＴＯ諸国、日本、韓国を従えた帝国の世界支配は、音をたてて崩壊しつつある、との見解を首肯する人は、どのくらいいるだろう。　トランプ２の乱暴な政策に困惑はしても「民主主義・法の秩序」は戻ってくると信じている人は多いのではなかろうか。　　　　　　　エマニエル・トッド『西洋の敗北─日本と世界に何が起きるのか』（大野 舞訳 文藝春秋）は、そのような楽観論を打ち砕く。もり沢山の深刻な実相を描き出し、危機からの脱出を呼びかけているのだ。　..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〓2025GODOM沖縄　冒頭のナレーション、平良いずみ監督自らが「私は執念深い」と語り、「許さない」と怒りを強調する。制作者である監督が当事者としての決意を示して始まる、まさに「当事者メディア」としてのドキュメンタリーだ。　供給する水道の水に化学物質PFASが含まれていたと沖縄県が発表したのは2016年。多くの人々は「PFASって何？」という反応だったが、不安に駆られて調べていくと、米国では既に、がん、低体重出生など健康影響が確認さ..

　８月１１日に日本とアジアの平和をつなぐ「日中戦争終結から８０周年・記念のつどい」が東京・練馬のココネリホールで開かれた。主催は日中友好協会が母体の実行委員会で、第１部は作家の島田雅彦さんが「米中露の狭間に生きるということ」と題し講演。「ナショナリズムに訴えるのはファシズムに繋がる」と話した。第２部は反戦平和の合唱組曲や沖縄三線、太極拳などが披露され、写真の東京朝鮮中高級学校生による舞踊には、参加者３７０人の大きな拍手が起きた。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」..

　高山正之氏が連載「変見自在」（『週刊新潮』７月３１日号）で「創氏改名２・０」と題して徐浩予氏や東北大教授の明日香壽川氏を差別し、作家の深沢潮氏や俳優の水原希子氏に対して「日本名で日本人をあたかも内部告発するような言い方」「日本名を使うな」と恫喝して、外国にルーツを持つ人々を差別し、人権を侵害する文章を発表した。　新潮社からデビューした深沢潮氏は8月４日、都内で記者会見し、同社に謝罪を求めた。第一に新潮社がコラムの問題点を総括して差別と人権侵害について文書で謝罪すること、第二..