日刊ベリタ

反原発のアジアのネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラムによると、アジア各国で原発をめぐる状況が悪くなている。以下は、その状況を伝えるNNAF(ノーニュークス・アジアフォーラム)通信からのニュース。(大野和興)

2026年2月7日、長生炭鉱（山口県宇部市）で行われていた遺骨調査の現場で、潜水作業中のダイバーが命を落とす事故が起きた。戦時中の水没事故で多くの命が失われた炭鉱内部を対象とした調査での出来事は、関係者のみならず地域社会や支援者にも深い衝撃と悲しみをもたらしている。（小栗俊也）

コミュニケーションの権利、インターネットの自由と民主主義を掲げて活動する市民プロバイダーJCA-NETが先の衆議院議員選挙における高市自民党のSNS戦術に根本的な疑問を発する声明を出した。声明は資金力と権力を縦横に駆使して世論を操作するその仕組みを暴くと同時に、そのことが持つ問題点を明らかにする。この問題は始まったばかりで、この先どうのように化けるか、予測もつかない。人はただ操作される対象でしかなくなるディストピアの始まり、という気がしてならない。以下、JCA声明の全文を紹介する。(大野和興)

最新のワシントンによるイランへの武力示威は、予測可能で冷笑的な駆け引きでしかない。それは地域の安定への突発的な懸念から生まれたものではなく、米国支配階級の、イスラエル拡張主義に対する揺るぎない卑屈なまでのコミットメントに由来する。空母打撃群の展開はすべて、ある外国政府の指図を強制するために、アメリカの血と富が永遠に賭けられていることをテヘランに伝達するためのものにほかならない。これは地政学ではない。これは臣従である。

初の攻撃型ドローンの導入をめぐり、防衛省は17日の入札でオーストラリア製（Defend Tex社「Drone40」）を選定した。イスラエル製ドローンも候補に挙がっていたが、市民の強い反発を受け、同省はイスラエル製の導入を見送った。（藤ヶ谷魁）

2月14日のバレンタインデーには、世界各地で平和と銘打った国際会議が開かれました。　バレンタイン司祭が、時のローマ皇帝クラウディウスに逆らって恋人たちを添わせる儀式を続けたため、処刑されたそうです。　その刑執行の日が3世紀の2月14だったと,か、、愛の守護神の血が流れたこの日に、世界の論客たちは、どんな愛を語ったんでしょうね？

高市総理の人気が盛り上がっているようですが、中国はもっと歴史的な視点で物事を評価しているのだと思います。そのような視点から、高市発言を再検討してみました

何が起きたのか。問題が起きた装置は炉心内の中性子計測装置であるインコアモニターうち可動式検出器。炉心内に林立している５２本の案内管に挿入されている。その中で固定されている測定素子４個と移動式炉心内計装系の測定素子１個で構成されている。この移動する１個を上下に動かしながら中性子束すなわち出力分布を測る。この移動式の測定素子が案内管内で動かなくなった。

「アメリカが国連と連携して、＜モロッコ南部サハラ＞和平協議を始めた。モロッコ、ポリサリオ、アルジェリア、モーリタニアも参加」と言うニュースを、MWNモロッコ世界ニュースが、2月8日に流しました。　日本で、衆議院選挙投開票が行われた日です。　＜モロッコ南部サハラ＞とは、西サハラのモロッコ式呼称です。　慌ててSPS（西サハラ難民キャンプ情報サービス）やAPS（アルジェリア国営情報サービス）を調べ、友人にも問い合わせました。　が、＜マドリード協議＞の情報に関して、不気味なことに、西サハラ側では何も出ていないのです。

2022年7月8日、安倍晋三は奈良市内で選挙応援の演説中に山上徹也により殺害された。山上の母が、統一教会に高額の献金をした信者だったことから、統一教会への世論が厳しくなる。統一教会だけではなく、それまで半世紀以上にわたり教団と癒着してきた自民党も窮地に陥る。TM特別報告では、両者の蜜月が生んだ犠牲者を省みることなく、統一教会と自民党が保身に走る姿が記録されている。

2026年の衆議院選挙は、表面的には政権選択や政策論争の形を取りつつも、その内実においては、日本社会がどの方向に組み込まれ続けるのか。すなわち、軍国主義と対米従属を前提とした資本主義的秩序を是認するのか、それともそれに抗する可能性を模索するのか、が改めて問われた選挙でした。本稿は、選挙結果そのものの勝敗ではなく、その背後で再生産されている構造と階級関係に焦点を当てた所感です。

安倍晋三は2021年、統一教会の関連団体に対して、ビデオメッセージを送った。統一教会はこのメッセージに歓喜した。安倍の祖父の岸信介、父の安倍晋太郎と2代にわたり統一教会は太いパイプを築いたが、安倍だけはなかなか接近できなかったからだ。安倍は統一教会のことを「しつこい」とまで言っていた。しかし、2018年の沖縄の名護市長選や県知事選、2019年の参院選での支援を経て、安倍との距離を縮めていった。さらにその後も「安倍籠絡」のため策を弄し、ようやく2021年に安倍からビデオメッセージを得ることができた。

自民党総裁の高市早苗は、2026年1月27日公示の衆院選で、当落線上にある候補者の応援に飛び回っている。1月31日には、神奈川18区から立候補している山際大志郎のもとへ駆けつけた。山際は、統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)と面会するなど教団との関係の近さが問題となり、2022年に経済再生担に経済再生担当大臣の辞任に追い込まれている。前回2024年の衆院選では小選挙区で敗れた。