日刊ベリタ

あるべきアジア報道とは何か。本書はこの問題を一貫して追求してきた筆者による着地点である。『される側から見た「援助」』から『戦争報道論』まで、数冊に上る筆者の連作の延長線上に、本書は書かれた。この主題に関する日本の主流ジャーナリズムについての分析は、余人を持って代えがたい。大手メディアが、どれだけ「アジアの民衆」から目をそらしてきたか。日本の支配層に染みこんだ「アジア観」に取り込まれているか。現場からの報道を怠ってきたか。本書でも筆者はこうした問題を具体的な事例を次々に挙げて、説得的な考察を繰り広げる。

どうしてテレビのニュースは、来る日も来る日も空港に押し寄せる人々の様子ばかりを垂れ流すのでしょう。身の危険を感じる人たちがいることは確かです。彼らを安全に退避させるのはアフガニスタンを戦場にした国の責任でもあります。とはいえこうした垂れ流し報道は人々にの無用な不安をかき立て、「根拠のない不安」 (サビルラの言葉 )がさらに多くの人々を空港に駆り立てます。本当に救わなければならない生命すら救えなくなるのではないでしょうか。

個人も国家も、「さ〜どうする？」と追いつめられると、本音と本性が出てくるようですね？！　ABCテレビ・ジョージ記者のアフガニスタン米軍敗退に関する質問を受けて、アメリカ大統領は自信なげに取り繕っておりました。　はっきりしない大統領に、アメリカの兵隊さんたちも先が見えなくて大変だな〜と、お察ししましたが、「同盟国アフガニスタンを投げ出した米軍撤退は、他の同盟国に不安や不信感を与えたのでは？」というジョージ記者の質問に、ドッキリしました。　後者の同盟国とは日本のことです。　アメリカの後ろをついてくる後進国日本がウザッたくなったら、アメリカは突然、＜日本撤退＞をするんでしょうか？、、

私がJVCのアフガニスタン現地代表だった時のスタッフで、今は友人のワハーブ医師から連絡がありました。「大丈夫、自分も家族も無事です。身体はね。でも精神的には大丈夫じゃないです」と。どうしたのと聞くと、タフガニスタンがどうなっていくのか心配でしょうがないと言って11もの憂慮事項を挙げました。

２２日日曜日午後９時からのNHKスペシャルは国軍弾圧化にあるミャンマーの今を取り上げた。ウエブサイトなどで情報提供を呼びかけ、厳重なセキュリティのもと、現地からの映像を入手。そこからいま進んでいる国軍による弾圧の実情を追ったものだ。さらに番組は、「軍を離反した元将校の証言や、軍の機密文書などを入手。軍が外国の政府や企業ともつながり、巨大な利権を握る構造が見えてきました」とも述べている。いい番組だったが、惜しかったのは本紙「日刊ベリタ」が追っている日本の政財界と国軍とのつながり、その利権構造についての追及が甘いことだった。これからの追及を期待したい。（大野和興）

何度もナチスの時代のホロコーストの映画がつくられてきた。ごく最近でも、昨年の11月には『アウステルリッツ』という、『群像』3部作の中の1作と、現在上映中の『復讐者たち』という作品を観た。続けて『ホロコーストの罪人』が控えている。なぜ作り続けられているのか。その意味はなにか。忘れたい、別の記憶に変えたい人々がいるからと、『アウシュヴィッツ・レポート』の監督ペテル・ベブヤクはいう。そうし「過去を忘れるものは、かならず同じ過ちを繰り返す」ので、そのようなことがないように真実を見つめ続けること必要だとの人々の思いなのだろう、次々と角度を変えてこの時代の映画がつくられ、検証されていく。

民主化勢力により樹立した国民統一政府（NUG）が、ミャンマー国軍のロヒンギャに対する過去の戦争犯罪に関して国際刑事裁判所（ICC）に提訴したところ、正式に受理されたことがわかった。

アフガニスタンでの対テロ戦争は講和なき戦争でした。有志連合による主要な戦闘が終わった後ボンで締結されたボン協定は、タリバーンを除くアフガニスタンの主要勢力と各国が結んだ協定で、和平協定ではありませんでした。アメリカにとって対テロ戦争はタリバーンの掃討戦争、すなわち根絶やしにする戦争だったのです。スピンガル山脈のトラボラ地域の洞窟に籠るタリバーンを原爆以外で最も殺傷力のあるバンカーバスターやデージーカッター弾などを使って殲滅するなど、凄惨な掃討作戦が繰り広げられました。

項目紹介１．敦賀原発２号機の「審査会合」で審査中断決定２．断層上に原発は建てられない３．ボーリングデータ書き換えとは　　以上を(上)に掲載４．「絶対にあってはならないこと」をした日本原電５．「確認」でなく「聞き取りとしなければおかしい」　　「検査の実態」に更田委員長が指摘６．東海第二原発の審査も見直し、廃炉にするべき７．3/18水戸地裁判決に日本原電は従え　　以上を(下)に掲載

デルタ型の変異株の影響で新形コロナウィルスの感染者数が世界中で急増する中、200人以上の科学者や市民社会グループが、バイデン政権への公開書簡で「ワクチンの生産と供給を早急に拡大しなければ、さらに何百万人もの人々が感染し、命を落とすことになる」と警告し、ワクチンの生産を拡大するよう勧告した。曰く、「デルタ型の出現」によってもたらされたアジアやアフリカなど、ワクチンの入手が困難な地域での感染率の急増は、新たな変異株の出現リスクを浮き彫りにしており、今後現在のワクチンに耐性のある変異株が出現する可能性もある。それは「米国やその他の地域におけるパンデミックに対するこれまでの進展を脅かすものになるでしょう」。

８月６日の広島、そして８月９日の平和祈念式典に出席しながら日本の菅首相は　「核兵器禁止条約」については無視してみせた、米の核の傘に守られているからという事か

土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は9月1日、オンラインシンポジウム（どうなる？土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜）を開催予定。同シンポには、三上智恵氏（ジャーナリスト）や中野晃一氏（政治学者）らによる座談会も予定されている。（藤ヶ谷魁）

世界の新型コロナ感染状況を調査している「Science Media Centre」によると、ワクチン接種が進んでいる米国でも感染者が再び増加している状況がみられる。テキサス州最高裁判所は、州内の都市と学区が州知事に逆らってマスク着用命令を出すことを許可する下級裁判所の判決を認めた。（SMC＝Science Media Centre）

アフガニスタンのタリバンの復権を受けて、本サイトは欧米や日本のメディアで流布するタリバン像に異を唱えるＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師の見方を紹介した。つづいて、やはり同国で長年、人々の暮らしの再興に現地の人びとと一緒に働いてきたＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スタッフの見方も紹介した。いずれも、悪の権化というタリバンのイメージには否定的である。もうひとり、旧タリバン政権誕生以前からアフガンの人びととつきあってきたＮＧＯ「宝塚・アフガニスタン友好協会」（兵庫県宝塚市）代表の西垣敬子の見方にも耳を傾けてみよう。（永井浩）

８月１７日、出入国在留管理庁が１０日に発表した名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件に関する最終調査報告書について、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク（ＮＡＡＤ）、ヒューマン・ライツ・ナウ（ＨＲＮ）の４団体が合同で記者会見を行い、同報告書に対する抗議声明を発表した。（岩本裕之）

米軍の撤退で瞬時に全土を掌握、政権を奪回したタリバーンが、これからどのような存在になるのか、さまざまな報道が乱れ飛んでいる。日本のメディアはタリバン極悪説が支配的で、ネガティブな報道が目立つ。しかし、長年アフガニスタンに駐在し、人々の暮らしの再興に現地の人々と一緒に働いてきた日本のNGOの中には違った見方が出ている。国際協力NGO日本国際ボランティアセンター（JVC）は米軍侵攻直後から現地に事務所を置き、医療や女子教育などに尽力していた。当時筆者もJVC理事の一員として、その活動を注視してきた。アフガニスタンの人々と関わり続けている当時のスタッフの見方、視点を紹介する。（大野和興）

＜タリバンの祖国アフガニスタン奪回＞に関して、イスラエル紙ハーレツは、＜アメリカの大失敗＞とアメリカによる20年間のアフガン侵略を酷評しています。　＜アメリカ史上最悪の外交災害の一つ＞とも、表現しています。　そのイスラエルは、他国パレスチナを73年間も侵略し続けているのです。　そして、イスラエルが自慢する外交工作で、AUアフリカ連合を凌駕しようと企んでいます。

アフガニスタンのタリバンが15日、首都カブールを制圧、政権を掌握した。2001年に米国のブッシュ政権による「対テロ」戦争で権力の座を追われてから、20年ぶりの復権である。この大ニュースは、日本とも無関係ではない。小泉政権はタリバン打倒をめざす米国をいち早く支持し、「国際貢献」と日米同盟の旗印のもと、アフガンを空爆する米軍を後方支援するために、海上自衛隊をインド洋に派兵した。戦後初めての「戦時」の外国領域への自衛隊派兵を突破口に、事実上の集団的自衛権行使の道が開かれ、日本は「平和国家」から、戦争のできる「普通の国」へと大きく変貌していった。（永井浩）

戦後76年の8月15日、追悼とともに戦争と平和をかんがえる情報が新聞、テレビ、書籍から多く流されている。だが、同じ戦争で日本の侵略を受けたアジアの人びとが、戦争の傷をかかえながら戦争と平和にどう向き合ってきたのかは、ほとんど伝えられない。東京を皮切りに全国上映されているマレーシア映画『夕霧花園』は、阿部寛ら各国俳優の静かな熱演をつうじて、戦争でこころの傷を負った加害者と被害者の男女が、それと葛藤しながらお互いに愛し合い、自己の解放と相手への赦しに至っていく姿を描き出している。

軍の弾圧に新型コロナウィルス感染の急拡大が混乱に追討ちをかけるミャンマー。国軍クーデターから８月で半年が過ぎ、民主派勢力の抗議デモは、一時の勢いを奪われたものの粘り強くつづいている。10日には、国軍と警察がヤンゴンのアパートを急襲、居合わせた男女２人を逮捕、５人が屋上から飛び降り死亡する事件があった。５人のうち１人は、一児の母で、若者たちの抵抗運動に現金を寄付するために来ていたという。「拷問死するよりも自ら死を選んだのでは」と言われている。事件後、Facebookに、作者不明のイラストが出回った。