日刊ベリタ

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国際報道高級紙
最終更新: 5週 2日前

[B] 国際化の時代に「都民ファースト」

2017/07/17(月) 13:27
今年の都議会選挙を制覇した「都民ファーストの会」というネーミングはフランス語に訳せば確実に極右政党「国民戦線」の系譜に属することになるだろう。この言葉が東京都民にアピールしたのはなぜだろうか。都民ファーストは何に対して都民を優先するかと言えば日本では既得権を持つ支配層に対して有権者である都民の利益を優先する、という意味合いだと思う。しかし、一つ間違えると、都民=日本人ファーストという意味に受け取られる可能性もある。日本の国の首都だから都民ファーストで何が悪いのか、と思う人は少なくないだろう。

[B] 7月16日 川崎の極右デモ VS ヘイトデモ反対派

2017/07/17(月) 06:33
7月16日、川崎市武蔵小杉駅前で極右のデモが行われたが、ヘイトスピーチ反対派が立ち上がった。

[B] パリの観光スポット バルべスのドゥドゥ―ビル街(Rue Doudeuville) 移民文化の活力とエキスがある

2017/07/16(日) 23:18
パリの18区、バルべス(Barbes) という地域を少し歩くとドゥドゥ―ビル通り(Rue Doudeauville)があります。そこではサブサハラ出身の黒人の人たちがかなり高い密度で暮らしています。日本の観光客はたいてい中心部のセーヌ河の近くを観光するのだけれど、バルべス界隈も面白いんですよ。まずバルべスロシュショア(Barbes Rochechouart)というメトロ駅を降りて、地上に出るとその時点でパリの中心街とは異質の空間が現れます。アラブ系、アフリカ系の人々が多いエリアです。

[B] 海峡両岸論 第80号(2017年7月13日発行) by岡田 充

2017/07/16(日) 16:36
足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。

[B] ND米紙ウィークリーニュース第123号(July 10, 2017)

2017/07/16(日) 16:31
●目次●/ランサムウェアか 欧州で大規模サイバー攻撃(WP 6/27)/ポピュリズムに対抗 カナダの秘訣とは(NYT 6/27)/米・印首脳会談 中国へ懸念(NYT 6/26)/ロシアが米国を警告 米軍のシリア戦闘機撃墜を受け(NYT 6/19)/ギリシャ・中国 EU人権声明の妨害同盟に(NYT 6/19)/

[B] ブノワ・アモン著 「来るべき世代のために」" Pour la génération qui vient " par Benoît Hamon

2017/07/16(日) 03:20
今年のフランス大統領選は本当に面白かった。従来にない闘いが展開され、思わぬ結末を迎えたからだ。この中で一番、貧乏くじを引いたのは社会党候補のブノワ・アモン氏だったのではないだろうか。フランソワ・オランド大統領が空前の不人気のため、再挑戦せず、社会党で新たな公認候補を擁立した。その時、ブノワ・アモン候補が選出されたのだが、彼は社会党の中ではフロンド派と言われるオランド大統領への批判勢力であり、社会党左派だった。そのアモン氏だが大統領選では社会党史上でも最低に近いわずか6.4%の得票率で一回目の投票で敗退してしまったのである。さらにアモン氏の受難は続き、翌月の国会議員選挙でも落選の憂き目となった。オランド政権では教育大臣まで担当した人物である。

[B] トルコ 緊急事態宣言から丸1年 共謀容疑で、さらに警察官・公務員ら 7563人が解雇される

2017/07/15(土) 17:18
1年前の今日、7月15日、トルコで軍のクーデター未遂があり、鎮圧後、緊急事態宣言のもとでおびただしい市民が共謀容疑で拘束された。そして、緊急事態宣言は今なお続き、新たに7000人以上の警察官や公務員を解雇して今後も厳しく反政府運動を取り締まる意思を示した。

[B] 288回 ボロボロとくずれ落ちる安倍内閣

2017/07/15(土) 11:47
安倍内閣の支持率がボロボロになってきた 50%超の高支持率を誇ってきた安倍内閣だが なんと各紙の世論調査で30%台に突入さらにそれがボロボロくずれ落ちて 政権の危険水域とされる20%台になりかねない

[B] 【核を詠う】(238)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(3)『原子力研究所敷地の調査すと爆破音いくたびか村をゆるがす」 山崎芳彦

2017/07/15(土) 11:16
「核兵器の使用がもたらす破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重要性を認識し、核兵器が完全に除去されることが必要であり、これがいかなる場合にも核兵器が決して再び使用されないことを保証する唯一の方法である。」、「核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)及び核兵器の実験により影響をうけた人々にもたらされる容認しがたい苦しみと危害に留意し、先住民に対する核兵器活動の不均衡な影響を認識し、全ての国が国際人道法や国際人権法を含め適用される国際法を遵守する必要があることを再確認し…核兵器の全面的な除去の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字その他の国際機関及び地域的機関、非政府機関、宗教指導者、国会議員、学術研究者、及びヒバクシャが行っている努力を認識し」(「核兵器禁止条約」の前文から)核兵器の保有や使用、実験、製造、核兵器使用の威嚇などを幅広く禁じる国際条約が国連の交渉会議で、国連加盟国のほぼ3分の2の122ヵ国の賛成によって採択された。9月から署名が始まり50カ国の批准で発効する。

[B] 「毒食わば皿まで」 連合幹部が承認した残業代ゼロ法案  熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論) 

2017/07/15(土) 07:42
「毒食わば皿まで」というべきか。月あたり残業限度「100時間未満」を呑んだ連合幹部は、安倍政権にアタマを下げて、残業代ゼロ法案の条件付き承認を申し出た。条件とは、①年104日の休日取得の義務づけに加え、②労働時間の上限設定、③勤務間インターバル制度、④2週間連続の休日取得、⑤心身の状況をチェックする臨時の健康診断(②〜⑤)のいずれかである。

[B] ポスト安倍時代の「Nスぺ」に期待したい特集3題

2017/07/14(金) 22:27
1、「なぜ日本人の人質を救えなかったのか」 2015年1月から2月にかけ、日本人はISILの人質になった二人の日本人の運命を思い、怒りと恐怖にとらわれた。なぜ日本政府は後藤健二さんと湯川遥菜さんを救うことができなかったのか。なぜ救援本部はヨルダンに置かれ、ISILと交渉能力のあったトルコに置かれなかったのか。その後、政府の検証委員会が開かれ「問題なし」との結論となった。だが、日本人の命を守るために独立した検証を行う必要がある。

[B] エマニュエル・マクロン著 「革命:これは僕たちのフランスのための闘争だ」(Révolution)

2017/07/14(金) 04:54
フランスの新大統領になったエマニュエル・マクロン氏は選挙運動中に己の考えと政策をまとめた「革命:これは僕たちのフランスのための闘争だ」(Revolution : C'est notre combat pour la France )という本を出版した。この本は自分の思想がどのように生まれたのか、学生時代に読んだフランスの古典の類などの回想から始まり、やがて本丸へ。仕事は不安定で収入も少ない「プレカリテ」の象徴であるCDDと呼ばれる短期雇用(有期雇用)からCDIと呼ばれる無期雇用へと労働者をどう転換していけばよいのか。今、始めようとしている労働法改革の基本的思考や今後のフランスが取るべき環境政策や外交政策などを章ごとにまとめている。

[B] この期に及んでも首相と晩餐会  マスメディア各社解説委員・編集委員ら  今回は和食 田崎史郎氏も

2017/07/14(金) 00:25
朝日新聞の7月13日の首相動静によると、マスメディア各社はこの日、安倍首相と会食を行った。加計学園や森友学園など様々な疑惑の渦中にあり、国会での追及が行われようとしているまさに、そのような時にまた会食である。今回は何かと言えば和食だった。安倍首相の腹心の政治解説者・田崎史郎氏も参加した。「6時49分、東京・紀尾井町のホテル『ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町』。レストラン『WASHOKU 蒼天』で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹・・・

[B] 始まっている企業による農業「囲い込み」 住友化学とクボタ、コメの種子供給から販売まで手がける 

2017/07/13(木) 17:17
農薬メーカーの住友化学と農機のクボタは7月11日、コメの低コスト生産について共同実証研究を始めたと発表した。住友化学が同社の「コシヒカリつくばSD1号」の種子を提供し、クボタが鉄コーティング機と直播機で直播。住友化学の農薬と肥料を使って栽培し、収穫したコメは住友化学が販売するというもの。クボタ運営のクボタファームで実施しデータを蓄積するとしている。両社は、将来的にはコメの輸出とともに、自動機や農業資材を含めた栽培体系を農家に提案し普及につなげるとしている。種子供給から販売までを一貫して押さえる、JAに替わる企業による農業の「囲い込み」が始まっているといえるだろう。(有機農業ニュースクリップ)

[B] 「アベ政治」の源流は小泉政治  2005年が自民党の曲がり角

2017/07/13(木) 10:18
今、安倍内閣の支持率が30%を切りそうな状態になり、与党自民党内でも安倍首相の政策に反対する声がぽつりぽつりと上がり始めた。これまで党内で異論がほとんど皆無だったから、国民から見れば本当に久々な感じを受ける。あったとしても声を出せなかった、ということだろう。安倍首相の政治、いわゆる「アベ政治」は野党や国民だけでなく、同じ党内においてもものが言いにくい空気を作り出してしまった。この「アベ政治」の弊害が波状的に国民に見え始めた今、安倍総理個人だけでなく、そのような異論なき政治を容認してきた自民党にも国民の疑問の目が移りだそうとしている。

[B] 中国で労働運動活動家が国家転覆扇動罪で禁固4年

2017/07/12(水) 16:38
国家転覆扇動罪に問われたノーベル平和賞の劉暁波さんの容態は予断を許さない状況ですが、中国で労働運動家が7月7日、同じ国家転覆扇動罪で禁固4年の判決を言い渡されました。日本の主流メディアの注目度は低いかと思い、紹介します。香港の公営放送が流した短いニュースです。(稲垣豊)

[B] 蓮舫党首の戸籍騒動  〜再び「二重国籍騒動 と 米大統領選」から〜 問題は利益相反の場合

2017/07/12(水) 12:26
二重国籍で国会議員になったり、党の要職についたりりすることは外国ではしばしばあることです。これは事実としてそうなっていて、外国の中にはアメリカなどの先進諸国が含まれます。ですから、少なくとも世界を参照するなら二重国籍であること自体が政治家になるための疎外要件になるということではないようです。ただ、1つだけ問題視されていることは二重国籍であることが、あるテーマあるいはある分野の政策を作るにあたって「利益相反」の関係になる可能性がありえることです。利益相反というのは今の加計学園への便宜供与問題にも出てきますが、その政策を行う政治家自身が採択された政策で便宜を受ける組織、あるいは国家などとつながりを持っているようなケースを指します。

[B] 核兵器禁止条約の実効性──日本よ指導的役割を 落合栄一郎

2017/07/12(水) 08:36
核兵器禁止条約が、国連で、122カ国の賛成で成立した。核のない世界への第 一歩です。残念ながら、核兵器保有国とその傘の下にある NATO 諸国(カナダも) や日本、オーストラリアなどは、会議にも参加しませんでした。これから核兵器 保有国に人類多数からの核兵器禁止の圧力をかけて、彼等を納得させることがで きるかどうかが、これからの課題です。

[B] 種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える  大野和興

2017/07/11(火) 23:06
種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える。主要農作物種子法(種子法)という法律が先の通常国会でいきなり廃止された。種子法というのは、コメ、ムギ、ダイズといった基本食料となる種子を公的に管理し、“国民”の食料確保を支えようという法律だ。この法律があることで民間資本の種子市場への参入が阻まれるというのが廃止の理由。安倍政権の規制緩和の一環だ。日本の食料が危ないということで反対運動が盛り上がり、廃止後に「日本の種を守る会」が学識者や消費者、JAなどが集まって立ち上がったりもした。そこでは、種子の公的管理の重要性が強調される。それはそれで結構なのだが、こうした動きのなかで肝心の主人公である百姓の姿が見えない。“百姓不在”の運動にどこか違和感も覚える。そこで、筆者が住む埼玉県の山間地、秩父を舞台に、百姓と種も物語のほんの一端を紹介することにした。

[B] フランス社会党 ブノワ・アモン前大統領候補者が脱党宣言 新左翼運動「7月1日」を語る

2017/07/11(火) 18:28
揺れるフランス政界で甚だしいのは社会党の後退だ。オランド大統領とバルス首相の不人気の影響で2017年の選挙は悲惨になるとあらかじめ織り込み済みだったが、想像以上に崩壊現象が進んでいる。

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