JCA-NETのセミナーを下記の日程で再度開催します。
25日に参加できなかった皆様のご参加をお待ちしています。25日に参加された
方の再度の参加も可能です。

JCA-NET10月セミナー(追加開催)
10月31日(土)14時から17時
オンラインで開催
JCA-NET会員の皆さん、これまでにセミナーに参加された皆さんには
当日開始30分前にメーリングリストに会議室情報を投稿します。
【大切なお願い】30分前にメールを受けとられていない場合
070-5553-5495
に電話を下さい。

【予約が必要な方】上記以外の方は「10月セミナー(追加)参加希望」とタイトル
に書いたメールを前日までに下記に送付してください。
jcanet-seminar@jca.apc.org

テーマ
政府のデジタル政策と私たちのコミュニケーションの権利の動向

使用するスライド資料
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関連情報

政府のデジタル政策は、近年になって急展開しはじめています。官民ともに、
通信インフラの5Gへの移行、AI(人口知能)の導入による個人データ解析技術の
高度化、そして家電製品から自動車まで様々な「物」をネットに繋ぐIoTなど
が急速に進められ、実感を伴わないなかで私たちの日常生活の質そのものが激
変しつつあります。国や自治体の組織は、民主主義の統制に服すことなく、む
しろ、ITや情報関連産業が握る技術と不可分な関係をもつようになっています。
他方で、民間企業も政府・自治体が保有する個人情報を「金鉱」であるかのよ
うにして、奪い合う競争を展開しています。

こうしたなかで、私たちの個人情報が企業にとっての利益の源泉になり、政府
にとっては、政権を維持するための住民監視の手段となりつつあります。

菅政権になり、デジタル庁の設置など今年の秋以降政府のネット政策が急展開
の様相をみせています。また、新型コロナの接触確認アプリの動向は、世界規
模で、従来のプライバシーの権利との関連で大きな議論をまきおこしています。

デジタル庁をはじめとするネットをめぐるコミュニケーションの権利の課題は、
法制度による規制要求だけでは十分に抑え込めないという限界があります。憲
法には技術を法の下に抑制できるような枠組みがありません。この問題を考え
ながら、私たちでできる対抗運動の可能性を探りたいと思います。

日時
10月31日(土)14時から17時
オンラインで開催
JCA-NET会員の皆さん、これまでにセミナーに参加された皆さんには
当日開始30分前にメーリングリストに会議室情報を投稿します。

上記以外の方は「10月セミナー(追加)参加希望」とタイトル
に書いたメールを前日までに下記に送付してください。
jcanet-seminar@jca.apc.org

参加費 無料

問い合わせ
小倉利丸(理事)
070-5553-5495
toshi@jca.apc.org