日刊ベリタ

ハマスがイスラエル側にテロ的攻撃を行った（2023年10月７日）とされる機会から発展しつつあるパレスチナ人廃絶のイスラエル側の動きで明かになりつつある現象に伴って、アメリカ社会（の主として白人キリスト教者）が、どうも人間（全てではないが、ある種の人間）の尊厳を無視する人が多いことが、明白になりつつあります。まず本年の大統領選挙の候補者全て、バイデン現大統領、トランプ前大統領、かつての大統領候補であったロバート・ケネデイーの息子が、イスラエル擁護です。

ミャンマーの核開発疑惑が国際的に注意をひいたのは今回が初めてではない。数回は繰り返された。筆者が最初にその話をミャンマー国軍情報部幹部から「核開発の試み」を聞いたのは2003―04年にかけてである。それは「ある山にトンネルを掘り核開発施設を建設している」「そのための北朝鮮のスタッフが入ってきている」「原子物理学研究の留学生をロシアに相当数送り込んでいる」といった内容であった。正直言って半信半疑であった。何故なら「アウンサン廟爆破事件」(1983年ラングーン事件)への抗議でミャンマー政府は北朝鮮と全面的に断交したままだったからだ。

「パレスチナをイスラエル占領から解放！」「ガザ戦争反対！」「イスラエル・ジェノサイドを助ける武器をアメリカは送るな！」　アメリカ・ニューヨークのコロンビア大学では、校庭にテントを張って泊りがけでパレスチナ支援のデモを続けていました。　4月24日、マイク・ジョンソン米下院議長がやってきて、「学校の秩序を維持できないネマト・シャフィク学長は首だ！」と叫びました。　そして、4月30日の夜、約500人の警察隊が校庭に乱入し、300人以上を逮捕しました。　CNNテレビなどが、4月18日以降、全米の大学であわせて2000人以上が逮捕されたと報じました。　「全員釈放！！」と叫ぶ学生の声が、全米を包んでいます。

ではいざというとき食料が不足したらどうするか。実は基本法改正案では「国内自給率向上」については主要対策から外され、目標数字を定めていません。もっとも、一貫して下がり続けてきた食料自給率に対し、政府は現行基本法では目標値を設定してきたが、同法が施行された25年間、一度も達成したことはありません。自給率目標といってもお経みたいなものなので、はずした方がすっきりするのかも知れません。いずれにしても政府は自給を重視していない。ではいざ緊急事態で食料不足が発生したときはどうするのか。（大野和興）

今年の春闘は1990年代以降で33年ぶりに最高の賃上げになったと報道されているが、果たして労働者が闘って勝ち取ったものなのだろうか？「政＝岸田政権の支持率浮揚の道具」、「労＝先進国最低の賃金レベルを引き上げたい」、「使＝人手不足対策と法人税引き上げへの牽制」といった、政労使の同床異夢の結果であり「賃上げが約束された春闘」だったのだ。33年ぶりの賃上げということは、33年間、賃金が上がらなかったということ。闘って勝ちとった賃上げでない以上、簡単に奪いとられてしまう危険がある。

２年前の１１月にイタリア人、ジャンルカ・スタフィッシ氏が出入国在留管理庁の収容所で亡くなるという事件が起こりました。私はこのニュースをたまたま見ていたYOU TUBEのニュース番組（日本のニュース番組）で知りました。今回、ネットを調べてみると、このニュースは２年前ジャンルカ氏が亡くなった当時にネットで報道されていましたが、イタリアのテレビのニュース番組などでは取り上げられた記憶はありません。（サトウノリコ＝イタリア在住）

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。（小栗俊也）

ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）は4月30日、全土の60％をNUGおよび少数民族武装組織が統治していると発表した。NUGのネーボウンラッ報道官がNUG創立3周年のオンライン会見で明らかにした

いま国会で審議中の基本法改定はそうした時代背景の中で出てきたものです。その中心軸は「食料安保」です。農林水産省が作成した基本法改定案の概要によると、法案の柱は「食料安全保障の確立」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義されています。(大野和興)

昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）

４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。

今年2月22日、米国司法省が「ミャンマーからの核物質を日本のヤクザが密輸しようとした」との衝撃的な発表をおこなった。日米はじめ各国メディアは直ちにそれを伝えかなりの反響を引き起こした。その「ヤクザ幹部」エビサワ・タケシ容疑者 (60)は共謀のタイ人とともに「麻薬および武器密輸等の罪」で既にニューヨークで収監中である。この事件はさまざまな点で謎が多いが、ここ数年のミャンマーの動き、とりわけクーデター後の国軍の混乱と社会不安の一断面を映しているので以下に記してみる。

On the afternoon of 28 April, 50 people from the right-wing group Japan First Party demonstrated in Warabi City, Saitama Prefecture, demanding the deportation of Kurds living in Japan, while about 50 citizens' groups opposed to discrimination against foreigners surrounded them. The two groups voiced their opinions to each other while about 20 police officers were restricted, and the residential area became noisy.

４月２８日午後、埼玉県蕨市で右翼団体「日本第一党」の関係者ら５０人が在日クルド人の強制送還を求めてデモ、それを外国人差別などに反対する市民グループ約５０人が取り囲み、両者がにらみ合いながら行進した。二つのグループは出動した警察官約２０人が規制する中、互いの主張をぶつけ合い、住宅街は騒然となった。

4月28日午後２時４０分ごろ、埼玉県蕨市に多い在日クルド人（トルコ国籍）の日本滞在に反対する「日本第一党」のグループ約５０人が軽自動車を核に「クルド人を強制送還せよ」などと訴えてデモ行進した。これに対して在日外国人差別に反対するグループが５０人以上でデモを取り囲んだ。両者のにらみ合いを警察官約５０人が規制する中、二つの団体の声がぶつかり合い、住宅街が騒然となった。

入管法廃止を求めるアクションで活用されたアイテムなどを展示する「入管法改悪反対アクション作品展」が4月30日から三日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室にて開催される予定だ。（藤ヶ谷魁）

＜殉教者サブリーンさんの赤ちゃん＞と書かれたテープを、新生児担当の医師が保育器の中の赤ちゃんに貼りました。　赤ちゃんの名前をつけるべき両親がいないのです。

「どれだけ権力と財があってもこのままミンアウンフラインと道連れにされたくない」。国軍の有力幹部や軍とのコネで財をなしたクローニー（政商）のなかで、ミンアウンフライン総司令官の独裁体制に見切りをつけて国外脱出策を具体化する動きが目立ってきた。

「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」（以下、実行委員会）で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。（小栗俊也）

掘りつくし休山した鉱山を国策で甦らせ、連行した朝鮮人を酷使した不老倉鉱山。鉱石を運び出す道路作業に従事させられ、真冬も素足に草鞋履きで作業に追いたてられた。死亡したり逃亡した人も多く、その人たちがどうなったか、記録はない。（大野和興）