APC声明:WikiLeaksを擁護することはオンラインにおける情報の自由を擁護することである / APC(進歩的コミュニケーション協会)
2010年12月 ヨハネスバーグ
進歩的コミュニケーション協会(APC)は、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に深い憂慮を表明する。
APC はまた、WikiLeaks.orgへのドメイン名サービスを使用禁止にしたEveryDNS.net、ウェブのホスティング・サービスを撤回した Amazon、支援者からの寄付を妨害するためにWikiLeaksアカウントへのアクセスを制限したPaypalに対しても、憂慮する。
APC は、人権の実現にとっても、また、世界レベルおよび各国レベルでより責任ある透明なガバナンスを実現することにインターネットを使って貢献するためにも、インターネットを用いて自由に情報を共有し自由にコミュニケーションを行なうことが必須であると考える。WikiLeaksのようなサイトは、また、政府や企業の汚職と戦うための手段としても決定的に重要な役割を果たしうる。
APCのインターネット権利憲章は、以下を明言している: