●４月２９日に日本武道館で行われる政府主催の「昭和１００年記念式典」の中止と、今国会中に提出・成立が目論まれている「国旗損壊罪」に反対する緊急声明を発しました。ぜひご覧ください。拡散もお願いします。
●この声明への団体賛同を募っています。
賛同連絡先メールアドレス：no-kings@han.ten-no.net
・「昭和１００年記念式典」は４月２９日に行われますので時間がありません。４月２３日に管轄する内閣府に中止の申し入れをする予定です（４月２１日までに賛同いただいた団体名を連名させていただきます）。
・「国旗損壊罪」も４月中旬には与党案が取りまとめられるとの報道があります。こちらもそれほど時間的猶予はありません。「昭和１００年記念式典」と「国旗損壊罪」を中止に追い込みましょう！
【緊急共同声明】
特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する「昭和１００年」政府式典の実施と
「国旗損壊罪」制定をしないでください
２０２６年４月２９日（「昭和の日」）、政府は、日本武道館において、「三権の長」などの列席のもとに、「昭和１００年記念式典」を開催しようとしています。
昨年１１月に閣議決定された「昭和１００年記念式典」に関する文書では、「昭和元年から起算して満１００年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう」、この式典を実施するとしています。
私たちは、この式典が、昨年来すすめられてきた「昭和１００年記念行事」の集大成であり、「昭和」という括りでこの１００年を記念する歴史意識を社会的に作り出す国家儀式であることから、これに強く反対し、式典の中止を求めるものです。
１９２６年から２０２６年に至る１００年をひとつの時代としてとくに取り上げること自体、裕仁天皇の即位を、重要な歴史の切れ目として特別なものとするものであり、天皇の時間を「国民的」な時間とみなす意識を強めるものでしかありません。
仮にその１００年を語るにしても、それは単に「激動と復興」の時代などと一括できるようなものではないはずです。１９４５年までは、近代日本の植民地支配・侵略戦争がさらに拡大し、アジア太平洋戦争に至りました。敗戦後は天皇裕仁の戦争責任を問うことなく天皇制を延命させ、冷戦構造の一方に加担しながら、植民地主義・侵略責任への反省・謝罪や、被害当事者への補償などないままに、日米安保体制のもとで「経済成長」を進めてきました。そして天皇メッセージで米軍の占領（軍事基地化）を認めた沖縄・琉球弧などを前線基地として、一層の軍事化・戦争国家化を促進しています。「激動と復興」の内実はそういうことでしょう。反省こそすれ、記念式典を行なう正当性などありません。
そしてまた、高市政権は、何らの「立法事実」すらないまま、２０２６年通常国会での「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案成立を目論んでいます。すでに参政党が同趣旨の刑法改正案を提出していますが、自民党は新法制定に向けたプロジェクトチームの設置を決め、４月中に法案をまとめることにしています。
これは、モノとしての「国旗」に対する「器物損壊」ではなく、「国旗に対する侮辱」それ自体を処罰対象とするもので、つまりはナショナリズムや国家主義に対する批判の意思表示のための表現行為をも取り締まることを可能とする恐れが強いものであり、明白に違憲（表現の自由、思想の自由）立法です。
「日の丸」は軍国主義、天皇制のシンボルです。１９９９年の「国旗国歌法」によって、「日の丸」が「国旗」として明文化されて以降、学校現場などを先頭として、その強制・同調圧力はますます強まってきました。「国旗損壊罪」制定はその集大成とも言うべきものです。
私たちは、思想信条の自由と信教の自由が損なわれる重大な事態となることを危惧し、このような天皇制と国家主義の強化に反対し、「昭和１００年」政府式典と、「国旗損壊罪」制定に反対する共同の意思を、ここに表明します。
２０２６年４月８日
［呼びかけ団体］
アジア女性資料センター
沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会
日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会
ピース・フィロソフィー・センター
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【緊急共同声明】への団体賛同のお願い
●声明への団体賛同を募っています。第１次締め切り４月２１日。賛同いただける団体は下記アドレスへ、団体名称及び連絡先メールアドレスをご連絡ください。
➡︎ 団体賛同連絡先メールアドレス：no-kings@han.ten-no.net
●「昭和１００年記念式典」について：内閣府への申し入れ行動。「昭和１００年記念式典」中止を求め、第１次締め切りに賛同いただいた団体連名で、この声明を「昭和１００年記念式典」を管轄している内閣府へ提出。
４月２３日（木）午後１時から官邸前集合、アピール行動後、内閣府へ申し入れ。
●「国旗損壊罪」について：与党の法案が国会に提出され次第、衆議院・参議院議長宛に提出します。
