本サイト２０２３年４月の「状況批評」で紹介したノー！ハプサ（NO！合祀）第２次訴訟控訴審は、５月２６日、東京高裁でまったく不当な判決が言い渡されました。
この判決に対して、ノー！ハプサから抗議声明が出されました。以下紹介します。
本日、植民地支配下に日本軍人軍属として強制動員され、戦死した韓国人の靖國神社による無断合祀取り消しを求めた訴訟（ノー! ハプサ第２次訴訟）の控訴審において、東京高等裁判所第２０民事部（村上正敏裁判長）は、原告らの訴えを一切切り捨てた２０１９年５月２８日の東京地裁判決をそのまま踏襲し、本件合祀行為等及び本件情報提供行為によって法的保護の対象となる控訴人らの権利又は利益が侵害されたということはできない」として、またも遺族の痛みを一顧だにしない不当判決をくだした。裁判長は主文だけではなく、口頭で要旨を述べたが、それがリップサービスのつもりだとすれば、あまりにも控訴人ら遺族の心情を無視した高慢な態度である。
本件控訴審は苦難の連続であった。新型コロナウイルスの感染拡大により渡航の自由が奪われる中、約２年の間、 裁判が中断を余儀なくされた。２０２１年１２月１６日によ うやく再開されたが、裁判長は繰り返し打ち切りを示唆してきた。我々は「遺族が法廷に出席できない中で日本側だけで勝手に決めていいのか」と裁判所に迫り、裁判所が合議をせざるをえなかったことも一度や二度ではない。そして、一方的打ち切りを許さなかっただけではなく、樋口雄 一証人の尋問を受け入れさせ、２０２３年１月１７日の第６回口頭弁論（結審）では、原告の朴南順（パク・ナムスン）さん、第一次訴訟原告であり、太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表の李熙子（イ・ヒジャ）さん、韓国人の靖国神社合祀問題の研究者である南相九（ナム・サング）さんの意見陳述を勝ち取った。裁判所も韓国人遺族の訴えを 無視することができなかったのだ。
ところが、結審が予定されていた第６回口頭弁論で合議体の裁判長以外の裁判官が全員交代となったのである。まさに権力意志が示された瞬間であると同時に、それだけ裁判所が追い詰められていたとも言える。判決は控訴人側の主張に触れながら、「控訴人らの主張の趣旨を踏まえても」と繰り返さざるを得なかった。ここに我々の闘いの到達点がある。
裁判所は相変わらず、原告ら遺族の怒り悲しみを「靖國神社に対する憎悪感情」などと単なる嫌悪感情に貶め、「宗教法人としての信教の自由を有する被控訴人靖國神社に対して法的規範として作用するとはいい難い」と「信教の自由」を盾に靖國神社による無断合祀を擁護する。しかし、国家と一体となって合祀を進めた権力機構を構成する靖國神社に対して、無断で合祀された遺族は合祀の取り消しを求める権利も、「離脱する自由」も、自己決定権も認められない。韓国人遺族は戦後補償から排除され、死亡通知さえ送られ ず、遺骨収集事業からも排除されている。このような韓国人遺族がお父さんらを自らの責任で追悼したいというささやかな訴えさえ切り捨てられている。こんな理不尽が許されるであろうか。これはもはや「信教の自由」の名による 暴力である。
韓国の遺族は諦めていない。直ちに上告し、闘いを継続するとともに、新たな合祀取り消し訴訟を準備している。我々は「父の名誉を守るため、私は人生をかけて闘っているのです。絶対に諦めるつもりはありません」（李熙子さん）の言葉を心に刻み、不当な合祀の取り消しの実現に向け、新たな一歩を踏み出す決意である。
２０２３年５月２６日
ノー！ハプサ（NO！合祀）
