日刊ベリタ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の地域別最低賃金額について、全国加重平均で28円増の時給930円を目安とすることを決めた。28円の上げ幅は1978年の目安制度導入以降で最大だそうだが、労働者が憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには、最低賃金額は時給930円でも、日本政府が目標とする1000円でも、まだまだ低すぎる。

不透明な入管行政に対する国民の批判などから、入管法改正案が事実上の廃案となってから２ヶ月ほどが経過した。同法案が廃案となった際には、今年３月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件の詳細を明らかにするよう、市民からの声が上がったが、入管施設内での状況を記録したビデオ映像は未だ開示されておらず、とてもすべてが明らかになったとは言い難い状況にある。このような中、有志の学生・市民団体が２０日、オンライン形式での集会を開催し、改めて同死亡事件の真相解明を求めた。（岩本裕之）

土地規制法の廃止を訴える自治体議員団や市民団体によるキックオフ集会「もの言えぬ社会の到来　沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！学習集会」が7月23日午後2時から文京区民センター3Aで開催予定。（藤ヶ谷魁）

2021年7月16日、アントニオ・グテーレス国連事務総長がオリンピック休戦を、ビデオで宣言しました。　オリンピック開催日の前7日とパラリンピック閉会日の後7日を加えた、計59日間は戦争を止めようという呼びかけです。　1994年のリレハンメル冬季大会から、この行事が受け継がれてきました。　「人々と国家は、オリンピック休戦を礎にして、持続する停戦と恒久の平和への道筋をつけることができる、、」と、訴えるのですが、、この国連休戦が守られたオリンピックなんて、ありましたっけ？

7月17日、「五輪マフィアを退治する市民有志」は先週に続き第二弾となるスタンディング行動「バッハ会長“直訴”アクションホテルオークラに『五輪中止』の嘆願書を届けよう！」を実施。（藤ヶ谷魁）

ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が１５日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業（Ｙ−Ｃｏｍｐｌｅｘ事業）の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの５団体。この５団体は、今年２月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。（岩本裕之）

ニューズウィーク日本版が、一般社団法人日本ミャンマー協会からの抗議を受けて、ウェブサイトに掲載していた記事を取り下げた、と調査報道メディアTansaが16日報じた。記事は同協会の渡邉秀央会長とミャンマー国軍トップとのビジネスなどの関係を報じた２本で、いずれも日刊ベリタに掲載されたもの。ニューズウィークはこれを転載したのち、抗議を受けて取り下げた。Tansaは、何を根拠に記事を取り下げたのかをニューズウィークに問いただしている。（永井浩）

2015年にユネスコの世界遺産リストに登録された明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業。ユネスコ世界遺産委員会は、この世界遺産について朝鮮人ら強制労働の事実などの「歴史全体」を解釈できるようにすべきと日本政府に勧告し、日本政府もこれを約束してたが、この約束がまったく履行されていないことに対し、第44回世界遺産委員会で改めて「強い遺憾」を表明する勧告文が公開された。これを受け、民族問題研究所（韓国）や強制動員真相究明ネットワーク（日本）など、日韓の市民市民5団体は7月14日、この勧告を支持する共同声明を発表している。

東京運動会がまもなく始まる？！　マジ〜〜〜〜　とは言え、五輪スタッフにコロナ感染者が続出したり、外国人スタッフがコカインを使用したり、、看板選手もボロボロとこぼれ落ち続けているし、派手な客引き客人も来ないようだし、楽しいはずだったみんなの五輪は、すっかり特権階級のための＜身内の運動会＞になってしまいましたね、、＜身内の運動会＞なんだから、一般庶民に無理強いをしないでください。　天気が悪かったり、体が悪かったり、気分が悪かったり、調子が悪い時はすぐに中止しましょう、、　早めに切り上げましょう、、　もう来ちゃった人には、できることなら始まる前に帰っていただきましょう、、＜東京運動会＞なんだから、小学校の運動会のように、かけっこで一等賞を取っても表彰もご褒美もなしにしましょう、、

東京五輪の中止を求める市民団体「五輪マフィアを退治する市民有志」は7月10日、国際オリンピック委員会（ IOC）のトーマス・バッハ会長が宿泊する5つ星ホテル「The Okura Tokyo」（ホテルオークラ東京）周辺で抗議スタンディングを実施。参加者らは「GET OUT BACH」、「ヒロシマに入るな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。（藤ヶ谷魁）

ミャンマーの国軍クーデターの一報を、著者の永杉氏は２月１日早朝、自らが創刊した日本語情報誌「ＭＹＡＮＭＡＲ　ＪＡＰＯＮ」の現地スタッフから受けた。アウンサンスーチー国家顧問が拘束されたという。氏はたまたま日本にもどっていて、翌２日の便で帰任する予定だったが、コロナの感染拡大で運休となった。以後、市民の不服従運動の拡大とそれに対する軍の残虐な弾圧を、長年ミャンマーの人たちとのビジネスできずいた情報網を駆使してまとめたのが本書である。そしてわれわれ日本人にうったえる、「ミャンマーの危機は対岸の火事ではない」と。（永井浩）

7月23日いよいよ東京オリンピックが始まる　だが中止になることもありえる　開催か中止は予断を許さない情況にある　しかし無観客でやるということで　開催することに決まりつつある　でも国民の世論としては中止のほうが圧倒的に多数である

今年３月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が７日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「ＳＴＡＲＴ」、関西を拠点に活動する「ＴＲＹ」、関東を拠点に活動する「ＢＯＮＤ」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している７月８日時点ですでに２３００人以上が賛同している。

ミャンマー情報を発信する月刊誌「ＭＹＡＮＭＡＲ　ＪＡＰＯＮ」のオンラインニュースサイトが７日、「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が『日刊ベリタ』の記事撤回と謝罪を要求」と題する記事を載せた。「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕　狙いは何か？」という記事（4月16日）対して、渡邉会長から内容証明の抗議郵便が送付された事実と、その全文を掲載した本サイトと日刊ベリタの反論が紹介されている。

2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府（NUG）」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。（藤ヶ谷魁）

7月4日はイギリスから独立を勝ち取ったアメリカの独立記念日で、7月5日はフランスから独立を勝ち取ったアルジェリアの独立記念日です。ジョー・バイデン・アメリカ大統領がアブデルマジド・テッブン・アルジェリア大統領に、「独立記念日、おめでとうございます。アルジェリアとアメリカが、これからも益々、経済的文化的な絆を強めていくことを願っております」と、2021年7月1日に祝電を送りました。　社会主義諸国を天敵とするアメリカが祝電？、、珍しいことです。

「三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ！6.29株主総会連続アクション」（呼びかけ：NAJAT）に6人が参加。小雨と強風とレイシストに負けず、「死の商人になるな！」の声をぶつけました。（藤ヶ谷魁）

テレビで時の最高権力者が壊れたレコードのように、「国民の安全安心」を繰り返している。それに続いて、次の位の権力者たちが、テープレコーダーのように同じ言葉を繰り返す。福島原発事故から１０年が経ち、東京オリンピックがコロナ禍で強行される。そういえば、東京オリンピック・パラリンピックで当初掲げられたアピールは「東北大震災復興のあかし」だった。いつの間にかそれは消え、「コロナを克服したあかし云々」にとってかわった。“壊れたレコード”をテレビで聴きながら、彼らが言う「国民の安全安心」とは一体何なのだろうと思う（大野和興）

高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に増やす「医療制度改革関連法」が成立した。日本政府は「現役世代」の負担軽減のためだと言うが、労働者１人当たりの保険料負担額は月平均で33円しか軽減されず、負担が増える高齢者の受診控えなども予測できることなどから、100万人を超える反対署名が集まるなど、同法に対する反対の声は強かった。そんな中、政府・与党は強行採決したわけだが、今のところ、政権を揺るがすような大きな反発はない。社会保障の「世代間格差」を問題にし、社会保障制度を維持するためには高齢者にも「公平」に負担をしてもらう必要があるかのような印象を与えて世論をミスリードするマスメディアの報道が影響しているのだろうか。

国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）によれば、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が６月２９、３０日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はＡＰＥＣ、ＩＳＡＡＡ、米国国務省、および米国農務省としている。（有機農業ニュースクリップ）