日刊ベリタ

今年もワーチャレの季節がやって来た。12歳以下のサッカー世界一を決める文字通り子供たちのワールドカップだが、実は私が知ったのはつい昨年のことだ。元JCB（現在Global Bridge Plus代表理事）の松下さんからクラウドファンディングの知らせを受けて初めてこの大会の存在を知った。（押手敬夫）

小泉ジュニア農相による備蓄米安売り騒動の隠された狙いが次第に明らかになった。コメ問題の舞台を国内市場から国際市場に転換という方向がはっきりと見えてきたと本紙に書いた。昔、同じような議論をしたことを思い出し、書棚をあさったら、1978年7月にたくさんの執筆者と共に書いた『米 輸入か農の再生か』(学陽書房刊)が出てきた。大野は巻頭の「輸入自由化しても米は安くならない」という文章を寄せている。読み返すと、いまのコメ論議を考えるにあたって参考になる論点をいくつか提示している。それ紹介しながら現在に繋げて、いま政府が進めようとしている政策路線に行き着く策を考えてみたい。(大野和興)

８月25日に日本記者クラブで記者会見を行って、日本へのメーっセージで訪問をしめくくり、ベイサット西サハラ外務大臣とラミン西サハラAU兼エチオピア大使は成田空港から飛び立つ予定でした。　ところが、外務省が一切の活動を止めてTICAD9終了後、直ちに出国と命じてきました。　「主催国の意向だから、、」と、ラミン大使が首を振りました。

日本が平和主義を捨て軍事大国化をめざそうとする歴史的岐路に立つ現在、私たち一人ひとりが旧い戦前のときのように時代の空気にのみこまれず、賢明な選択をするためには何が可能だろうか。対テロ戦争への「国際貢献」に警鐘を鳴らした二人の日本人の声にあらためて耳を傾けてみたい。自民党の重鎮、後藤田正晴とＮＧＯ「ペシャワール会」のアフガニスタン現地代表の医師、中村哲である。（永井浩）

パレスチナ自治区ガザ地区でジェノサイドを続けるイスラエル政府や軍の関係者が、9月4日に都内で開催される国際イベント「サイバーテック東京2025」に登壇する予定だ。（藤ヶ谷魁）

国際法を無視した米国のイラク侵攻を支持し、人道復興支援と称して日本が2004年に派遣した自衛隊の「国際貢献」を、イラクはじめ中東の人びとがどのように受け止めているかは日本のメディアではほとんど報じられなかった。だが日刊ベリタは、アルジャジーラだけでなくさまざまなアラビア語メディアの情報を次々に伝えた。（永井浩）

下記のURLの動画を見てほしい。8月6日自衛隊宮古島駐屯地のトップ（司令）が自衛隊の訓練を批判する市民に向かって恫喝している場面だ。二人の女性に向かってものすごい権幕で「許可をとってこい、早く」と怒鳴っている

モロッコ国連外交団に親西サハラだと国連から追い出されたマチュー。リー記者から「オデッセイ・撮影反対の声が沸騰しているのを知ってるか？」と、メールが入りました。　日本では殆ど取り上げられていませんが、英国の新聞、タイムズ紙、ガーディアン紙、フォーブス紙、テレグラフ紙、そして、ミドル・イースト・アイなどの国際ウェブサイト、さらにソーシャルメディアなどが＜オデッセイ紛争地撮影反対運動＞を取り上げています。　オデッセイは古代ギリシャ長編叙事詩オデュッセイアの英語呼称です。　問題になっているのは、それの映画を作る監督が、モロッコに売り込まれて、モロッコ占領地西サハラのダハラという国連指定の非自治地域で、撮影を始めたからです。　住民の許可なく、占領国という他国が、国連紛争地を無断で使用したから、大問題になっているのです。

戦後80年が近づくにつれ、「新しい戦前」への不安が高まってきた。不安をかきたてる新たなきっかけとなったのは、ウクライナ戦争に便乗した岸田政権の大軍拡政策である。また、日本は「すでに戦中」に入っているとの見方もある。どちらが正しいかはさておき、「平和国家」が歴史的分岐点に立たされていることは間違いない。私たちの現在地を確認してみたい。（永井浩）

タイとカンボジアが７月末から国境地域で戦火を交え、両国の市民、兵士が死傷し、多数の避難民が発生した。両国とも戦争拡大は望まず停戦に合意したが、国境戦争は今回が初めてではない。フランスの植民地支配に起因する国境問題をめぐって衝突を繰り返してきた。また日本もこの仏領インドシナ（仏印）に軍事介入した過去がある。戦後80年のいま、日本のアジア侵略戦争の一コマも忘れないようにしたい。（永井浩）

東京新聞8月１１日号がフィリピン・ネグロス島における旧日本軍兵士と戦闘について書いている(「20代記者が受け継ぐ戦争」上)。25歳の若手記者が物語を紡ぐ。兵士は米軍の機銃掃射で逃げ惑い、次々と死んでいった。サトウキビ畑に隠れ、山岳地帯に逃れて生き延び、生還した。その人の兄はフィリピン・パナイ島で戦死した。（大野和興）

戦後８０年の夏、灼熱の日本列島。テレビの天気予報に映し出される日本列島は、真っ赤に火を吹いているようだ。田は干上がり、里芋もネギも枯れ、すべの野菜、果物は、高熱に焼かれている。水をかける高齢農民も熱中症寸前。ダムの水も底をつき、天を仰いで雨乞いをするしかない。

広島原爆平和記念日に、問題提起をした二つの主張がありました。　一つめは、「米国は自分たちは正しいことをしたと考えており、悔い改めていない」というロシア報道官の非難です。　二つめは、「被爆者は日本人だけではない」という韓国婦人の叫びです。

2025年7月25日、ネタニヤフ。イスラエル首相は「なんて大胆な嘘でしょう。（我々に）ガザ飢餓作戦などなく、ガザには飢餓などありません」と、白々とヌケヌケと＜大胆な嘘＞をつきました。　オープンした自分のゴルフ場宣伝にやってきたトランプ米大統領は、スコットランドでキーア・スターマー英国首相との会談中、ネタニヤフの＜噓＞について質問され、「あの子たちはとてもお腹が空いているようだ、、ガザには本当の飢餓がある」と、や〜っと、認めました。　ガザの飢餓を認めたんだから、トランプ。ゴッドファーザー、一刻も早くネタニヤフのガザ封鎖を止めさせてください！　　ネタニヤフの虐殺を止めさせてください！！　マフィアにも＜義侠心＞という情けがあるんでは？

気候変動が悪化し、各地で干ばつ、豪雨災害や台風の大型化頻発化が進む中で、世界の自動車産業や発電事業者はリチウムイオンバッテリを活用した脱炭素化を進めています。しかし、そのことはバッテリ材料の鉱床を有する国を翻弄し、住民の望まぬ開発を推し進める正当化材料として使われています。アルゼンチンもそんな国の一つであり、国の経済を支えるために犠牲にされる人びとが怒りの声を上げています。

今年6月に6回目の難民申請が不認定となったクルド人難民Mさんの在留特別許可を求める緊急署名「トルコ国籍クルド人難民Mさんの在留特別許可を求めます」が現在オンライン上で取り組まれている。（藤ヶ谷魁）

参政党の大躍進で２５年参院選は終わりました。ヨーロッパのメディアは日本に極右有力政党出現、と報じています。この後、この国の政治権力の一角に極右が居座るのか、今が頂点でやがて溶けてしまうのか、評価は二分していていますが、こういう政治勢力があっという間に肥大化することの気持ち悪さは拭えません。(大野和興)

焼け崩れた社屋。炎天下に一人の労組員が高空籠城を続ける正面玄関の屋根が見える亀尾の韓国オプティカルハイテック工場の旧休憩所。ここに一人の女性がシンセサイザーとアンプ、そして茶器のセットを持ち込んで一日中、社屋を眺めている。（安田幸弘

「私は、2週間お休みしま〜す」と、ステファン・ドウジャリク国連事務総長報道官は、7月23日の国連定例記者会見室をニコニコしてバイバイしました。　イスラエル軍に包囲されたパレスチナのガザでは、この瞬間もガザ市民が砲弾と飢餓でなぎ倒されています、、国際社会の支援団体が、脅迫されたり拷問されたりしています、、　ニューヨーク国連の一部が、アメリカの拠出金未払いとアメリカの援助金大幅削減による資金不足で、ケニヤに引っ越しを迫られています、、

入管法改悪に反対する市民有志は今月26日午後7時から新宿南口で定例のスタンディングアクション「＃入管法改悪反対アクション＠新宿南口」を実施する。（藤ヶ谷魁）