日刊ベリタ

現在、参議院法務委員会での審議が進められている入管難民法について、与野党間での緊迫した攻防が繰り広げられている。与党は１日の委員会で採決を求めたが、これに立憲民主党（立憲）が「審議が尽くされていない」と反発。採決を阻止するために、杉久武法務委員長の解任決議案を同日中に参議院に提出した。翌２日の参院本会議で解任決議案が否決されたことから、与党は６日の法務委員会で法案を可決する構えで、今後は立憲などが齋藤健法務大臣の問責決議を出すかが焦点とされている。（岩本裕之）

アメリカの主導で、イスラエルが主催する＜ネゲブサミット①＞が、初めて開かれたのは2022年3月でした。　アメリカとイスラエルが描く新中東地図と、注目されました。　しかし、2023年5月28日に、「＜ネゲブサミット②＞が、中断！＜ネゲブサミット②＞の会場としてモロッコが、モロッコ占領地・西サハラのダハラを提案したためだ」と、西サハラ難民キャンプのMAP通信社が伝えてきました。　ネゲブサミット構想と、暗躍するアメリカ・イスラエル・モロッコの動きを報告します。

今年で14期を迎える沖縄意見広告運動が、意見広告が掲載される６月4日を前に都内参議院会館会議室で記者会見を行いました。意見広告は、今年は東京新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の４紙に全面見開き２ページで開催されます。「台湾有事」を理由に、日本政府は台湾と身近に接する南西諸島をミサイル攻撃基地とする体制を作りあげようとしています。記者会見では、平和を願う市民の幅広い賛同を集めて実施される沖縄意見広告は、この状況にどう向き合い、何を訴えようとしているのかが話されました。（大野和興）

１２月２７日。「今年は、つらいクリスマスになってしまったわね」。クリスマスのあと、久しぶりにクリスチャンの知人を訪ねると、その初老の女性はそう言って微笑んだ。そしてその表情のまま、じわっと涙を浮かべた。

日本は政府開発援助（ODA）を通じてミャンマー軍評議会（SAC）の戦争犯罪に加担しないよう、237の市民団体が岸田文雄首相に公開書簡を送った事が明らかになった。ミャンマーの「Progressive Voice」などのグループは、国連安全保障理事会の加盟国でありミャンマーの主要援助国でもある日本がリーダーシップを発揮することが重要だと指摘した。ミャンマジャポンが報じた

ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は26日、国際機関日本アセアンセンターが軍評議会（SAC）に助成金を拠出していたとして批判した。

現在、参議院での審議が大詰めを迎えている入管難民法について、入管法の改悪に反対する弁護士有志一同が、26日に改めて廃案を求める声明を公表した。

＜Democracy Now（今、民主主義）＞というアメリカの公共ニュースTVが、＜Bipartisan Support of war from Iraq to Ukraine, is helping US Debt Crisis（イラクからウクライナまで超党派の戦争支援が債務危機を助長している）＞という論文を紹介し、作者の著名な米国経済学者ジェフリー・サックス博士（68才）のインタヴューを放映しました。　博士は、米政権は戦争の真実を国民に報せていないと非難し、軍需産業のためのウクライナ戦争を即刻停止しろと、訴えました。　イギリスでもイラク戦争独立調査委員会のチルコット氏が、イラク戦争開戦20年目の2023年3月20日に＜大義なき戦争＞と英政府の嘘を非難する報告書を出しました。　そして策士ウクライナは、アフリカに向かいました。

GX (グリーントラストフォーメーション）脱酸素電源法案に関する参考人質疑が、5月25日、参議院経済産業委員会で行われた。同法案は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の5つの法律をまとめて改正する束ね法案で、衆議院本会議では、自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決された。現在、参議院での審議が進められている最中である。（小栗俊也）

「ウクライナ一色」となり閉幕したG7広島サミットの最終日、東京・銀座では、本国の民主化を求める在日ミャンマー人らによるデモ行進「ミャンマーの問題は世界の問題！G7サミットに対してミャンマー民主化への協力を求めるデモ」が取り組まれた。（藤ヶ谷魁）

12月11日。ヤンゴンの片隅で声を上げた若者たちが、軍に轢き殺された。逃げまどう若者に、冷酷なスピードで突っ込む軍の車。瞬間、音もなく転がる細い身体。友人から送られてきた動画を見ながら、えっ、うそ！と叫んだ。心臓が嫌な感じに波打った。吐き気がする。クーデター後、もう何百回この吐き気を味わっただろう。どうして・・・どうして、こんな惨いことができるのだ・・・。

前編では、在日ミャンマー人たちによる募金活動の経緯や目的などについて触れてきたが、後編では募金活動に対する世間の反応などについて述べていきたい。

「ミャンマーを助けてください！」。読者の皆さんは駅前や街頭でこうした声を聞いたことはないだろうか。　2021年2月、ミャンマー国軍は突如、軍事クーデターを強行。クーデターにより実権を握った国軍は、民主化運動のシンボルであるアウンサンスーチー氏を含む多数の民主派幹部を拘束し、クーデターに抵抗する市民に対し厳しい弾圧を続けている。　国軍に抵抗する市民を救うため、在日ミャンマー人たちは全国各地で本国の支援に向けた募金活動を行っている。冒頭で触れた「ミャンマーを助けてください！」とは、こうした募金活動を行う在日ミャンマー人たちの切実な声だ。だが、毎週末の募金活動に参加しているのは、日本で暮らすミャンマー人だけではない。そこには、必ず彼らを支援する日本人支援者の姿がある。今回はそうした募金活動等について、長年、在日ミャンマー人支援に携わる日本人支援者の熊澤新さんにお話を聞くことができた。

11月26日。「日本も、ほかの外国もアテにしない。もういいんだ。僕たちは自分たちでなんとかする」。ある友人から初めてハッキリとそう言われたのは、確か６月頃だったと思う。彼はその後も、例えば9月のD-dayの宣言のあとなどに電話をかけてきては「君たち日本人にわかってもらえなくてもいい。これは僕らの問題だ」と繰り返し言った。そのわりに「君は僕たちが武力で反撃することについて、どう思う？」と私に尋ね、私の回答が曖昧だったりすると「どういうこと？もう一回言って」とそのニュアンスまでも正確に聞きたがるのだった。

「今、停戦に達する即時の可能性があるとは思わないからと、無視したのか？」と、5月15日の国連定例記者会見で、南アフリカのシャーウイン記者が南アフリカ大統領の和平調停を無視した国連事務総長を質しました。　「（その話）は知らない、、」と、国連事務総長報道官がとぼけました。　偏見と差別で評判のグテーレス国連事務総長に本音が出ました！　アフリカの指導者がウクライナ和平イニシャチブを取ることを、嫌がっているようです。

政府は５月１２日、土地等利用状況審議会に対し、第２回目指定対象として、１都９県の注視区域１２１カ所及び特別注視区域４０カ所を提示し、８〜９月ころ正式に指定するとみられます。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局　の３団体は、５月１９日、《【声明】戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める》を出しました。（近藤ゆり子）

マスメディアは同じ過ちを何度繰り返せばわかるのか、テレビや新聞報道を見るたびにそんなことを考えている。江戸川殺人事件のことである。これまでの報道はほとんどが「捜査関係者に取材してわかった」ということで確証も物証もないまま捜査側のリークで容疑者が次第に犯人になるという経過をたどっている。その手法は過去のえん罪事件をそのままなぞっているように見える。えん罪事件は例外なく捜査当局のリークによる誘導にメディアが乗って作られてきた。この事件がえん罪であるかどうかは問わない。いえるのは、メディアが捜査側に誘導されて犯人を作るという行為が、何の反省もなく繰り返されているということだ。（大野和興）

日本に住む在日外国人の人権に深くかかわる入管法改正案の審議が参院で続いている。同法案は問題となっている入管当局による数々の人権侵害に歯止めをかけることなく、難民申請中の人物の強制帰還を容易にするなど、国際的な基準を大きく外れたもので、当事者だけでなく日本の市民にも反対の声が広がり、連日国会前や都内で反対行動が続いている。「緊急要請：難民・移民の権利保障こそが日本が目指すべき道」と銘打たれた共同記者会見は、アジア太平洋難民の権利ネットワーク、全国難民弁護団連絡会議、　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人RAFIQの四者によって行われ、アムネスティ日本、特定非営利活動法人なんみんフォーラム、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権NGO が協力している。（大野和興）

11月11日。「PDF（国民防衛隊）が、本格的にヤンゴンで動き始めたみたい」。そう聞いたのは、２週間ほど前のこと。一見落ち着きを取り戻していたヤンゴン市内で、爆発や銃撃がまた増え始めていた。

フランスのエージェントの一つAgence Franceなる組織が、とんでもない考えを発表した（注）。これが実現すれば、我々は米を食べられなくなる。