令和6年春の叙勲

　「名医はこんな『健康食品』『サプリ』を使っている」（『週刊現代』２０１８年７月７日号）と健康食品ブームをあおってきた週刊誌が「『紅麹』だけじゃない　本当は怖い『サプリ・健康食品』」（同誌２０２４年４月６日・１３日合併号）と、手のひらを返すように、小林製薬が製造・販売した「機能性表示食品」の危険を緊急特集している。「はて？」である。　命に関わる問題を取り上げるのは当然としても、無責任に健康食品の広告を掲載し、副作用に注意を喚起してこなかった過去に沈黙するのは、いかがなものか。..

昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）

４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。

今年2月22日、米国司法省が「ミャンマーからの核物質を日本のヤクザが密輸しようとした」との衝撃的な発表をおこなった。日米はじめ各国メディアは直ちにそれを伝えかなりの反響を引き起こした。その「ヤクザ幹部」エビサワ・タケシ容疑者 (60)は共謀のタイ人とともに「麻薬および武器密輸等の罪」で既にニューヨークで収監中である。この事件はさまざまな点で謎が多いが、ここ数年のミャンマーの動き、とりわけクーデター後の国軍の混乱と社会不安の一断面を映しているので以下に記してみる。

On the afternoon of 28 April, 50 people from the right-wing group Japan First Party demonstrated in Warabi City, Saitama Prefecture, demanding the deportation of Kurds living in Japan, while about 50 citizens' groups opposed to discrimination against foreigners surrounded them. The two groups voiced their opinions to each other while about 20 police officers were restricted, and the residential area became noisy.

４月２８日午後、埼玉県蕨市で右翼団体「日本第一党」の関係者ら５０人が在日クルド人の強制送還を求めてデモ、それを外国人差別などに反対する市民グループ約５０人が取り囲み、両者がにらみ合いながら行進した。二つのグループは出動した警察官約２０人が規制する中、互いの主張をぶつけ合い、住宅街は騒然となった。

4月28日午後２時４０分ごろ、埼玉県蕨市に多い在日クルド人（トルコ国籍）の日本滞在に反対する「日本第一党」のグループ約５０人が軽自動車を核に「クルド人を強制送還せよ」などと訴えてデモ行進した。これに対して在日外国人差別に反対するグループが５０人以上でデモを取り囲んだ。両者のにらみ合いを警察官約５０人が規制する中、二つの団体の声がぶつかり合い、住宅街が騒然となった。

令和6年春の褒章

令和6年春の褒章（消防関係）

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間２週間の間に７０００件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。　国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者１４０万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登..

入管法廃止を求めるアクションで活用されたアイテムなどを展示する「入管法改悪反対アクション作品展」が4月30日から三日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室にて開催される予定だ。（藤ヶ谷魁）