JCA-NETは、下記の各団体とともに、サイバースパイ・サイバー攻撃法案の廃案を求めて、参議院での審議に合わせて抗議の行動を呼びかけます。
◼️5月15日(木)15時～16時30分
◼️参議院議員会館前
◼️呼びかけ
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪-NO！実行委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
破防法・組対法に反対する共同行動
経済安保法に異議ありキャンペーン
戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会
JCA‐NET
平和を作り出す宗教者ネット
日本消費者連盟
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
ふぇみん婦人民主クラブ
東京・地域ネットワーク
救援連絡センター
日本キリスト教団・神奈川教区秘密保護法反対特別委員会
国民救援会
すべての基地にNO！ファイト神奈川
JCA-NETは下記の共同書簡の署名者になりました。EUで進められている新たな国内安全保障戦略のなかに盛り込まれようとしている暗号の弱体化の問題は、日本の私たちにとっても切実な課題です。今後の動向を関心をもって注視していきます。(理事、としまる)
2025年5月5日（月）
ヘンナ・ヴィルクネン副総裁（技術主権・安全保障・民主主義担当） 殿
以下に署名したステークホルダーは、人権とテクノロジーに精通した市民社会組織、科学者、研究者、その他の専門家です。
欧州委員会は4月1日、新たな国内安全保障戦略（ProtectEU）を発表し、セキュリティ上の脅威に対する欧州の対応をコーディネートすることを目的に、今後5年間の計画を示しました。欧州のすべての人々と地域社会に安全、保護、正義を提供することは、EUの使命の重要な部分です。そのためには、社会問題を根本から解決し、適切な構造的解決策を提供するための、すべての機関による証拠に基づく総合的なアプローチが要件となります。
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JCA-NETからのオンラインイベントのお知らせ
(サイバースパイ・サイバー攻撃法案Q&A)
JCA-NET
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日時：5月9日(金)19時から
開催方法：オンライン
参加方法： 下記の申し込みフォームから申し込んでください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/Y86TwY5C2Xne…
参加費：無料(この取り組みはJCA-NETYの会員会費で支えられています。カンパ
大歓迎)
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セミナー1：5月20日(火)19時から セキュリティ、プライバシーアプリ一挙紹介
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開催方法：オンライン
(申し込み方法は最後をごらんください)
セミナーではこれまでも様々なプライバシーやセキュティ関連のソフオウェア
を繰り返し紹介してきました。今回は、これまで紹介してきたもののなかから
主要なソフトウェアを一挙に紹介します。
最適なプライバシーは人それぞれであり、自分が置かれている状況や必要性に
応じて、使うべきソフトウェアの種類も優先順位も変わります。また、使用す
るのがパソコンなのかスマホなのかでも、ソフトの選択が異なることにもなり
ます。
オンライン開催
トークは映画終了後(トークのみの参加も可能です)
開催方法 オンライン、予約が必要です(以前の試写会に申込まれた方も再度予約が必要です。)
オンライン会議室のアクセス情報(URLとパスワード)は、開催30分前頃に予約された方にメールで連絡します。
参加費：無料(カンパ歓迎)
予約は下記のフォームから申し込んでください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/ae339b28325b…
上映終了後の20時45分頃から下記のトークイベントを開催します。映像だけではなかなか分りづらいパレスチナとイスラエルをめぐる背景などについて、ゲストからお話をいただきます。
JCA-NETの入会案内チラシを作成しました。PDF版はこちら
(English)
JCA-NETは、インターネットを主要な活動の場する任意団体です。JCA-NETはインターネットサービスを提供することにより、様々な課題に取り組む市民の活動や、平和、経済、社会公正、人権、環境、持続可能性に関わる世界中の運動との連携を目指して活動してます。私たちにとって、こうした活動を支える上での情報発信の自由と、この自由を支える通信の秘密やプライバシーの権利は最重要の権利であり、この権利への侵害は私たちの活動の死活問題でもあります。
４月8日衆議院本会議で採決されたサイバースパイ・サイバー攻撃法案は１８日（金）に参議院本会議で趣旨説明、審議入りとなる模様です。
JCA-NETは、その活動の一環として、インターネット・サービスを提供しています。(※)本法案は、プロバイダーを政府に協力させようとするものであり、サービス・プロバイダーとしての活動を担っている私たちに直接深刻な影響をもたらします。
サイバー領域が国の政治や経済の基幹インフラになり、人々の日常必需品になると同時に、国家安全保障を優先させるサーバー領域の政策が次々に打ち出され、通信の秘密やプライバシーの権利など人々の自由の権利がますます脆弱になってきました。本法案は、違法とされる手法すら用いて警察・自衛隊や通信事業者などがインターネットなど情報通信を利用する私たちの動静をスパイし、必要とあらば、事前・事後を問わずサイバー領域における攻撃を行なうことも可能にするもので、攻撃の応酬を招くものでしかありません。
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緊急院内集会・サイバー安全保障(能動的サイバー防
御等)関連法案廃案に向けた討論集会
―質問、疑問に答えます―
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2025/4/15(火)16時半〜 参議院議員会館B-102
政府が「サイバー対処能⼒強化法案及び同整備法案」と呼んでいる法案の審議が
国会で急ピッチで進んでいます。衆議院で４月８日に採決され、参議院に送られ
ています。この法案は市民団体などが、インターネット監視・先制的サイバー攻
撃法案あるいはサイバースパイ・サイバー攻撃法案などと呼んで反対運動に取り
組んできたものです。
法案の内容は、安保・防衛三文書や経済安保法を踏まえて、サイバー領域におけ
る国家安全保障の体制を根底から再構築する意図をもったものといえます。
