JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。
公開日：2025年11月4日 最終更新日：2025年11月5日
Access Nowと国際的な#KeepItOn連合は、ナイジェリア・ザムファラ北部で継続しているインターネット遮断の報告に衝撃を受けている。当局に対し、同上院選挙区全域での接続を直ちに回復するよう要求する。
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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)11月オンライン
(11月16日)上映会のお知らせ
JCA-NET https://www.jca.apc.org
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2025年11月7日
Table of Contents
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以下はAPCのウエッブサイトの記事の翻訳です。2025年9月にAPC加盟団体がマレーシア・クアラルンプールでハイブリッドイベント「デジタル権利アジア太平洋集会（DRAPAC）」を開催しました。この記事はこのDRPACに参加した団体への取材をもとにして執筆されました。残念ながらJCA-NETはDRAPACに参加できませんでした。日本では、アジア諸国の草の根のインターネットに関わる団体の活動状況についての情報がほとんど得られていません。JCA-NETが加盟しているAPC(進歩的コミュニケーション協会)には多くのアジアの団体が加盟しています。JCA-NETとしてもできるだけこうしたアジアのインターネットに関わる人権やコミュニケーションの権利運動の団体の動向を紹介していきたいと考えています。(としまる、JCA-NET理事)
Débora Prado、Cho、Red Tani
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2025年11月のJCA-NETセミナー予告(サイバースパイ特集)
JCA-NET
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2025/11/2
Table of Contents
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1. 11月19日(水)19時から サイバースパイとは――加害者にも被害者にもならないために
2. 11月25日(火)19時から 政府の情報収集はどこまで進んでいるのか――NOTICEによる侵入調査とは
3. 11月28日(金)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
JCA-NETは下記の共同書簡の署名者になりました。
2025年10月28日
宛先 タンザニア連合共和国大統領、サミア・スルフ・ハッサン
CC: ジェリー・シラー議員（情報通信テクノロジー大臣）、ハマド・マサウニ議員（内務大臣）、ジャビル・K・バカリ博士（タンザニア通信規制庁（TCRA）長官）、 フィリップ・ベシミレ、Vodacom Tanzania Plc 執行取締役、ジェローム・アルブー、Yas Tanzania Public Limited Company（「旧 Tigo. Tanzania」）最高経営責任者、ディネッシュ・バルシン、Airtel Tanzania 最高経営責任者、Halotel、およびデジタルプラットフォームおよびインターネットサービスの各サービスプロバイダー各位
JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。カメルーンの状況にも是非関心をもってください。
2025年10月23日
宛先
郵政・電気通信大臣
国土行政大臣
カメルーン通信事業者各社最高経営責任者
件名：カメルーンにおけるインターネットアクセス透明性確保及び継続性保証の要請
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JCA-NETからのお知らせ(2025年10月のセミナー予告)
JCA-NET
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2025/10/3
Table of Contents
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1. セミナー1：10月21日(火) 19時から 暗号化とフェミニズム――グローバル暗号化デー(1)
2. セミナー2：10月27日(月) 19時から 暗号化とパスワード管理――グローバル暗号化デー(2)
3. セミナー3：10月30日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)10月上映会のお
知らせ
JCA-NET
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2025年9月29日
Table of Contents
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JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。アフガニスタンの状況に是非関心をもってください。
Access Nowおよび#KeepItOn連合は、アフガニスタンで継続中の全国的なインターネット遮断を断固として非難し、タリバンに対し直ちにインターネット接続を回復するよう要求する。
署名団体および#KeepItOn連合のメンバーである私たちは——105カ国345以上の人権団体がインターネット遮断の終結に向けて活動するグローバルネットワーク——事実上の権力者であるタリバンに対し、国際人権基準によって保障された基本的人権を保護する義務を遵守するよう緊急に要求する。
(訳者前書き)イスラエルによるジェノサイドの共犯となっている米国のビッグテックに対して、企業内部からも厳しい批判が繰り返されてきました。Microsoft社に対してはNo Azure for Apartheidの運動が組織され、ジェノサイドにAzureを利用することについて、厳しい批判がなされ、会社の敷地に「解放区」を設置するなどの抗議が続けられてきました。解雇や逮捕の弾圧にもかかわらず、抗議の声は、当該の労働者から世界中へと拡がっています。こうしたなか、MicrosoftはAzureをイスラエルに提供するサービスの一部を撤回しました。以下は、日本時間9月26日にNo Azuref for Apartheidが発出した声明の日本語訳です。Azureの一部撤回は画期的ですが、撤回は一部にとどまり、しかもイスラエルはサービスをアマゾンのAWSに切り替えるなどジェノサイドのシステムはそのまま温存されています。
