JCA-NET は通信NGOとして、APC(進歩的コミュニケーション協会)とともに、世界の APC メンバー40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援します。

2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起

以下、JPCERTから転載します。
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190029.html
2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起
最終更新: 2019-07-10
JPCERT-AT-2019-0029
JPCERT/CC
2019-07-10

I. 概要
マイクロソフトから 2019年7月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれています。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの恐れがあります。

脆弱性の詳細は、次の URL を参照してください。

2019 年 7 月のセキュリティ更新プログラム
https://portal.msrc.microsoft.com/ja-jp/security-guidance/releasenotedet...

[修正された脆弱性 (深刻度「緊急」のセキュリティ更新プログラムを含む)]
※ サポート技術情報 (Microsoft Knowledge Base, KB) は、深刻度「緊急」のものを挙げています。

CVE-2019-0785

人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

(APCのプレスリリースの飜訳)
人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

国連人権理事会における、APC および7amlehによる、意見と表現の自由、平和的集会および結社の自由の権利に関する特別報告者との対話での陳述。

2019年6月25日

進歩的なコミュニケーションのための協会と7amleh - ソーシャルメディアの進歩のためのアラブセンターは透明性、説明責任、監視または救済なしで国と企業による違法監視についての特別報告者によって表された警告に賛同します。

7amlehは、パレスチナとイスラエルで活動する市民社会の一員として、イスラエル国家とイスラエル企業が国際人権法に違反することが知られている国家に技術を販売していることを特に懸念しています。

スウェーデンのソフトウェア開発者であるOla Biniのように、活動家を違法な監視から守るのに役立つサイバーセキュリティとデジタルの権利の専門知識を持つ人々が、彼らのこうした仕事の故に標的とされていることを危惧します。私たちは彼の政治的迫害を終わらせるようエクアドル政府に要請します。

声明:市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます
2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改
悪・市民連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際
環境 NGO グリーンピース・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策
弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国民救援会 / 平和を実現するキリ
スト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

検察庁が、約300の企業などのリストをつくり、捜査照会を利用し、個人情報
を取得していることが明らかになりました。リストには、航空、鉄道など交通
関係の会社、コンビニ、スーパー、家電販売店、携帯電話会社などさまざな企
業名がのっています。このリストが、警察の協力のもとにつくられたことから
も明らかなように、捜査機関全体が、捜査関係事項照会(以下「捜査照会」と
略)を利用し、個人情報を取得しています。捜査照会は、裁判所のだす令状は
必要なく、捜査機関が自由におこなうことができる制度です。

私たちは、捜査機関が捜査照会を利用した、市民の個人情報取得を直ちに中止

声明:捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます

2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改悪・市民
連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際環境 NGO グリーンピース
・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国
民救援会 / 平和を実現するキリスト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

2017 年 3 月 15 日、最高裁大法廷は裁判所の令状をとらず捜査対象の車に
GPS (衛星利用測位システム) 端末を取り付ける捜査手法について 、 「対象
車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にし、個人の
行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うことから、個人のプライ
バシーを侵害し得る」として、憲法が保障するプライパシー権に反し違法だと
する判決をだしました。これは、捜査当局が自らの判断で自由におこなってき
た捜査手法を厳しく批判するものです。 車に GPS をとりつける捜査は、個人

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

JCA-NET理事会は下記の声明の呼びかけ団体となりました。

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総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。

声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

賛同のお願い
この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
toshi@jca.apc.org
までメールをいただければと思います。
賛同締め切り 5月30日(第二次)
賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前提とします。
なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

-------------メールで下記を送付ください---------
声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

団体名
連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)
-------------ここまで-------------

声明
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
2018年4月23日
JCA-NET理事会
東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D
問い合わせ先
小倉利丸(理事)
toshi@jca.apc.org

4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

セキュリティのためにOSおよびソフトウェアのアップデートを

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セキュリティのためにOSおよびソフトウェアのアップデートを
――SpectreおよびMeltdownによるCPUのセキュリティホール問題――

インテル、AMD、およびARMのCPUチップの設計に問題があり、第三者がデバイスから個人データにアクセスし盗み出すことが可能であることが年末から年始にかけて相次いで報じられました。この問題は、いわゆるプログラムの「バグ」という問題ではなく、そもそもの設計にある欠陥だと言われており、20年も前から存在した問題でもあるとされています。

CPUはコンピュータの心臓部であり、その設計ミスからコンピュータが保有するパスワードや個人情報など機密情報を取得できる危険性があるということは極めて深刻な事態だと受けとめなければいけないと考えます。

しかも問題になっているチップは、ほとんど全てのパソコンやスマートフォンに用いられ、ウィンドウズ、マック、Android、Linux、iOSのいずれもがこの脆弱性に晒されています。

以下は、米国のシアトルに拠点を置く、アクティビスト向けにメーリングリストなどのサービスを提供しているriseupが、ユーザ向けに出したアナウンスをもとに、若干の追加情報などを含めて、今回の事態への対処をまとめたものです。

8月3日:共謀罪で監視社会はどうなる? 私たちの闘い方を考えよう!

転送・転載歓迎
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<緊急集会> 共謀罪で監視社会はどうなる? 私たちの闘い方を考えよう! *******************
▼お話
●小笠原みどりさん(ジャーナリスト) スノーデンの共謀罪への警鐘をふまえて、情報操作に対抗するためのデータ民主主義の可能性についてお話しいただきます。 著書:『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版)など
●小倉利丸さん (批評家) 網羅的な監視状況のなかで、異議申し立て運動が「話し合う」自由を確保するための運動文化の創造について、お話しいただきます。 著書:『絶望のユートピア』(桂書房)など
▼日 時:2017年8月3日(木)18時30分〜
▼場 所:文京区民センター2A
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分 都バス(都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分 ▼資料代:500円
▼主 催:盗聴法廃止ネット

9・11 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派国会議員と市民の勉強会

 
  超党派国会議員と市民の勉強会
司会 福島みずほ議員
■と き:9月11日(金)16時〜17時30分
■ところ:参議院議員会館 B 109会議室
■内 容
 ○挨拶:国会議員
 ○講師:新屋達之さん(前大宮法科大学院教授)
     「盗聴法・刑訴法改正法案の問題点」
      小倉利丸さん(JCA-NET代表)
    「アメリカの違法盗聴と日本の盗聴法 」
■資料代 500円
■主催:超党派国会議員有志
 有田 芳生(民主党参議院議員)
 糸数 慶子(無所属参議院議員)
 小川 敏夫(民主党参議院議員)   
 仁比 聡平(日本共産党参議院議員) 
 福島みずほ(社民党参議院議員)
 真山 勇一 (維新の党参議院議員)
 山本 太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員)
■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)
 

盗聴法大改悪反対!4・24市民集会 —ゆずれない!取り調べの全面的可視化 —

■とき 4月24日(木)18時30分~21時

■会場 文京区民センター3A  (東京都文京区本郷4-15-14 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」 徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分)

■講演 山下幸夫さん(弁護士)     「全面可視化を拒否し、盗聴法改悪を狙う法制審議会」

■報告 ・「なぜメール盗聴は議論されないのか」   角田富夫さん(盗聴法に反対する市民連絡会) ・「共通番号法と秘密法との怪しい関係」  宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)

■質疑

■参加費 500円

■主催 盗聴法廃止ネットワーク

■連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)

東京共同法律事務所(海渡・中川) 03-3341-3133

日本国民救援会 03-5842-5842

反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)

許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

社会運動・市民運動サイトからの情報

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