2026.11.06 組合員集会で「労働法制学習会」を実施しました

「残業一律45時間」見直しのウラにある罠
労働時間管理の形骸化がまねく、現場の崩壊と「隠れた過労」の危機

 11月6日(金)、JAM西日本会館6階ホールで組合員集会が開かれ、第2部は、大阪労働者弁護団・在間弁護士を講師に招き「労働法制改変の現在」を学習しました。

2026年9月、労働時間管理をめぐり「労基署による残業月45時間以内への一律削減指導を廃止・見直す」というニュースが飛び込んできました。国が進めるこの運用変更は、一見「企業の柔軟な活動や労使の自主性を重んじるメリット」に思えます。

しかし現場の実態は異なり、実質的な規制緩和が進むことで、義務づけられる健康確保措置への対応や休日管理、割増賃金の計算は複雑化し、人員体制の負担など深刻な課題が浮き彫りになりました。

 隠された3つの問題点(緩和という名の改悪)
① 裁量労働制の拡大 =実質的な「残業代ゼロ」の合法化
どれだけ働いても定額で長時間労働をさせられるようになり、残業代カットに悪用されます。
② 変形労働時間制の規制緩和 =「休日の減少」と「労働時間の延長」
繁忙期を理由に、1日の労働時間を延ばし、休日を減らすことを合法化し、現場の負担をピークに高めます。
③ 過半数代表の形骸化 =「会社の言いなり」によるルール改悪
組合のない職場で、会社が選んだ従順な社員を「代表」に指名し、形だけの合意で労働条件を改悪します。

【最大のリスク】
人手不足のまま建前の数字だけを減らし、ルールを緩めれば、現場は回りません。会社がペナルティを恐れ、タイムカードだけを先に押させる「隠れサービス残業」が爆発的に増えることが懸念されます。

一方で、私たちが絶対に勝ち取るべき「3つの権利」
今回の労基法改定の論点には、財界の改悪だけでなく、私たちが絶対に勝ち取るべき「労働者の命を守る権利」も含まれています。労働組合は、これを獲得するために闘わねばなりません。

1.「勤務間インターバル」の義務化: 仕事が終わってから、次の始業までに「11時間」の休息を絶対に確保する。
2.「連続勤務規制」の強化: 休みなしの長期間の連続労働を法律で厳しく禁止する。
3.「つながらない権利」の法制化: 勤務時間外の、職場からの電話やメールへの対応義務をなくす。

~~危機を叫ぶ現場、組合員の声〜~(質疑応答より抜粋)
医療・福祉関係組合員から・・・
医療や福祉の労働現場で勤務時間インターバルを勝ち取るためには、労働運動だけでなく、医療・福祉政策の全面的再構築が必要になると思わざるを得ません。「11時間休め」と言われても、目の前の患者や利用者の命を置いて帰ることはできません。今のギリギリの人員基準では現場が破綻してしまいます!

教育関係組合員から・・・
「給特法」による『定額残業させ放題』の本質を変えないまま、手当(教職調整額)を微増させるだけの欺瞞は論点のスリカエでしかありません。残業が常態化した長時間労働で、教員は疲弊しています。教員志望者が激減し、教員と教育の質が劣化している。これでは教育立国・日本が沈没してしまう。この狂った仕組みそのものを今すぐ変えろ!