職場の日常から労働法を学ぼう！ 労働法クイズ （シリーズ連載）
職場の「これっておかしい？」に気づきましょう
労働法を知って、正当な権利と生活をしっかり守りましょう
私たちが日々働いている職場には、就業規則や会社のローカルルールなど、さまざまな「決まりごと」が存在します。しかし、私たち自身が労働法についての正しい知識を持ち合わせていないために、自覚のないまま不利益を被ってしまっているケースは少なくありません。
私たちには、自らの生活と尊厳を守るための「労働法」という強い味方がいます。クイズをきっかけに「知っておくべき労働ルール」への理解を深め、労働者としての正当な権利と生活をしっかりと守ってください。
※当、コンテンツは定期的に追加更新します。
(2026.08.08発表)
QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ QUIZ
【第56回】※整理番号
Ｑ 争議権の保障について、誤っているものをひとつ選びなさい。
CHOISE
１．正当な争議に参加したことを理由として、懲戒処分をすることはできない。
２．正当な争議に参加したことを理由として、配置転換をすることはできない。
３．正当な争議に参加したことを理由として、賃金カットをすることはできない。
４．正当な争議に参加したことを理由として、損害賠償請求をすることはできない。
解答は３
【第55回】
Ｑ 次のうち、法によって禁止されている解雇をすべて選びなさい。
CHOISE
1.女性であることを理由とする解雇
2.労働組合の組合員であることを理由とする解雇
3.産前産後で休んでいる労働者に対する解雇
4.私傷病で長期間休んでいる労働者に対する解雇
解答は１、２、３
【第54回】
Q 社会保険の保険料について、誤っているものをひとつ選びなさい。
CHOISE
１．健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者（労働者）の報酬に比例する。
２．健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者（労働者）も負担する。
３．保険料の額は、事業主と被保険者（労働者）との合意によって変更することができる。
４．労災保険の保険料は、事業主が全額負担する。
解答は３
【第53回】
Ｑ 次の使用者の行為のうち、不当労働行為とみなされないものをひとつ選びなさい。
CHOISE
1.過労死になりそうな長時間労働
2.組合加入を理由とする出向命令
3.企業外組織であるコミュニティ・ユニオンであることを理由とする団交拒否
4.会社に苦情を言った組合員に対する処分
解答は１
【第52回】
Ｑ 次のうち、義務的交渉事項とみなされるものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.就業規則の変更問題
2.工場閉鎖にともなう解雇問題
3.新事業の買収問題
4.組合掲示板の貸与問題
解答は１、２、４
【第51回】
Ｑ 賃金の決定について正しいものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.高卒同期採用で同一の仕事に就く場合、男女間で賃金額に差を設けることは許されない。
2.女性が育児休業または介護休業を取得した場合は有給とし、男性が取得した場合は無給とすることは許される。
3.賃金の額は、最賃法に基づき決定された地域別最低賃金または特定最低賃金の額以上としなければならない。
4.賃金の決定に際して、特定の政党の党員であることを理由として差別的取り扱いをすることは許されない。
解答は１、３、４
【第50回】
Ｑ 就業規則の効力として、誤っているものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.就業規則が定める労働条件は、法令や労働協約に反してはならない。
2.就業規則の定めが労働契約の内容となるためには、合理的な労働条件が定められており、労働者に周知されている必要がある。
3.労働契約締結時に労働者が就業規則の内容を知らない場合には、就業規則を周知しているとは認められない。
4.就業規則を作成するときは、労働者の過半数を代表するものから意見聴取をして同意を得る必要がある。
解答は３、４
【第49回】
Ｑ 事例を読んで、医療保険・労災保険に関する説明として正しいものをひとつ選びなさい。
事例：会社員のＸさんは、うつ病により会社を休職し、健康保険の傷病手当金を受給しています。Ｘさんは、うつ病の原因が職場環境にあると考え、労災法による業務災害の認定を請求するとともに、治療に専念するため会社を退職することを予定しています。
CHOISE
1.傷病手当金の支給額は、休業前6か月間に支払われた平均賃金の８０％である。
2.健康保険の被保険者となって1年を経過していない場合、傷病手当金は支給されない。
3.労災保険の休業補償給付が支給されると、傷病手当金による傷病手当金は減額される。
4.休業補償給付の基礎額は、1日につき給付基礎日額の６０％に相当する額である。
解答は４
【第48回】
Ｑ 年休について、誤っているものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.労基法上、パートタイマ―にも年休は付与される。
2.使用者は、労働者の年休をあらかじめ買い上げることができる。
3.使用者は、労働者が年休を取得したことを理由として、昇給させないことができる。
4.労働者が年休申請をした場合、使用者はこれを拒絶することはできない。
解答は２、３、４
【第47回】
Ｑ 労働契約について、正しいものをひとつ選びなさい。
CHOISE
1.労働契約は、必ず契約書を作成しなければならない。
2.権利濫用の法理は民法にもとづくものであって、いわゆる労働法には何も定めはない。
3.労働契約は、労働者が無償で働くことを約する場合でも、成立する。
4.労働契約は、労使が対等な立場で自主的な交渉をすることによって成立すべきである。
解答は４
【第46回】
Ｑ 有期労働契約の終了について、正しいものをひとつ選びなさい。
CHOISE
1.使用者が労働者に対して行った「契約期間の設定は形式的なものであり、今後も契約を更新する」旨の口約束は、法的な保護に値する。
2.期間の定めは、労使両当事者が合意して定めたものであるから、労働者も使用者も、いかなる理由があっても有期労働契約を期間の途中で解除することはできない。
3.使用者は、有期労働契約を締結した労働者との間で、その契約を更新することはできない。
4.有期労働契約が何度更新されても、期間の定めのない契約に転換することはない。
解答は１
【第45回】
Ｑ 労働時間と賃金をめぐる次の発言について、誤っているものをひとつ選びなさい。
CHOISE
発言ア 最高裁は、労働時間かどうかは使用者の指揮命令下にあるか否かを客観的に判断するという立場です。
発言イ 判例の立場によると、労働時間を労働者と使用者の間で合意して決めることはできません。
発言ウ 労基法上の労働時間に該当するとしても、仮眠時間のように労働密度が極めて薄い場合には、通常の労働に対する対価よりも低い賃金を設定しても問題はないと考えます。
発言エ 労働密度に応じて賃金額を当事者が合意で決められるわけですから、仮眠時間も含めて法定労働時間を超えた部分について割増賃金の支払いは不要とする合意も有効となります。
CHOISE １ 発言ア ２ 発言イ ３ 発言ウ ４ 発言エ
解答は４
【第43回】
Ｑ 有期労働契約について、誤っているものを一つ選びなさい。
CHOISE
1.契約期間途中の解雇は、やむを得ない事情がなければ許されない。
2.有期雇用労働契約を締結する際の契約期間は、原則5年以下でなければならない。
3.使用者は、必要以上に短い期間を定めて有期労働契約を反復更新することがないように配慮しなければならない。
4.有期労働契約が繰り返し反復更新されて通算5年を超えたときには、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することができる。
解答は２
【第41回】
Q 賞与について、正しいものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.賃金規定に「会社は、毎年6月および12月に賞与を支給する」旨の規定がある場合、賞与を支給することを約束している以上、労働者は会社に対して賞与を支給する具体的権利がある。
2.過去ずっと一定額の賞与が支払われてきた実績がある場合、賞与支払いの労使慣行が成立しているとして、使用者には労働契約に基づき賞与の支払い義務が生じる場合がある。
3.賞与を一定の対象期間（以下「評価期間」という）の勤務実績などの評価に応じて支給すると規定している場合、当該評価期間の勤務をすでに終えたならば、賃金規定に「賞与は支給日に在籍している者に限り支給する」旨の規定があり、支給日を待たずに労働者が任意に退職していたとしても、使用者は退職した労働者に賞与を支払う義務がある。
4.賃金規程に「会社は、毎年6月および12月に、業績および本人の勤務状況成績等を勘案し、賞与を支給することがある」旨の規定がある場合、業績が悪ければ賞与を支払わないことも可能である。
解答は２と４
【第40回】
Ｑ 次のうち、誠実交渉義務に違反する交渉態度をすべて選びなさい。
CHOISE
1.交渉時間を1時間に制限する。
2.団体交渉を会社施設以外で行うことに固執する。
3.賃上げが可能であるにもかかわらず、ゼロ回答に固執する。
4.団体交渉を会社施設以外で行うことを提案する。
解答は１．２、３
【第39回】
CHOISE
Ｑ 労働時間について、正しいものをすべて選びなさい。
1.労働者と使用者との間で、終業時刻後に働いても労働時間と扱わないとの合意があっても、終業時刻後に上司の指示で仕事をしていた場合、その時間は労働時間として扱う必要がある。
2.終業時刻後に実施される研修会に参加した時間は、会社の事業場内で行われている場合には、常に労働時間となる。
3.公共交通機関を利用して会社から出張先へ移動した時間は、原則として労働時間となる。
4.営業車を運転して会社の営業所から客先の事業所へ移動した時間は、労働時間にあたる。
解答は１、４
【第38回】
Ｑ 団体交渉権について、誤っているものをひとつ選びなさい。
CHOISE
1.団体交渉に誠実に応じたといえるためには、会社の立場を適切に説明することが必要である。
2.団体交渉には組合員全員が参加しなければならない。
3.会社の管理運営事項であっても、労働条件に関係があれば義務的交渉事項になる。
4.使用者は、労働者の要求に対して妥協の余地がなくとも、団交には応じなければならない。
解答は２
【第37回】
Ｑ 人事異動について、誤っているものをひとつ選びなさい。
CHOISE
1.使用者は、労働者の就業場所の変更にあたって、子の養育または家族の介護状況に配慮する義務を負う。
2.出向には、事実上、復帰が予定されていないものもあるが、それでも、出向元会社との労働契約関係が存続するものであるかぎり、転籍と同視することはできない。
3.労働者が個別に同意しない限り、使用者による配転命令に応じる義務は負わないとするのが凡例の立場である。
4.転籍を命じるには労働者本人の個別の同意が必要であり、使用者は一方的に転籍を命じることはできない。
解答は３
【第36回】
Ｑ 次の使用者の行為のうち、不当労働行為とみなされないものをひとつ選びなさい、
CHOISE
1.組合加入をユニオン（合同労組）に相談したことを理由とする解雇。
2.過半数代表選出選挙に立候補したことを理由とする配転。
3.組合結成の中心となった者に対する組合員資格のない管理職への昇進。
4.組合結成の動きに対する調査。
解答は２
【第35回】
Ｑ 労働時間について、正しいものをすべて選びなさい。
CHOISE
1.労働者と使用者との間で、終業時刻後に働いても労働時間と扱わないとの合意があっても、終業時刻後に上司の指示で仕事をしていた場合、その時間は労働時間として扱う必要がある。
2.終業時刻後に実施される研修会に参加した時間は、会社の事業場内で行われている場合には、常に労働時間となる。
3.公共交通機関を利用して会社から出張先へ移動した時間は、原則として労働時間となる。
4.営業車を運転して会社の営業所から客先の事業所へ移動した時間は、労働時間にあたる。
解答は、１、４
