2023年5月「G7広島サミットを問う市民のつどい」提案

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G7サミットを広島で開催することの政治的目的は何なのか

78年前に米軍が原爆無差別大量殺戮という由々しい「人道に対する罪」を犯した広島という都市で、来年5月にG7首脳会談(以下、G7サミット)を開く政治的目的は何なのであろうか。議長国となる日本が広島を開催地に選んだ目的は何なのであろうか。

広島は2008年9月に開かれたG8下院議長会合、2016年4月のG7外相会合の開催地にも選ばれ、2016年5月にはオバマ大統領が「慰霊」と称して平和公園を訪れた。ところが、いずれの場合も、原爆無差別大量殺戮に対して最も責任の重い米国政府の代表をはじめ、マンハッタン原爆開発計画に参加した英国、カナダを含む7カ国(あるは8カ国)の代表も、おざなりの慰霊のために平和公園を訪れるだけの「政治的な見世物」に終わっている。

かくして、オバマと安倍が広島の犠牲者の霊を政治的に利用し、米国も日本も、それぞれが戦時中に犯した戦争犯罪の犠牲者に対しての謝罪は一切せずに、結局は広島を日米軍事同盟の強化のために利用したのと同様、来年も再び、広島が欺瞞的で汚い政治目的のために利用され、市民が踊らされるだけという結果になるであろうことは初めから目に見えている。

「唯一の戦争被爆国」を売り物にしながら、「最終的な核廃絶」というごまかしの表現で市民を騙し続け、実際には米国の拡大核抑止力に全面的に依拠し続けている日本政府。その日本政府の岸田首相が自分の選挙区である広島市をG7サミットに選んだのも、見せかけは「反核」という姿勢を欺瞞的に表示するための政治的たくらみ以外の何ものでもない。あるいは、ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の「核の脅威」をことさらに強調することで、核抑止力を正当化し、市民の間に無自覚のうちにその正当化を浸透させてしまおうと岸田政権は考えているのかもしれない。

よって、名称だけの「国際平和文化都市」広島で開く会議が発表する公式声明文に、「被爆者の霊」があたかもG7にお墨付きを与えたかのような、欺瞞的な印象を世界に向けて発信することがG7サミットの一番の目的なのである。

G7という7カ国の経済大国グループが設置されたのは、1973年のオイルショックとそれに原因する世界不況に直面して、7カ国が自分たちの経済利益を守り且つ拡大していくための共通の政治経済方針を決定し、協力しあうことを確認するためであった。したがって、その設置以来、全ての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている国連という場での決定を、自分たちにとって都合の悪い場合には拒否または無視する形で、世界の重要な出来事に対して影響力を及ぼし、恣意的に介入するという政策を引き続きとり続けてきた。その結果、実は、G7にこそ地球温暖化などの環境破壊、原油高騰、金融危機、食糧・農業危機、戦争と貧困など、様々な危機を作り出している重大な責任があるにも関わらず、全く問題解決の能力がないこと、このことを私たちは問題にしなければならない。

ところが岸田政権の日本は、安倍政権の政策をほとんどそのまま継承し、ますますG7の決定に、とりわけ軍事面での決定に、全面的に日本を組み込んでいこうという政策を強化しつつある。

G7、NATOとウクライナ侵略戦争の歴史的背景

G7(=米英仏独伊日加+欧州連合)は、歴史的には、カナダ以外の6カ国が20世紀前半までの帝国主義時代における列強国=軍事大国であり、今も米英独仏日の5ヶ国の各国の年間軍事費は世界のトップ10を占めている(日本は9番目)。しかも米英仏3カ国が核兵器保有国で、日本を除いた6カ国がNATO加盟国である。したがってG7とNATOは緊密に重複しており、その両方の主導権を握っているのは、あらためて言うまでもなく米国。つまり、米国の最も重要な国家政策であるパックス・アメリカーナ(覇権主義による世界支配の下での「平和維持」)を支え推進することが、G7とNATOの二大組織の重要な役割の一つである。

1999年以来NATOの軍事活動は、毎回、その行動範囲が、西欧を中心としたNATO加盟国地域をはるかに超えて、中東や東欧地域をはじめ世界各地に広がり、様々な武器開発と購入にも多額の資金が投入されてきた。この行動範囲と活動の広がりは、とりわけ2001年の9/11同時多発テロから始まったブッシュ政権の「対テロ戦争」に、密接に協力する形で進められてきた。

米国とNATOは、東欧への拡大政策に沿って、2014年からはウクライナへの最新式の武器の供与と軍事訓練・合同演習などを通して、NATOの支配下にウクライナ軍を事実上統合させる戦略を着実に推進してきた。この背景には、2014年のウクライナの民衆蜂起による政権交代を受けたプーチン政権のクリミア併合、それに続く東部ドンバス地域の内戦もあった。2022年2月の、ロシアの非道なウクライナへの侵略戦争開始につながった要因として、こうしたロシア、NATOとG7のこれまでの動きを忘れてはならない。

端的に言えば、一方では東欧に向けての米国の挑発的な覇権拡大主義、他方でNATO内に分裂が起きるものと誤信してウクライナの強制的再統合を目論んだ、プーチンのロシア帝国復活の野望。この両者の帝国主義的な対立の根を根本から取り除く必要がある。

この侵略戦争の結果、無数のウクライナの人々のみならず、戦争に駆り出されたロシアの人々も犠牲者となり、戦争の影響で食糧が入手できなくなった数百万人にのぼる数のアフリカやアジアの人々が餓死の危機にさらされている。そのうえ、このまま戦争が長引き戦況がさらに悪化すれば、小型核兵器の使用という最大の危機が起きることも十分ありうる。また原発が繰り返し軍事攻撃目標となっており、いつ原発大事故が起きてもおかしくない。こうした現在の状況を打破するには、戦争当事国のみならずグローバルな反戦・平和運動と外交による交渉での、相互的な妥協による戦争終結によるほかに道はない。

中国・ロシア封じ込めのためのNATOのインド太平洋進出計画と日本

そんな状況の中で、ドイツで行われたG7サミットに続き、6月29〜30日にはスペインのマドリッドでNATO首脳会合が開催された。ここに、NATOの主要パートナー国として、インド太平洋地域の日本、豪州、ニュージーランド、韓国が招かれた。これは、NATOの「新戦略構想」が、インド太平洋地域のいわゆる「自由主義諸国」との軍事協力のもとに、中国、ロシア、朝鮮を欧州側とインド太平洋側の両地域から強力な軍事力で囲い込み、封じ込めるという、文字通りのグローバル化戦略となっていることを示している。しかも、その「戦略地域」のなかには先端技術、サイバー空間、さらには宇宙空間までもが入れられている。

このNATOの「新戦略構想」は、最近実施されたRIMPAC(環太平洋諸国海軍合同演習)にすでに強く反映されている。2年に1回行われる世界最大の海戦演習であるRIMPACは、今回は6月29日から始まり、8月4日まで行われた。日本を含む26カ国から2万5千人を超える兵員と、38隻の戦艦、170の航空機、4隻の潜水艦が参加し、さらに9カ国からの陸上部隊が水陸両用車による上陸演習を行った。

26の参加国の中の、(イタリアを除く)6カ国がG7のメンバーであり、6カ国(米国、英国、フランス、デンマーク、オランダ、カナダ)がNATOメンバー国。5カ国(日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、コロンビア)がNATOのグローバル・パートナーとなっている。すなわちRIMPAC参加国の42パーセントがNATOと緊密に繋がっている。

こうした米国主導のRIMPACの目的は、中国、朝鮮との戦争を想定する米国主導の同盟諸国軍による軍事演習を展開することで、中国、朝鮮さらにはロシアに対して威嚇を行うことであった。この威嚇は、すでに米軍のインド太平洋地域における広範囲で活発な行動に対抗して、同じように敵対的な軍事活動を強力に展開している中国・朝鮮との緊迫状況をさらに悪化させこそすれ、緊張緩和には全く役立たない。

実際、RIMPAC終了3日後の8月7日から4日間にわたり、中国は、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に合わせて、台湾を取り囲む6カ所の海空域で合計66機の戦闘機・爆撃機と14隻の艦艇を使って大規模な軍事演習を行った。さらに8月4日には、台湾の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射するという、実に無謀な示威活動を展開した。かくして、アジア太平洋地域も、状況はむしろ冷戦時代よりも危機的である。

こんな状況の中でNATOは、2014年に日本政府(安倍政権)が、憲法に明らかに違反する集団的自衛権を容認したことを、高く評価している。その集団自衛権の行使との関連で、NATOはとりわけ「ヘリコプター搭載護衛艦」と称する「いずも」が、2020年にステルス多用途戦闘機F-35Bの発着を可能にする「改修」(=事実上の「空母」化)を行ったことも積極的に評価している。かくして、NATO=米軍ならびにその同盟軍との集団的軍事活動への「自衛隊」の積極的な参加が、着々と推進されている。岸田首相の公約の一つである「敵地攻撃能力の向上」も、「自衛の範囲」というメチャクチャな論理の下、このNATOへの統合化のための一戦略として、誰もが違憲と明確に理解していながら欺瞞的に進められている政策である。

このように、岸田内閣は、安倍内閣の憲法のあからさまな空洞化をそのまま受け継ぎ、それをさらに押し進めていると同時に、5月のバイデン米大統領との会談では、防衛予算=軍事予算の大幅増大(=GDP1%をNATO諸国と同じレベルの2%にまで引き上げること)を約束した。これが現実化されれば、日本の軍事予算は約11兆3千億円にもなり、今年度より一挙におよそ5兆1千億円の増額枠を認めることになる。この増額は、皮肉なことには憲法9条をもつ日本が、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になることを確実にする。しかもその金額の大部分が、米国からの高額のさまざまな武器の爆買いに当てられることになる。

現実には、これだけの巨額の予算を急遽準備するためには税収でまかなう他はない。よって、消費税を現在の10%から最低でも12%に引き上げる必要があり、その重い負担が市民一人一人に課せられることになり、すでに日々の生活費高騰に苦しんでいる多くの一般市民、とりわけ母子家庭や高齢者の生活がさらに逼迫することは目に見えている。

7月10日の参議院選挙の惨憺たる結果、以上のような日本の軍事大国化=一般市民のさらなる貧困化、憲法改悪と東アジア地域のさらなる不安定化・軍事衝突勃発の危険性は一挙に高まりつつある。かくして、日本は今や、歴史的に極めて重大な分岐点に立たされている。

G7広島サミット批判に向けて市民の力の結集を!

来年5月に広島で開催が予定されているG7サミットでは、したがって、インド太平洋地域諸国、とりわけG7のメンバー国である日本、さらには韓国やオーストラリアの軍事力を、米軍・NATOの軍事力に統合し、それを中国・ロシア・朝鮮の封じ込めという「新戦略構想」のために極力利用するという米国とNATOによる政策の、いっそうの強化がはかられると考えられる。この「新戦略構想」には、もちろん、核抑止力が重要な戦略として引き続き維持される。

冒頭で見たように、広島でG7サミットが開催されるからといって、核兵器削減に向けて参加国が真剣に議論するとは全く考えられない。こんな状況を黙って見過ごすことは、広島の市民としての、また日本の市民としての責任を、同時に人間としての責任を、ないがしろにすることを意味している。

そこで、私たちはG7サミットが開かれる1週間前の2023年5月13〜14日に、広島市内でG7広島サミットを徹底的に批判する大規模な市民集会を開催することを提案し、実現に向けてこれから活動を展開していくための呼びかけをここに行う。

なお、私たちはG7各国政府に対して、とりわけ次のような要求を行う。

  1. G7を即時解散し、広島でのサミット開催も中止し、あくまでも国連の場での議論と決定に基づいて世界の安定と平和構築を目指すこと。
  2. バイデン大統領は、広島・長崎への原爆無差別大量虐殺と、東京をはじめその他の多くの市町村への焼夷弾無差別爆撃殺傷行為が由々しい「人道に対する罪」であったことを真摯に認め、被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。同時に、核抑止力(=核兵器保有)が「平和に対する罪」であることも明確に認め、核兵器を即刻廃棄すべきである。
  3. 日本がアジア太平洋で侵略戦争を行いその戦争を長期化させた結果、米国の焼夷弾・原爆無差別大量虐殺を誘引した責任が日本にもあったことを、岸田首相は明確に認めるべきである。その自覚に基づいて、日本、韓国をはじめ今も日本国内外に在住するすべての犠牲者のための医療福祉政策を充実させるべきである。同時に、速やかに核禁止条約に署名し批准すべきである。
  4. 岸田首相は、日本軍国主義によるアジア太平洋侵略戦争の加害責任を誠実に認め、戦争中に日本軍や日本政府がアジア太平洋各地で犯した残虐な戦争犯罪行為や人権侵害の多数の被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。
  5. 岸田内閣は日米軍事同盟を廃棄し、NATOへの加担を止め、沖縄をはじめ日本各地に設置されている米軍基地の即刻撤去を米国政府に要求すべきである。日米の軍事関係を、日米両国市民の真に平和的で文化的な多様な交流の連繋に基づく、人間味溢れる国際関係へと変更すべきである。
  6. G7各国政府は、軍拡でロシア・中国・朝鮮を封じ込めることをやめ、それらの国々との平和的共存を目指して、外交交渉を粘り強くすすめていくべきである。また、そのためには、ロシア軍がウクライナ侵略戦争遂行をただちにやめ、ウクライナ大統領・ゼレンスキーとロシア大統領・プーチンが和平交渉のテーブルに1日も早くつくように、各国首脳も奮励努力しなければならない。
  7. 国連憲章では、大小にかかわらず各国が同権であり、国連が「そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」ことを明確に謳っている。したがって、国連加盟国であるG7各国もこの国連憲章をあくまでも尊重し、「国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない」ことを肝に銘じて行動すべきである。同時に、国連機構がこの国連憲章に真に沿うようなものとなるように改正することに努力すべきである。
  8. G7各国政府は、気候危機を発生させ且つ今もその危機状況をさらに悪化させている、いわゆる「先進工業諸国」としての責任を自覚し、生物多様性を保持、発展させ、環境保護に努め、脱原発と化石燃料極力削減による脱炭素社会実現に向けて懸命の努力をしなければならない。また、気候変動による巨大な災害に見舞われているパキスタンやアフリカ諸国をはじめとするグローバルサウス諸国の債務を無条件に帳消しすること。それが地球上の人類と他のあらゆる生物・植物に対する私たちの重大な責任であることを、明瞭に認識する必要がある。

2022年9月30日

「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会

賛同人(団体)になってください

呼びかけ人

田中利幸 (歴史家)
豊永恵三郎(被爆者)
土井桂子 (日本軍 「慰安婦」 問題解決ひろしまネットワーク)
藤井純子 (第九条の会ヒロシマ) 
上羽場隆弘(九条の会・三原) 
小武正教 (浄土真宗本願寺派 僧侶) 
永冨彌古 (呉 YWCA We Love9 条)
木村浩子 (呉 YWCA We Love9 条)
中峠由里 (呉 YWCA We Love9 条) 
新田秀樹 (ピースリンク広島・呉・岩国世話人)
西岡由紀夫(被爆二世、ピースリンク広島・呉・岩国世話人) 
実国義範 (人民の力協議会)
日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島)
久野成章 (8・6ヒロシマ平和へのつどい)
岡原美知子
七尾寿子 (元G8洞爺湖サミットキャンプ実行委員会)
中北龍太郎(関西共同行動)
小倉利丸 (JCA-NET)

賛同人・賛同団体

2022年11月30日現在(今後も増え続けます)

問い合わせ info-nog7-hiroshima2023@proton.me

■賛同人

田浪亜央江 (広島市立大学教員)
土屋時子 (広島文学資料保全の会代表)
貴田月美 (広島市民)
佐藤奈保子 (広島市民)
坪山和聖 (福山市民)
松元保昭 (パレスチナ連帯・札幌)
前田 朗 (朝鮮大学校講師)
内田雅敏 (弁護士)
浦田賢治 (早稲田大学名誉教授)
有馬保彦 (市民の意見30の会・東京)
京極紀子 (attac(首都圏))
稲垣 豊 (ATTAC Japan 首都圏)
宮崎俊郎 (オリンピック災害おことわり連絡会)
中森圭子 (ふぇみん婦人民主クラブ平和部会)
大束愛子 (ふぇみん婦人民主クラブ平和部会)
鈴木さよ子 (ふぇみん婦人民主クラブ平和部会)
天野恵一 (ピープルズプラン研究所運営委員)
武藤一羊 (ピープルズプラン研究所)
鵜飼 哲 (一橋大学元教員)
三橋秀子 (関西共同行動)
星川洋史 (関西共同行動)
根本 博 (関西共同行動)
喜多幡佳秀 (ATTAC関西グループ)
藤井悦子 (アジェンダ・プロジェクト)
谷野 隆 (アジェンダ・プロジェクト)
五十嵐正博 (神戸大学名誉教授)
太田昌国 (編集者・評論家)
小笠原三枝子 (Activists for All)
千野紀美子 (平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会)
山本みはぎ (不戦へのネットワーク)
堀江有里 (日本基督教団 牧師)
梶村道子(ジャーナリスト)
梶村太一郎(ジャーナリスト)
小笠原純恵
井上森 (立川自衛隊監視テント村)
新孝一
加藤匡通
大橋奈穂子 (府中萬歩記)
村上らっぱ (府中萬歩記)
鈴木俊弘 (主夫)
松本和史
崎山政毅 (立命館大学教員)
なすび (被ばく労働を考えるネットワーク)
寺尾光身 (名古屋工業大学名誉教授)
高橋力男 (ATTAC Japan首都圏)
池田五律(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)
大山賢治(工学博士)
木元茂夫(「自衛隊は何をしているのか」編集委員会)
小泉雅英(ピープルズプラン研究所)
尾澤邦子
堀内隆治
白川真澄(ピープルズプラン研究所)
加藤弘吉
二宮孝富(大分大学名誉教授)
溝田一成(ヒロシマ•エネルギー•環境研修室)
藤澤宜史(宮城県民)
三角 忠(編集工房朔) (メセッージ)
佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)
星野潔
近藤ゆり子(「9条の会・おおがき」世話人) (メセッージ)
國光幸子
曽根 静
東 和穂 (メセッージ)
砂押克至(attac 首都圏)
弘田しずえ(カトリックシスター)
橋本卓三
岡山文人
大橋成子(ピープルズ・プラン研究所)
岡山文人
マッカーティン・ポール(聖コロンバン会)
藤田康元(大学非常勤講師)
大榎淳(アーティスト)
森口 貢(被爆者、「長崎の証言の会」事務局長)
村上啓子(被爆者)
川本正晴(原爆被害者)
伊藤眞理子(詩人)
舟越耿一(長崎大学名誉教授)
藤本講治(元広島県原水禁事務局長)
石口俊一(弁護士、戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行員会事務局長)
原仲裕三(美術家)
河合知義(社会福祉士、手話通訳士、伴走型支援士)
岸 直人(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)
いのうえしんぢ(イラストレーター)
大友美雪
越智祥太
森本道人
野上 宏
青木茂雄(元教員)
佐野 均
戸田 清(長崎大学名誉教授)
川本隆史(東京大学名誉教授・東北大学名誉教授)
横原由紀夫(東北アジア情報センター(広島)世話人)
木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)
武田隆雄
有村文江
佐々木真紀(グローバル・ジャスティス研究会)
加藤寿子(ふぇみん婦人民主クラブ)
小野政美(許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク 代表世話人)
高田 健(許すな!憲法改悪・市民連絡会共同代表)
杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT])
桜井大子
三橋久雄(千葉高退教)
井口大介(美術家)
安藤裕子(破防法・組対法に反対する共同行動)
石岡真由海
土屋信三(スクラムユニオン・ひろしま)
土屋みどり(スクラムユニオン・ひろしま)
名出真一(辺野古に基地をつくらせない香川の会事務局)(メッセージ)
稲葉奈々子(上智大学)
沢田政司(相模原市民)
村中信行
大道美代子
姜 秀美
姜 秀子
神上美佐江
竹信三恵子(ジャーナリスト)
神宮尚平(池子米軍住宅追加建設に反対する会)
大畑 豊
安田真幸(連帯労働者組合・杉並)
茂住 衛
福永正明(大学教員)
古畑和子
丸山善弘(元団体職員) (メッセージ)
佐藤 保(救援連絡センター運営委員)
堀川信一(メッセージ)
吉田正裕(東北アジア情報センター)
山田延廣(弁護士、広島県市民連合代表)
市川 浩(広島大学総合科学部教授)
荒木龍昇(福岡市議)
吉田治雄(北九州ユニオン)
川口英治(ゼネラルユニオン)
中舘文洋(福岡5区市民連合)
宮島武郎
島村眞知子(第九条の会ヒロシマ)
西浦紘子(九条の会・はつかいち)
利元克己(ヒロシマ革新懇)
栗原君子

■ 賛同団体

米国の原爆投下の責任を問う会
アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)
JCA-NET
第九条の会ヒロシマ
戦時下の現在を考える講座
茨城不安定労働組合
ピープルズプラン研究所
ATTAC Japan(首都圏)
「バスストップから基地ストップ」の会
全国学校事務労働組合連絡会議(全学労連)
朝霞学校ユニオン
子どもの未来を望み見る会
キリスト者九条の会北九州
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
盗聴法に反対する市民連絡会
学校事務職員労働組合神奈川
南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会
「プロ市民」人権賞・委員会
日本山妙法寺
平和をつくり出す宗教者ネット
基地のない沖縄をめざす宗教者の集い
反安保実行委員会
「反天ジャーナル」編集委員会
art3all
辺野古に基地をつくらせない香川の会
ふぇみん婦人民主クラブ
相模補給廠監視団
研究所テオリア
福岡地区合同労働組合