以下は国連のプレスリリースの日本語訳(JCA-NET訳)です。
プレスリリース
国連総会、サイバー犯罪に関する画期的な条約を採択
2024年12月24日、ニューヨーク
国連総会は本日、5年間にわたる交渉プロセスを経て、サイバー犯罪の防止および対策を目的とした新たな条約を採択した。
国連サイバー犯罪条約は、国際協力の強化や、特に発展途上国に対する技術支援や能力開発支援の提供などを通じて、サイバー犯罪の防止および対策をより効率的かつ効果的に行うことを目的としている。
「私たちはデジタルの世界に生きている。情報通信テクノロジーは社会の発展に大きな可能性をもたらす一方で、サイバー犯罪の潜在的な脅威も高めている。この条約を採択することで、加盟国はサイバー犯罪の防止と対策における国際協力を強化し、オンライン上の人々やその権利を保護するための手段を手にすることになる」と、国連総会議長のフィレモン・ヤン氏は述べた。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）が交渉の事務局を務めた。
「この画期的な条約の採択は、多国間主義の大きな勝利であり、20年ぶりの国際的な反犯罪条約の締結を意味します。これは、オンラインでの子どもの性的虐待、巧妙なオンライン詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪に対処するための取り組みにおける重要な前進です」と、UNODCのガダ・ワリ事務局長は述べた。
「今日のデジタル時代において、サイバー犯罪はより広範に蔓延し、破壊的になっており、脆弱な立場にある人々を食い物にして、毎年何兆もの経済的損失をもたらしています。」と彼女は付け加えた。「UNODCは、各国が自国の経済を守り、サイバー犯罪からデジタル領域を守るために必要なツール、支援、能力開発支援を提供することで、加盟国がこの新しい条約に署名し、批准し、実施することを支援する用意があります。」
国連総会は採決なしでこの決議を採択した。国連加盟国は、市民社会、学術機関、民間部門の意見を取り入れながら、5年以上にわたって条約の文言について交渉を重ねてきた。
この条約は、2025年にベトナムが主催する正式な式典で署名が開始される。条約は、40番目の署名者が批准してから90日後に発効する。
UNODCは、条約を補足する議定書草案の交渉を任務とする臨時委員会、および将来の締約国会議の事務局としての任務を継続する。
条約の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。
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UNODC政策提言活動セクション主任
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