下記は、the Palesine Institute for Public Diplomacy(PIPD)のサイトに掲載されているICJの命令発出以降のガザにおけるジェノサイド状況についての報告のうち2024年7月27日から2025年1月26日までの違反についてのレポートを訳したものです。この時期以前のジェノサイド違反についての報告が下記に一ヶ月ごとの報告として掲載されています。(英文、未訳)
ICJによるジェノサイド命令から1年：イスラエルの継続的な違反と世界的な共犯
PIPDは、2024年1月26日にICJが下した命令に対するイスラエルの組織的な違反を強調した6つの月例報告書をこれまで公表してきた。[訳注：以下のリンク先は英文]
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2024年1月26日、国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイドを行っている可能性が高いと判断し、仮保全措置を発令[日本語訳]した。また、イスラエルに対して、以下のことを命じた。
1. ジェノサイド行為の実行を阻止する
2. ジェノサイドへの公的な教唆を防止し、処罰すること
3. パレスチナ人に援助とサービスが届くことを確保すること
しかし、イスラエルは、法的拘束力のある命令、および同裁判所が2024年3月および5月に発したその後の命令に違反し続けており、2025年1月19日の停戦合意後も違反を続けている。
殺人および深刻な身体的・精神的危害の発生
この報告期間中、イスラエルの植民地政権によるジェノサイドは、病院、学校、避難所、民家を標的とした容赦ない空爆や砲撃により継続し、2024年7月27日から2025年1月26日までの間に、8,000人以上のパレスチナ人が死亡し、2万人以上が負傷した。
これらは、この6か月間で最も残虐な殺害事件であった。
- 避難所と化していた学校への爆撃：2024年8月だけでも、イスラエル軍は強制退去させられたパレスチナの人々の避難所として使用されていた16の学校を爆撃し、217人を殺害し、数百人に負傷させた。
- Al-Mawasi Khan Younis 大量虐殺：2024年9月10日、イスラエル軍の戦闘機は、Al-Mawasi Khan Yunisにあるいわゆる「人道地帯」でテントで寝泊まりしていた避難民のパレスチナ人を標的にした。爆発により深いクレーターが生じ、約20のテントが家族とともに埋まり、60人以上のパレスチナ人が死亡または負傷した。
- ガザ北部包囲：2024年10月4日、イスラエル軍はガザ北部のJabalia、Beit Hanoun、Beit Lahiaなどの地域を標的に、残虐な攻撃と包囲を開始した。 包囲は100日以上続き、5,000人以上のパレスチナ人が殺害または強制失踪し、9,500人が負傷した。数百人が、イスラエルの空爆、砲撃、狙撃兵による殺害によって命を落とした。さらに、一部の殉教者は生きたまま焼かれ、瓦礫の下敷きになった者もいた。また、食料を求めて避難を余儀なくされた多くの人々が狙撃兵やドローン、クワッドコプターの標的となった。
- 小麦粉虐殺：2024年11月13日、イスラエル軍は、50日近くにわたる人道支援の全面拒否の後、ガザ市の北西で人道支援を待っていた約200人のパレスチナ人に発砲した。多くの人々は近くの家屋に避難せざるを得なかったが、その建物は軍の爆撃を受けた。この虐殺により、70人のパレスチナ人が死亡または負傷した。
現在も続く拷問： 最初の停戦期間中、700人以上のパレスチナ人囚人が釈放されたが、そのほとんどが、あざや火傷など、拷問や虐待の跡がはっきりと残っている。 ほとんどの者は、故意に栄養失調や飢餓状態にさせられたため、著しく体重が減少している。 イスラエルが刑務所で組織的に医療過失を犯しているため、釈放された囚人の多くは、すぐに病院に運ばれ、緊急治療を受けた。 釈放された囚人たちは、心理的虐待に加え、激しい拷問、故意に飢えさせること、長期間にわたる連帯拘禁など、恐ろしい経験を語っている。ある釈放された囚人は、過去16ヶ月間、刑務所当局が「激しい攻撃」を囚人に対して仕掛けており、飢餓、殴打、虐待、極寒での就寝の強要、衣類や毛布の没収を行っていると述べた。2023年10月7日から2025年1月29日の間に、イスラエルの刑務所で拷問や虐待により、58人以上のパレスチナ人政治犯が死亡した。
肉体的破壊をもたらす生活条件の強要
継続中の強制退去：2024年8月だけでも、イスラエルの植民地当局は、いわゆる「人道上の安全地帯」として以前に指定された地域を含め、16件の避難命令を発令した。これは2日に1件の割合である。これは、ガザのどの場所も安全であると主張するイスラエルの主張をより一層否定するものである。これらの命令は25万人以上のパレスチナ人に影響を与え、病院の運営と人道支援活動を深刻に妨害した。8月末までに、国連は、イスラエルの退去命令により、ガザ地区での支援活動を中止せざるを得なくなったと発表した。
凍死する子どもたち：2024年12月24日から2025年1月14日にかけて、7人の乳児が低体温症で死亡した。その中には生後2週間の乳児Silaちゃんの悲劇的なケースも含まれていた。彼女の父親は次のように語った。「朝、母親がSilaを抱き上げると、彼女は青ざめており、舌が口から飛び出し、それを噛んでおり、鼻と口から血が顔に垂れていた。彼女はすぐに娘を近くのUNRWAの診療所に連れて行った。そこで、寒さのために心臓が停止していると言われた」 これらの悲劇的な死は、イスラエルが意図的にガザ地区に破壊的な状況を作り出した結果である。すなわち、人々の90%を強制的に避難させ、過密状態の避難所に押し込め、爆撃し、医療システムを破壊し、テントや医療援助などの必需品の搬入を妨害した。この組織的な剥奪により、パレスチナ人は飢餓、病気、死を宣告されたも同然である。
ガザ北部包囲：この期間にイスラエルがパレスチナ人に対して意図的に絶滅条件を課した最も恐ろしい例のひとつは、2024年10月から2025年1月19日の停戦発効までの100日間以上続いたガザ北部包囲である。
2024年10月5日、イスラエル軍は、Jabalia、Beit Hanoun、Beit Lahiaを特に標的とした残忍な攻撃を開始した。数十万人のパレスチナ人が、人道支援や医療支援を遮断し、強制退去を迫り、残った人々を軍事標的とみなすことで、ガザ北部を強制的に空にすることを20万人以上のパレスチナ人がガザ北部から強制的に避難させられた一方で、少なくとも7万5000人が取り残され、医療援助や食料、あらゆる形での人道支援を奪われた。彼らは容赦ない爆撃、虐殺、即決処刑、大量拘束の下で飢えに耐えた。避難所となっていた学校は爆撃されたり、強制的に避難させられたりした。避難民を保護するテントは砲撃を受け、人々を生きたまま焼き尽くした。食料や避難場所を求めてさまよう人々は、イスラエルの狙撃兵やクワッドコプター、ドローンによる攻撃の的にもなった。11月1日、国連機関はガザ北部の破滅的な状況について警告を発し、「ガザ北部のパレスチナの人々は、病気、飢餓、暴力により、今にも命を落とすリスクに直面している」と述べた。
さらに、北部への攻撃の一環として、イスラエルは病院への攻撃を加速させ、襲撃や攻撃、物資の遮断、重要な設備の破壊、患者や医療スタッフへの攻撃などを行った。ガザ北部で最後まで機能していた主要な医療施設であるKamal Adwan病院は、イスラエルの包囲作戦の一環として、12月下旬にサービスを停止せざるを得なくなった。数週間にわたる砲撃と攻撃の後、12月27日には、イスラエル軍が病院を爆撃し放火したことで、数百人の患者と避難民が避難を余儀なくされるという、致命的な空襲が起こった。空襲中に発生した火災により、数人の医療スタッフが生きながら焼死した。
イスラエルの占領軍は、病院近くの複数の住宅の近くで、仕掛け爆弾を爆発させるロボットを使用し、民間人を殺害したと、ボランティアの救急隊員が語った。また、彼と13人のパレスチナ人が民家で身を隠していたところを軍が砲撃し始めた時の様子を次のように語った。「私たちは民間人だと叫びました。家の主人が白旗を振って外に出ましたが、兵士たちはすぐに至近距離から彼を撃ち殺しました。その後、軍は民間人（パレスチナ人拘束者）を私たちのもとに送り、私たちに降伏するよう告げました。私たちは民間人だと答え、白旗を掲げました。彼らは私たちを墓地近くの空き地に連れて行き、下着まで脱いで凍える寒さの中で立たせました。精神障害のある子どもが外に出ると、イスラエルの戦車に向かって走っていった。私は彼を呼んだが、彼は応えなかった。彼らはすぐに彼を撃ち殺しました…私たちの中には負傷した人が5人おり、戦車の前を歩かされました。突然、彼らは何の疑問も持たずに彼らを撃ち殺したのです。」他の証言によると、女性医療スタッフや患者が性的嫌がらせをされ、脅迫や侮辱的な言葉で服を脱がされることを強要されたという。
さらに、イスラエルは病院の院長であるフサム・アブ・サフィヤ医師を含む240人以上のパレスチナ人を病院で逮捕した。映像には、イスラエル兵がアブ・サフィヤ医師を逮捕時に戦車に向かって歩かせる様子が映っている。彼の運命は2025年2月11日まで不明のままであったが、その日、ようやく彼の弁護士が面会することが許可された。 それにより、電気棒で殴られるなどの激しい拷問を受け、25日間も独房に入れられ、心臓病の治療も拒否されていたことが明らかになった。
北部の包囲により、5,000人を超えるパレスチナ人が死亡または行方不明となり、9,500人以上が負傷した。医療チームや民間防衛チームが、自らの命を危険にさらすことなく負傷者や犠牲者のもとへたどり着くことはできなかったため、犠牲者の遺体や負傷者は瓦礫の下敷きになり、路上に積み上げられた。停戦が宣言された時点で、ガザ北部の80%が完全に破壊され、居住不可能な状態となっていた。地元当局は、病院、学校、避難所、道路、インフラがすべて破壊されたこの地域を災害地域と宣言した。
人道支援の妨害
報告期間中、イスラエルの占領政権は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する禁止キャンペーンの強化、陸路および国境の継続的な封鎖、ガザ地区内の検問所の設置と移動制限、飢餓状態にあるパレスチナ人への発砲、人道支援機関の職員に対する攻撃や拘束など、人道支援物資の提供プロセスを故意に妨害し続けた。
2024年1月にガザへの援助物資の円滑な搬入を命じた仮保全措置が取られて以来、ジェノサイド以前のすでに不十分な水準と比較しても、さらに少ない数の援助トラックが毎日入っている。ジェノサイド以前には、平均して毎日500台の援助トラックがガザに入っていたが、封鎖下にある人々にとっては十分とは言えない。しかし、今回取り上げた期間中、この数は大幅に減少した。2024年10月、UNRWAは報告によると、ガザに入ったトラックは1日あたりわずか30台で、ジェノサイド以前に許可されていた物資（商業用および人道支援物資を含む）のわずか6%にすぎなかった。さらに、国連世界食糧計画は報告によると、2024年10月にはガザ北部に食糧支援は一切入らなかった。
UNRWAに対する非難キャンペーンを数ヶ月間続けた後、2024年10月28日、イスラエルの国会は、同機関が「イスラエル国として主権を有する地域」で「いかなる代表活動も、いかなるサービス提供も、いかなる活動も行うことを禁止する」立法案を可決した。この違法な禁止措置は、数百万人のパレスチナ難民、特に緊急の人道支援や教育、保健医療サービスを切実に必要としているガザ地区の難民に、すでに壊滅的な影響を与えている。
ジェノサイドへの公然たる教唆を阻止できず
報告期間中、イスラエルの政府関係者、入植者、民間人は、パレスチナ人の民族浄化を煽り続け、ガザ地区への入植と植民地化を推進し、人道支援の提供を妨害した。
- 2024年11月25日、イスラエルのBezalel Smotrich財務大臣は、「自発的移住」により2年以内にガザ地区の人々を半減させる計画を公然と宣言した。さらに同大臣は、イスラエルは「ガザ地区を占領できるし、また占領を行うものとする」と述べ、このアプローチは西岸地区の「モデル」となるべきだと主張した。
- 2024年11月28日、イスラエルの住宅大臣が、ナハラ入植運動の代表Daniella Weiss氏とともにガザ地区を訪問した。同大臣はガザ地区に新たな入植地を再建する計画についてツイートし、計画中の入植地の地図を見ている自身の写真を共有し、これを「ICCへの回答」と呼んだ。
Sde Teiman拘置所でパレスチナ人受刑者が集団レイプされたことが発覚した後、2024年7月29日にフォース100の兵士10人が逮捕された。この事件は、レイプが許されるのかどうかについて、イスラエル社会と政府で議論を巻き起こした。逮捕が行われた際には、数十人のイスラエル人が拘置所に押しかけ、逮捕に抗議した。検事は後に、被告となった兵士のうち5人を釈放した。2025年2月19日、残りの兵士たちは加重状況下での重傷害および暴行の容疑で起訴されたが、レイプに相当する加重強姦の容疑では起訴されなかった。パレスチナ人拘留者のレイプ事件を報じたイスラエルのメディアは、性的暴力を支持する姿勢を示している。あるイスラエルのテレビ番組では、イスラエル人レイプ犯の1人が生放送で「弁明」する機会が設けられ、不当に扱われた被害者としての自身のストーリーを語ったところ、スタジオの観客から何度もスタンディングオベーションを受けた。
世界的な共犯と結語
2024年1月26日にICJが仮保全措置を命じたとき、私たちはこれをジェノサイドに対する政治的行動を動員するための重要な法的手段と捉えた。私たちは毎月、イスラエルが国際司法裁判所の命令を明白に違反していることを示す資料をまとめ、政策立案者や権力者たちに圧力をかけ、国際司法裁判所による法的拘束力のある命令をイスラエルに履行させることを目指した。しかし、明白で圧倒的な証拠があるにもかかわらず、国際社会の対応は、不作為、二重基準、共犯によって特徴づけられてきた。
ジェノサイドの初期段階から、パレスチナ人の絶滅を阻止するために必要なのは、即時かつ断固とした政治的行動、すなわち制裁、武器・エネルギーの禁輸、説明責任、ジェノサイド国家の孤立であった。しかし、その代わりに大半の国家は、植民地国家イスラエルに外交、経済、軍事面での支援を継続し、5万人以上のパレスチナ人の虐殺とガザの破壊を可能にした。
国際司法裁判所による3件の仮保全措置命令と勧告的意見（イスラエルによる占領の終了とガザ地区でのジェノサイド行為の中止を命じた）を含むさまざまな国際裁定にもかかわらず、イスラエルの刑事免責は国際社会によって維持された。ジェノサイド条約の締約国153カ国のうち、国際司法裁判所のジェノサイド訴訟に介入したのは17カ国のみであった。一方、イスラエルの違法占領を終わらせるために各国が協力すべきであるという国際司法裁判所の勧告的意見も、意図的に無視されている。一方、イスラエルの戦争犯罪者であるネタニヤフとギャラントに対するICCの逮捕状は執行されないばかりか、英国、フランス、ポーランドを含む西側諸国からの攻撃や懐疑的な見方にも直面している。2025年2月、米国政府はイスラエル政府高官に対する逮捕状を発行したとして、ICCに制裁を課した。これにより、イスラエルの刑事免責はさらに強化された。
国家レベルでは、イスラエルの戦争犯罪や国家および企業の共犯に対する司法判決や訴訟も司法によって妨害されてきた。一方で、イスラエルとその共犯者に責任を負わせる判決を下した裁判所もあるが、こうした判決は政府によって無視されたり、回避されたり、骨抜きにされたりしている。英国、オランダ、デンマークでは、イスラエルへの武器輸出を問う訴訟が棄却されたり、政府によって無視されたりしており、イスラエルを免責とする二重基準が示されている。一方、米国、オランダ、ドイツでは、裁判所が訴訟を却下し、国際法の施行を阻止しており、国内の法制度が加担する政府の利益に奉仕していることを浮き彫りにしている。
より広範な法的状況は、パレスチナ人の活動や正義を求める法的努力を抑制するための手段としてますます利用されている。各国政府、地方当局、および機関は、パレスチナ人の政策提言活動やイスラエルに責任を問うための取り組みを妨げる法律やポリシーを採択している。これには、イスラエル批判を反ユダヤ主義と混同する国際ホロコースト記念連盟（IHRA）の定義の採択や、アパルトヘイト国家イスラエルへの制裁やボイコットを支持する人々を処罰する反BDS法の制定が含まれ、その結果、パレスチナ人の政策提言活動に対する広範な検閲や隠匿が行われている。
パレスチナの人々への連帯を示す抗議活動は、ドイツ、フランス、スウェーデン、イタリアを含む少なくとも12のヨーロッパ諸国で禁止されている。弾圧には、抗議者への身体的攻撃や逮捕、パレスチナ国旗を含むパレスチナのシンボルやスローガンの禁止や制限も含まれている。パレスチナへの連帯を示す行為に対しては、恣意的な就労停止や解雇も増加している。米国のキャンパスでは、アパルトヘイト的なイスラエルと関係を断つために野営を続ける学生や教師たちが、その活動のために大量逮捕や身体的攻撃、法的迫害を受けている。今、新たな法律が、そのような活動を国外追放の対象としている。
同時に、政府は、イスラエルに対する説明責任を求める個人や組織が、国家政策を直接推進したり、シオニストのロビーグループが支持者たちを標的にしたり中傷したりすることを許したりすることで、報復や脅迫に直面するような環境を助長している。このような抑圧的な環境は、パレスチナ人、アラブ人、ムスリムをターゲットにしたヘイトスピーチやヘイトクライムの増加を背景に生じている。
国際法は、パレスチナ人が長年要求してきたことを引き続き支持している。すなわち、イスラエルのアパルトヘイトと占領体制の終結、そしてパレスチナ人の自己決定権と帰還権の実現である。しかし、西洋諸国が独占するグローバルなシステムは、パレスチナ問題に関しては、その実施を妨害し続けている。パレスチナ人にとって、法的手段は闘争の手段であった。しかし、正義を維持し、生中継されるジェノサイドを防止するはずのシステムが、法の支配を維持できず、植民地支配の継続を助長している現状では、新たな道を切り開くことが不可欠である。
以上のことを踏まえ、私たちはICJへの意見書を作成するに至った。私たちは、法的義務に対する事実データの監視という目標を達成した。1年間の監視の結果、イスラエルの植民地支配体制が、ジェノサイドに加担する国家とともに、法の支配、発展、平和、安全保障を尊重していないことがさらに明らかになった。私たちの政策提言活動は、機能的なツールを開発し活用し、非機能的なツールの置き換えに貢献することで、正義と解放の追求に引き続き尽力していく。
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本報告書はパレスチナ公共外交研究所（PIPD）が作成した。お問い合わせは、info@thepipd.comまでご連絡ください。
https://www.thepipd.com/resources/one-year-on-icj/