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黒鉄好です。「弁護士ドットコム」より、福島原発事故をめぐる東京電力旧経営陣の強制起訴刑事訴訟についての記事を転送します。−−−東京電力福島第一原子力発電所事故から13年が経つ。東電の当時の経営陣である勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任が問われるのか、重要な局面を迎えている。被告人3人は、津波対策を怠ったことにより原発事故を起こし、死傷者を出したとして業務上過失致死傷罪に問われ、強制起訴された。東京高裁は2023年1月、全員無罪とした一審判決を支持。検察官役の指定弁護士が上告し、現在は最高裁に係属中だ。しかし、担当する第二小法廷の裁判官について、被災者らを支援する弁護士らから「公正な審理が期待できない」との声が上がっている。福島原発刑事訴訟支援団の海渡雄一弁護士に話を聞いた。（ライター・吉田千亜）

能登半島地震とともに全国の正月気分を打ち砕いた1月2日、羽田空港でのJAL516便と海上保安庁機の衝突事故。安全問題研究会はすでに、第1報記事「羽田衝突事故は羽田空港の強引な過密化による人災だ」（1月8日付け）、続報記事「航空機数は右肩上がり、管制官数は右肩下がり〜日本の空を危険にさらした国交省の責任を追及せよ！」（1月9日付け）と相次いで本欄で報じてきた。ここ最近は大手メディアでも次第に報道量が減ってきているが、この事故の背景にはまだまだ触れなければならないいくつもの「闇」がある。両記事を見た人から私に寄せられた「羽田新ルート問題と今回の事故の間に関係があるのか」もそのひとつだ。羽田新ルートは、新型コロナ禍の2020年3月に実施が強行された都心上空を飛ぶ新ルートである。旧羽田空港の騒音・振動に苦しんできた地元では、1973年、東京都大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」と決議。運輸省は羽田空港を現在の沖合に移転するとともに、危険な都心を飛ぶルートを避けるため、羽田空港に離発着する航空機はすべて南側の東京湾から入り、また東京湾に出るという運用ルールを維持してきた。1978年の成田開港以来、国内線は羽田、国際線は成田という棲み分けもできた。（黒鉄好）