日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　平らな土地に木を植えて、落ち葉を堆肥にして土を肥やす。埼玉県西部で３００年以上続いている武蔵野の落ち葉堆肥農法が今年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から世界農業遺産に認定された。自然に即した伝統的な農法が今も農業として成り立っていることが条件で、生物多様性を高め、地域の文化を培うといった点も審査される。２００２年開始のこの制度では、環境、経済、文化など現代の課題を評価していることに、取材した折、感心した。　評価の基準が変われば価値観も変わる。真田純子著「風景をつくるごはん　都市..

　イスラエルの５６年に及ぶパレスチナ占領に対して、アメリカはどういう姿勢なのか。１９６７年の第三次中東戦争でアラブ諸国に勝ったイスラエルはヨルダンン川西岸とガザ、エジプト領シナイ半島などを武力占領した。そこで国連安保理はイスラエルの占領地からの撤退を決議（「２４２号議」）。安保理メンバーのアメリカもこの決議に賛成している。イスラエルはすぐに応じなかったが、後にシナイ半島だけはエジプトに返還した。　２４２号議を維持してきたアメリカだったが、状況が大きく変わったのはトランプが大統..

◆能登半島地震による書店被害状況は、1月5日午前10時時点で被災書店309店。そのうち「再開未定」が24店、「状況確認中」が5店。280店が「すでに営業再開および一部のみで営業再開」している。　北陸地方に店舗展開する勝木書店では、ほぼ全店で商品落下などの被害。石川県内の6店舗が大きな被害。天井やガラス什器が破損。同地域が断水のため臨時休業中。復旧のめどがたっていない。◆23年11月の出版物販売金額865億円(前年比5.4%減)、書籍493億円(同2.9%減)、雑誌372億円(..

　書名の「記者狙撃」と は、1979年に起きた中越戦争(中国とベトナムの国家間戦争)の３月７日、ベトナム北部ランソンで、「赤旗」特派員の高野功記者が、中国軍の狙撃を受けて死亡した事件のことである。　中国は、２月17日に陸上国境全線でベトナム領内に侵攻したが、３月５ 日には「懲罰」の目的が 達したとして撤退を発 表。だがランソン市内には中国軍が引き続き残留し、戦闘が続いていることを、高野記者の死は身をもって世界に示した。　著者は、この高野氏の取材に別の車で同行しており、高野氏が..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ｃ映画○月○日、区長になる女。 　いま政治や選挙に関わっている人は全員がこの映画を観るといい。本来、政治や選挙に関わるのは市民すべてなので、広く見てほしいのだが、まずは与党も野党も関係なく「政治関係者」は必見だと強調しておきたい。　わずか187票差で3期12年の現職を破って無党派の女性候補が当選した2022年6月の杉並区長選は、市民選挙が政治を変えたことに注目が集まった。その後も今春の統一地方選で市民派の首長や議員が..

　 岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査で支持率は軒並み「危険水域」とされる20％台に低下、政権の維持に黄色信号がともっている。なぜこのような状況に陥ったのか。このような状況に陥っ大きな要因のひとつは岸田政権の経済政策の迷走を振り返った。評判悪い経済政策　11月29日、一般会計の歳出総額が13兆１９９２億円にのぼる２０２３年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる予算で、物価高対応として、住民税が非課税..

　　　　　　　　　　　 　今年もまた、さんざんな年末だ。辺野古新基地建設という国策に抵抗する沖縄県と県民を、行政権力と司法が一体となって痛めつけてきた、その総仕上げとも言うべき代執行訴訟の判決が、今月20日に言い渡されることになった。設計変更の承認を求める判決に県が従わなければ、国が県に替わって承認し、年末ぎりぎりに軟弱地盤改良工事「着工」を、パフォーマンスであれ既成事実化しようというのだろうか。　キャンプ・シュワブ内では、新基地工事と並行して、隣接する辺野古弾薬庫の大幅再編..

　冒頭から私自身の話で恐縮だが、今年10月に刊行の拙著『安倍晋三vs.日刊ゲンダイ』を執筆する中で、＜忘れないで記憶にとどめる＞＜忘れないように語り続ける＞ことの大切さと、それを記録として残すという記者の大事な仕事を、改めて意識した。そんな観点で２作品を挙げたい。　青木美希『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書）は、福島第一原発事故後の被災地・被災者の実情や原発政策を追い続けている彼女の３冊目の単著だ。本書では、ゴーストタウン化して名ばかりの「復興拠点」となって..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県所沢市で憲法９条を守る運動をすすめる「マスコミ・文化 九条の会 所沢」は11月22日、憲法カフェ(第16回)を開催した。ＪＣＪ賞を受賞したＮＨＫ・Ｅテレの番組「市民と核兵器―ウクライナ　危機の中の対話」を視聴、制作したディレクター・岡田亨さん＝写真＝の話を聞いた。22人が参加。　主人公は、日本滞在経験があり、ウクライナで企業を起ち上げ、支援物資輸送のボランティアをしているボグダンさん。「核兵器を放棄したからロシアに侵略..

　この刑法名は変えなくてはならない。2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」という刑法である。その略称が撮影罪だ。背景には「盗撮」激増という事態があった。スマホや極小カメラの普及によって盗撮は悪質化、検挙者数は2012年の2000人から2021年の4000人へと倍増した（テレビ東京230531）。盗撮行為はこれまで自治体の迷惑条例などによって規制されていたが、不充分だとして刑法上の犯罪へと切り替えられたのである。　法令の主旨は盗撮行為の処罰にある。しかしなぜか刑法名..