日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　ＮＨＫの夜ドラ『作りたい女と食べたい女』シーズン２が２月末に終了した。原作マンガも読み、一昨年のシーズン１から入れ込んで視聴していた筆者としてはシーズン２への期待が大きかったが、結果としては予想以上の好番組だったと思う。　料理が好きだが小食な野本さん（比嘉愛未）と、たくさん食べたい春日さん（西野恵未）の二人がたまたま出会い、仲良くなる話だが、グルメ番組かと思いきや、さまざまな社会的課題がドラマに盛り込まれている。女性が男性のために料理する、または女性はたくさん食べない、と..

　イスラエル軍のガザ攻撃の最中に刊行された本書のタイトルを見れば、ガザや、ガザのイスラム組織ハマス、またはガザ戦争についての情報を期待するだろうが、それは本書の中心ではない。しかし、悲惨な戦争に到るパレスチナとイスラエルの関係を理解するには有益な本である。　筆者は外務省でアラビア語の研修後、１９９８年から駐イスラエル日本大使館のパレスチナ自治政府担当になり、ガザやヨルダン川西岸に頻繁に行き、自治政府関係者や主導したファタハの幹部らと接触し、和平を支える日本外交を現地で担った..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＪＣＪ神奈川支部は２月２３日、横浜市内で例会を開いた。テーマは防衛大学校いじめ事件と国賠請求訴訟。原告の代理人の田渕大輔弁護士＝写真＝が、裁判の経過と防衛大学校の実態について講演した。　神奈川県横須賀市にある防衛大学校は自衛隊の幹部を養成する国の機関で大学ではない。学生は国家公務員となり、手当てが支給される。授業料は免除で全寮制。入学後４年間、共同生活を送る。　防大の教育内容で特殊なものに「学生間指導」がある。上級生が下級生を指導する..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 NHK　インタビューで本音を引き出すには取材される側とする側の信頼関係がなければ実現しない。1992年に福岡県飯塚市で2人の小学1年女児が殺害された「飯塚事件」をめぐり、事件に関わった当事者たちの本音がガチでぶつかり合う展開は、ドキュメンタリーなのにまるでドラマを観ているような感覚になる。　捜査に当たった元警察官、再審を目指す弁護士、地元紙の西日本新聞の記者ら立場を..

　出版市場の停滞や書店の減少、図書館の図書購入費の削減が続き、これらが複合しながら本離れが進む。この現状を打開し、いかに読書人口を増やすか、昨年10月に書店・図書館などの関係者および有識者が集まり、話し合いの場が設置された。4月1日に「対話の場」のまとめが公表された。その概要は以下の通りである。　詳細は https://www.jpic.or.jp/topics/docs/f182a3155191ee900d0eb3171532639290b1f576.pdf を。ベス..

　2019年末、中国・武漢市で肺炎の集団発生で明らかになった新型コロナウイルス感染症。当時、私は香港で民主化活動を取材していた関係で状況を日本に伝え、感染症の専門家たちとも連絡をしあった体験が、昨日のように思い出される。　本書は尾身茂、押谷仁、西浦博の３人への取材を中心にコロナ「専門家」の苦悩を纏めた貴重なノンフィクションである。　この20年余、ありふれた風邪ウイルスである「コロナウイルス」が変異した感染症が多く発生した。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器..

　裏金問題の究明が続く中、さようなら自民党政治と銘打った裏金議員の説明責任を問う緊急行動が国会前で展開された。学生、高校生、大学教授が発言し、野党議員としては、立憲から枝野、社民から福島、共産党から山添・伊藤とマイクを握った。発言の合間に「裏金作る政治家いらない」「岸田は辞めろ」「さよなら自民」「うちらは見てるぞ」のコールが打楽器とともに響いた。参加は１８００人以上と主催者発表。　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年３月２５日号

　　　　　　　　　　支援者と記者会見する谷口雄太氏（右端）　 　原作者で漫画家の芦原妃名子さんが自死（享年５０）に追い込まれたドラマ「セクシー田中さん」事件は、出版元の小学館、映像化した日本テレビを巻き込むなど大きな社会問題に発展している。原作に忠実にという作者の意向が脚本に十分に反映され..

　3月1日の地元紙は、辺野古新基地建設の設計変更を巡る代執行訴訟において、最高裁が沖縄県の上告を受理しない決定をした(2月29日付)ことを1面トップで報じた。地方自治法に基づく史上初の代執行にもかかわらず最高裁は審理をすることなく、昨年12月20日の高裁判決(県敗訴)が確定した。　翌2日、辺野古ゲート前で開催された県民大行動(毎月第1土曜日)には、通常より多い千人以上が参加し、怒りの声を上げた。主催者を代表して挨拶したオール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「訴えを受け付けさえしない..

　自民党の「裏金問題」を追求する衆議院政治倫理審査会（政倫審）が２月29、3月１日に行われた。しかし、出席した岸田文雄首相ら６人の答弁は予算委員会質疑などで、これまで明らかになった内容以上のものは出てこなかった。　これを受けて、新聞各紙は3月１、２日付の朝刊社説で「６人の答弁は不十分」などと書いたが、毎日、朝日、西日本が「参考人招致や証人喚問が必要だ」と主張したのに比べ、読売、産経はそれらに言及しなかった。やはり、現政権への姿勢の強弱が如実に表れているとみるべきではないだろう..

　米大統領選が進む。トランプ前大統領が共和党の候補になることは決定的だ。バイデン不人気もあって、トランプが復活した時に世界はどうなってしまうのか、という危惧が現実味を帯びている。　トランプが支持される理由はさまざまにあろうが、岩盤支持層の一つに陰謀論集団「Qアノン」があるという。関連書や雑誌を読んでみた。　「Q」は米国の最高機密、「アノン」はアノニマス（匿名の）の意味だ。ネットの匿名掲示板にQが初めて投稿したのは、２０１７年。民主党のヒラリー・クリントンが逮捕されるという荒唐..

　朝鮮半島の軍事情勢といえば、もっぱら北朝鮮がテーマだった。核実験やミサイル発射、さらには日本人拉致問題もあり、関心が高いからだ。『韓国の国防政策「強軍化」を支える防衛産業と国防外交』（伊藤弘太郎著、勁草書房）は、逆に韓国に焦点を当てている。　軍備の増強をやめない北朝鮮に対抗するため韓国が独自に開発してきた兵器は、安価で性能が良かった。欧州やオーストラリアなどの海外によく売れ、外貨稼ぎにも役立った。防衛装備品の輸出量が、２００８年からわずか１０年で倍増していることからも、その..

　1月の台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏が５月に新総統に就任する。中国とは距離を置く民進党政権は葬英文前総統の８年を含め１２年続く。台湾統一を掲げる中国の習近平国家主席はどう動くのか。JCJと日本AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会が共催した3月２日のオンライン講演で台湾選挙を取材してきた慶応大学・京都大学名誉教授の大西広氏＝写真＝が米中対立の狭間で揺れ動く台湾の状況や「中台統一」などを語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大の..

◆今村翔吾さん都内にシェア型書店を　直木賞作家の今村翔吾さんが、2021年7月に設立し代表取締役を務める書店経営会社の「京国」(大津市)は、4月27日、東京・千代田区神田神保町にシェア型書店「ほんまる」を出店する。　同店では個人のみならず法人も本棚をシェアし、独自に選書した本をディスプレイして販売できる。さらに書店開業を目指す人々に向けセミナーや講演を行い、融資などの資金面も含めてサポートする。将来的には全国展開も目指す。　この「シェア型書店」とは、「貸し本棚屋」「棚貸し書..

　世田谷区史の刊行をめぐり区と対立する執筆予定だった青山学院大学文学部史学科準教授・谷口雄太氏の支援などを目的とした「世田谷区史のあり方ついて考える区民の会」は、区に２月２７日に提出した著作権譲渡契約書の見直しを求める要望書に対する区の５日の回答書に「失望した」として３月２２日に再び要望書を保坂展人区長に提出した。回答書の「経緯」説明の部分には、執筆者が「委員会」と３カ月にわたってやりとりしたなど看過しえない事実誤認があると指摘している。対話の場を設けてほしいと２９日までに回..

　2020年に廃業した出版ニュース社で五十数年仕事をした。出版界の業界誌で『出版年鑑』哉雑誌『出版ニュース』を刊行してきた。読者対象は学校や図書館も含まれる。わたしが編集しているあいだの方針は「出版の自由は出版流通の自由なくしてありえない」という理念であった。出版・表現をもとにした表現物（著作物）は、読者に届いてはじめて存在理由・価値があると考えるからだ。　こうした視座で業界ウオッチングをつづけた。出版をめぐる問題は山積していてそれをどう解決するかが日々の仕事であった。近年、..

　米国と中国は自陣営に引っ張りこうと各国に接近を図っている。ただし覇権をめざす米中のやり方は同じではない。3月２日のJCJと日本AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会が共催したオンライン講演で慶応大・京都大学名誉教授の大西広氏は、両国の外交の違いを解説した。　「米国にはグローバルサウス（インド、ブラジル、タイ、南アフリカのような南半球に位置するアジア、アフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称）に手を突っ込みコントロールする力はもはやありません」と前置きしうえ..

　

　福島第一原発の事故からまもなく１３年。現在も２万６千人を超える人々が故郷に戻れず避難生活を続けている。そんな人々に対して元々事故の当事者である東京電力の対応は不誠実極まりなかった。尊重すると誓いを立てた原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）の和解案を４年以上も拒絶し続け、仲介打ちと切りとなった。　さらに２０２０年ごろから損害賠償を争う法廷で露骨な出し渋りの論理を展開し始める。一企業が弱者に対してこうまで攻撃的になるのはなぜなのか。裏側に迫ったのが本書である。　興味深いのは..