The Gleaner（ジャマイカの新聞）
Augusi 10 2026
（翻訳・要約：編集部）
ナショナル・スタジアムからユニオン・ジャックが降ろされてから６４年。ジャマイカは今もなお、とっくに明確な答えが出ていてしかるべき問いに直面し続けている。「我々は共和国になるのか、それともならないのか？」という問いである。
バルバドスは既に共和国になった。２０２１年１１月３０日、ジャマイカよりもかなり小さなカリブ海のこの国は、エリザベス２世女王を国家元首の座から退け、デーム・サンドラ・メイソンを初代大統領に就任させ、その体制を続けている。バルバドスは崩壊しなかった。英連邦からも離脱しなかった。観光客は引き続き訪れ、不動産の売買も続いた。外国の投資家が突然ブリッジタウンから撤退することもなかった。議会制民主主義も維持された。バルバドスは、国家元首がバルバドス人である点を除けば、依然として英連邦加盟国である。
一方ジャマイカでは、チャールズ３世が「ジャマイカ国王」として君臨する中、またしても独立記念日を迎えている。こうした状況は、もうかなり厄介な地点まで来ている。ジャマイカ・ホームズの創設者であり不動産専門家のディーン・ジョーンズは次のように語る。
我々は長年にわたり、共和制移行について口先だけの約束を繰り返してきた。私はジャマイカに深い愛着を抱いているからこそ、この遅れがなおさら苛立たしいのだ。果たして本当にこれを実行するつもりなのか、そうでないのか？ もしジャマイカ国民にこの件について投票を求めるのなら、何が変わり、何が変わらないのか、そしてなぜそれが重要なのかを正直に伝えるべきだ。
この最後の点が重要である。というのも、共和国になることは、実際には一部の人々が想像するほど劇的な変化ではなく、その一方で、別の一部の人々がうそぶいているよりも憲法上でははるかに重要な意味を持つからである。
実際には何が変わるのか？
改革案によれば、英国君主はジャマイカの国家元首ではなくなり、ジャマイカの大統領がその地位に就くことになる。憲法改革委員会が推奨するモデルは、本質的に非執行的、あるいは儀礼的な大統領制である。ジャマイカが、政府を率いるアメリカ式の大統領を突然擁することにはならない。首相は引き続き政府の長を務める。議会も存続する。選挙も継続される。ジャマイカ国家の基本的な仕組みは維持される。これは主に、ジャマイカにおける最高の象徴的地位に、ついにジャマイカ人が就くことを意味する。
しかし、そこに至る道のりは意図的に困難に設定されている。君主制の廃止には、憲法に深く根ざした規定が関わっている。したがって、議会両院での３分の２以上の賛成と、国民投票によるジャマイカ国民の承認が必要となる。JIS（ジャマイカ統計局）は、この憲法上の手続きを確認している。政府はすでに「憲法（改正）（共和国）法案」を提出しているが、特に枢密院の役割をめぐって、政治的な意見の相違が続いている。そして、こここそが国民に明確な説明が必要な点である。
共和国になることが、自動的に英連邦からの離脱を意味するわけではない
この誤解を払拭する必要がある。インドも、トリニダード・トバゴも、ガイアナも、バルバドスも共和国であり、同時に英連邦加盟国である。英連邦はもはや、加盟国の国家元首が英国の君主でなければならないという条件を課す組織ではないのだ。したがってジャマイカは、英国や他の英連邦諸国との協力を継続しつつ、チャールズ国王をジャマイカの国王から外すことも可能なのである。
この点が重要なのは、共和国になることが即ち「英国と決別する」ことであるかのように示すべきではないからだ。両国の関係は、それよりもはるかに複雑であり、また、はるかに価値のあるものである。英国とジャマイカの間には、膨大な家族的なつながり、貿易、観光、教育、外交、防衛協力、そして数十万人に上るディアスポラが存在する。エリザベス2世女王とジャマイカとの関係は、独立後も６０年間にわたって続いた。歴史には搾取や不正義も含まれている。しかし、その後の友情、協力、そして人間関係もまた含まれている。真摯な国であれば、その両方を認めることができるはずだ。
自動的に枢密院が廃止されるわけでもない
これは、ジャマイカ国民が投票する前に理解しておくべきもう一つの重要な点である。共和制への移行と、枢密院司法委員会をカリブ海司法裁判所（CCJ）に置き換えることは、別個の憲法上の問題である。バルバドスの例はこれを如実に示している。バルバドスは２００５年にCCJを最終上訴裁判所として受け入れた。しかし、共和制に移行したのは２０２１年になってからである。一方が起こったからといって、もう一方が自動的に起こるわけではない。憲法改正において最高裁判所について別途規定されない限り、ジャマイカは理論上、枢密院を維持したまま共和国になることができるのである。
この問題が政治的に論争の的となっているのは、まさに野党が「憲法の脱植民地化には司法機関も含めるべきだ」と主張しているためである。もっともな主張だ。しかし、ジャマイカ国民には双方の主張に耳を傾け、十分な情報を得た上で判断してもらうべきだ。
あなたの財産が突然無価値になるわけではない
不動産所有が盛んな国である以上、この点は明確に述べておく価値がある。共和制に移行しても、単に君主制が廃止されたという理由だけで、登記された所有権、抵当権、賃貸借契約、売買契約、あるいは私有財産権が無効になることはない。また、共和制になったからといって、ジャマイカの通貨、銀行制度、税制、市民権、あるいは外国投資に関する規則が本質的に変わるわけでもない。
こうした事柄には、それぞれ独自の法律や政策が必要となる。これは非常に重要な点である。なぜなら、ジャマイカと土地との関係は、独立そのものよりもさらに以前から存在していたからだ。植民地時代のジャマイカは、奴隷化されたアフリカ人によって耕作される広大な土地を中心に組織されていた。奴隷制が廃止された際、元奴隷所有者は英国から補償を受けたが、かつて奴隷だった人々には同等の金銭的補償は支払われなかった。
しかし、新たに自由を得たジャマイカ人たちは、極めて重要な行動をとった。彼らは土地を購入したのである。奴隷解放後に誕生した「フリー・ビレッジ」は、ジャマイカにおける最も初期の偉大な土地所有革命の一つである。各家庭は小さな土地を取得し、家を建て、農地を開墾し、教会や学校を建設した。国立図書館の記録には、土地所有が、新たに獲得した自由を行使するための一つの手段となった経緯が記されている。その後、政治的独立、１９６８年のUDC（統一民主会議）、１９７６年の国立住宅信託が続き、何世代にもわたるジャマイカ人たちが、ジャマイカならではの夢－－一区画の土地と、自分の家と呼べる場所－－を追い求めてきた。共和主義もまた、こうした所有権をめぐる歩みの文脈の中で理解されるべきである。しかし今回は、国家そのものの所有権が問題となっているのである。
「賠償」の問題
ところがここへ来て突然、この議論全体が極めて時事的な問題となった。というのは、ジャマイカが賠償を求める運動を直接英国に持ち込む準備を進めているからだ。政府は、奴隷制と賠償的正義に関する法的問題を枢密院司法委員会に付託するよう求める請願書をチャールズ国王に提出しようとしている。９月にはジャマイカの代表団が英国を訪れると報じられている。憲法上の問題としてみると、ここには特別な対称性がある。つまりジャマイカは、国王を国家元首の座から外すことを検討している一方で、同国が独立に至った植民地体制がもたらした影響について、その国王に賠償を請求しているのだ。
しかし賠償問題を、巨額の小切手をめぐる口論に矮小化してはならない。金銭もその一部であるが、事実の認定もまたその一部である。正式な謝罪が重要だ。歴史的記録も、教育も、文化的な返還も重要だ。奨学金、保健、技術移転、文化遺産保護プログラム、開発パートナーシップも重要だ。実際、カリコム（CARICOM）の改訂された賠償枠組みは、金銭的補償の枠を明確に超えている。歴史を正すことは、英国との現代的な関係を破壊することを必ずしも必要としない。それは、より誠実な関係を築くことを意味し得る。
ジャマイカは「ブレグジット」式の情報伝達の失敗を避けなければならない
英国自身から得られる有益な教訓がある。ブレグジットは英国を分断した。なぜなら、欧州連合（EU）への加盟には、貿易、国境、規制、移民、主権、経済といった複雑な問題が絡んでいたが、それらが一見単純に見える国民投票の質問一つに凝縮されていたからだ。有権者は賛成・反対の両陣営で熱烈に投票した。数年が経過した今も、有権者に何が伝えられたのか、有権者が何を理解していたのか、どのような結果が十分に説明されていたのかについて、議論が続いている。
ジャマイカはその経験から学ぶべきだ－－賛成か反対かを投票するかどうかの問題ではなく、憲法改正の国民投票をどのように行わないべきかという点についてである。ジャマイカ国民が共和制の是非について投票する前に、その有権者は以下のことを知っておくべきだ。
大統領にはどのような権限が与えられるのか？
大統領は誰が選ぶのか？
大統領は解任される可能性があるのか？
総督はどうなるのか？
枢密院については何か変化があるのか？
ジャマイカは英連邦に残留するのか？
費用はいくらかかるのか？
条約、市民権、財産はどうなるのか？
そして最も重要なのは「我々は具体的にどのような憲法上の問題を解決しようとしているのか？」という点である。
これらの答えは、誰もが投票用紙を受け取るずっと前に、平易な英語で－－必要に応じてジャマイカ・パトワ語でも－－公表されるべきだ。ジョーンズは言う。「政府はジャマイカ人にどう考えるべきかを指示すべきではない。彼らが自ら考えるための十分な情報を提供すべきだ。他国での主要な国民投票から得られる教訓は単純だ。メリットを伝え、デメリットを伝え、何が全く変わらないかを伝える。そして、国民を信頼するのだ」と。それこそが民主主義である。
さて、ジャマイカよ、私たちは今、何をしているのか？
独立記念日の今日、国旗が掲げられるだろう。主権や回復力、そして１９６２年の並外れた偉業について演説が行われるはずだ。それも当然のことだ。しかし、独立から６４年が経過した今、ジャマイカは共和制を「すぐそこにあるもの」として延々と語り続けるわけにはいかない。バルバドスは、その「すぐそこ」を５年近く前に越えてしまった。
共和制になったからといって、犯罪が魔法のように減ったり、住宅が建設されたり、賃金が上がったり、道路が修復されたりするわけではない。君主制を維持したからといって、そうしたことが実現するわけでもない。議論はもっと深いところにある。
ジャマイカ国家を体現すべきは誰なのか？ ４,６００マイルも離れた場所に住む国王か、それともジャマイカ人か？ その答えをどのように実行すべきかについては、れっきとした議論がある。大統領制、カリブ司法裁判所（CCJ）、憲法上の保障、そして費用についても、正当な疑問が提起されている。
さあ始めよう。
事実を公表しよう。
きちんと議論しよう。
そしてジャマイカは、独立によって可能になったはずの、むしろ根本に立ち返るべきである。その根本とは、ジャマイカ人自身が決めるということだ。
＊本稿の初出は「ジャマイカ・ホームズ・ニュース」jamaica-homes.com
