中村利也
大野光明・小杉亮子・松井隆志 編『社会運動史研究６ 闘う１９８０年代』（新曜社、2025年7月）
本号の「特集」の狙い、問題意識として、編集者は次のように述べる。「日本の一九八〇年代は、消費社会が進みバブル経済に浮足立った時期、脱政治化された時代として描かれ、この時期に社会運動は衰退・退潮、あるいは穏健化し、その存在感が希薄になったなどと言われてきた」。「一九六〇年代後半から七〇年代初頭を、学生や労働者の「過激」那運動が展開された「政治の季節」として対象的に位置づける言説と、半ば対のようにして、現在までマスメディアや学術界で繰り返されてきた。本特集の出発点は、こうした一九八〇年代の一般的イメージに異議を申し立てることにある」。同様の問題意識は、本誌の冒頭インタビューで天野恵一も述べている。「連合赤軍とか『反日』の爆弾とか内ゲバで。七〇年代に運動が全部衰退しちゃったみたいな話があるけれど、実際の八〇年代は、その時代をくぐった人たちが個別課題の中で運動を持続している」。
実は私自身も同じ問題意識を持っている。少し古くなるが、１９９４年に『全共闘白書－今こそ語り始めよう・全共闘世代』という本が出版された。全共闘世代ではない（１９５１年生まれ）私もそこに寄稿をさせてもらい、次のように記述したことがある。「７０年に入学していた若者を待っていたのは（中略）沖縄解放闘争、三里塚闘争、あるいは在日朝鮮人・中国人からの『抑圧民族批判』や戦争責任の問題、出入国管理法問題、水俣病はじめとする公害問題などでした」「（全共闘の）残していった課題や闘争をなんとか引き継いで、闘い続けた世代が確実にいました」「ジャーナリズムが六〇年代の全共闘運動を語り、それが七〇年代「内ゲバ」から『連合赤軍事件』へと破綻していったという風にその顛末を描く時に、最も欠けているのがそうした事実です」。ここでは８０年代の運動について直接には触れていないが、念頭には置いていた。
こうした８０年代を編集者は以下のようにまとめる。①新冷戦状況での中曽根政権（８２年１１月から８７年１１月）の諸政策に対して様々な運動が活発化し横へつながった。②日本の「経済大国」化と新自由主義的な経済・産業政策に対峙する動き。③ウーマンリブの時代をひきつける女性たちが様々な場でそれぞれの運動を作っていた。
大枠としてはこんな時代だったのだろうか。７０年初頭から様々な運動に身を投じてきた自分の体感的には、中曽根政権の反動的政策や新自由主義の勃興など厳しい情況ではあったが、個別課題への様々な運動が展開され、現在よりは牧歌的で伸び伸びとした時代であった。ジャーナリストや学者が言うような閉塞した息苦しい雰囲気は感じられなかった。
本特集はそうした８０年代運動の中からいくつかの分野で活動してきた実践者、運動に対する研究者のインタビューや報告で構成されている。反天皇制運動を軸にして様々な運動を担ってきた天野恵一、反外登法運動をリードしてきた朴容福、東京圏のレズビアン解放運動を研究してきた杉浦郁子、「てくてく勉強会」という草の根サークルの活動に注目しその中心にいたむらき数子の航跡を追った和田悠、「基地の町」横須賀に根差し「非核市民宣言運動・ヨコスカ」などの運動を現在まで続けている新倉裕史、職場闘争から地域主軸の運動へ推移してきたという視点から８０年代の労働運動の衰退と転計を分析する兵頭淳史、北海道消団連の経緯を追いながら８０年代の消費者運動の成果と課題を分析した原山浩介。ここで８０年代運動の全てが語られ記録されている訳ではないが、そのかなりの実相、特徴、成果や問題点を描いているのではないだろうか。
これらの語り、分析、論考を全て紹介する力量が私にはないので、自分に関わりのあったテーマ、分野について紹介し、私見も述べてみたい。
天野恵一は７０年に大学を卒業したそうだが、先述したように私はその年に天野のいた隣の大学に入った。その時間的、時代的なすれ違いは結構あり、同じ運動や団体に属したことはないが、かなりの分野で重なり合い、交流していたことに改めて気づかされた。
天野の７０年代は「何のテーマで運動を始めるかということは明確」ではなく、「土田・日石ピース缶爆弾事件」や山谷の救援運動・反弾圧運動から始まっている。ただ、「全共闘世代」として大学闘争の渦中にいただろうから、そこでの経験や反省が基礎になっていると思うが、その点を本誌では触れられていないのは少し残念な気がする。
もう一つは当初から『情況』『批評精神』『インパクション』など運動系の雑誌に多く関わっていた。そして、そこを運動の発信、問題提起、交流の場にしてきた。その成果は現在まで続いている。
８０年代はまず反核運動への関わりから始まる。８０年代初頭、ソ連（当時）とアメリカがヨーロッパに長距離の核ミサイルを配備する計画が持ち上がり、８１年１０月にはボンで、米ソの核軍拡競争に反対する３０万人の市民デモが行われ反核運動が広がる。日本でもその波を受けて各地で反核集会が開催されていくが、天野が指摘するように安保や原発問題を「排除」する「幅広主義」に偏ったかなり狭い運動だった。この点に関連しては、私自身、本サイト「反天ジャーナル」で昨年、「アメリカの原爆投下責任、朝鮮人被爆者の存在から目を逸らしてきた日本の原水爆禁止運動と反戦・平和運動」を寄稿したので参考にしていただきたい。天野も「文学者の反核声明」などへの異論を語っている。
８４年には、以降、天野の最も主体的な活動の場である「反天皇制運動連絡会」が結成される。その契機は、天皇制廃止とか憲法違反の制度批判、といった点ではなく、「来るべきXデー（天皇の死去）準備と対決する」が結集軸だったようだ。「反天皇制運動を大衆運動としてやろうなんていう発想として」はなかったそうだ。
私自身は、７０年代初期の頃から反靖国・天皇制運動に参加してきた。「紀元節反対運動」を考古学の研究者や地域の労働者達と７３年から「紀元節反対講演集会」など開催し、７６年からは、元号制制定の動きを受けて「靖国神社・元号制問題を考える会」を結成し、元号制制定反対運動に取り組んできた。周辺では、高橋寿臣さんや土方さんなどがやっていた「靖国問題研究会」などがいた。確かに当時、天野の指摘するように、天皇制問題に取り組むのは「マルクス主義党派以外」にはなく、「市民運動の問題になっていなかった」ことは事実だが、「マルクス主義党派」でも多くはなかった。そうした中でのXデーを見据えた「反天皇制運動連絡会」の結成は画期的だった。また女性誌までも読み込んだ「皇室情報」が運動の場に知られようになったのも天野たちの功績だと思う。
宗教者、特にキリスト者との交流も天野たちの成果だろう。ただ、私自身が参加していた「考える会」はどちらかというと戸村政博さんや西川重則さん、「平和遺族会」の小川武満さんなど「政教分離」」を重視するキリスト者との連携が強かった。そのスタンスの違いから「反靖国・天皇制」ではあまり反天連との共同行動はなかったように思う。
それはともかく、反天連が軸になって、ベ平連や日市連（日本はこれでいいのか市民連合）などが加わった８０年代の一つの大衆運動、市民運動の流れが形成されていったと言える。国民体育大会反対やデモ・集会検問反対行動などもそうした中から生まれた。
８０年代に天野が関わった運動の一つに「指紋押捺拒否運動」がある。この分野は別稿で当時の運動のリーダーであった朴容福が書いているし、私自身も深く関わっていたので、ここではあまり触れないが、天野との接点としては、１９８７年の法務省抗議（突入）行動がある。日比谷公園に全国から指紋拒否者など多くの人々が集まり、法務省に抗議していこうとした。私は、その行動の指揮団の一員だったのだが、日比谷小公園側から法務省（現在の法務省赤煉瓦棟）に向かおうとして一旦機動隊に阻まれ、これはヤバいと公園内の広場に退却、外国人をこれ以上危険に晒せてはまずいと法務省に向かうことを止めようとした。ところが大阪の徐翆珍さんたちから猛烈に突き上げられ、再度突入することになった。その場にいた天野や山谷の人たちの力もあり、機動隊の壁を突破、法務省前に突入、座り込みを貫徹した。逮捕者も出さず、画期的な闘いになった。
８０年代について天野は、「学者さんたちが『運動陥没の時代』とか『冬の時代』とか勝手に言ってるけど、そんなことは全然ない」と語る。「チェルノブイリ後の反原発運動、『昭和Xデー』の反天皇制運動の大衆的・全国的な高揚とか、政治決戦的な運動じゃないもの、政治的な問題を社会運動的な土俵で引き受けて課題連関でやっていくようなものが、すごく出てきた時代」と言う。その一方で「メディアの腐敗と操作が強くなった」と指摘する。
次には指紋押捺拒否運動のリーダーの一人だった朴容福がインタビューで大いに語っている。聞き手の金由地は在日３世（だったか）で、修士論文のテーマにこの「指紋押捺拒否運動」を取りあげた同志社大学の大学院生だ。この運動は、在日朝鮮人、中国人などの人権獲得運動として画期的であったばかりでなく、日本の市民運動、社会運動にとっても極めて大きな意義を持っていた。しかし、個々の拒否者の記録や発言、研究者の課題の部分的な記録などは出版されてきたが、総合的、俯瞰的な記録や分析は意外とまとめられていない。８０年代を代表する社会運動として十分に語られてきたとは言えない。金君の研究が最初と言ってもいいかも分からない。最近は東大や都留文科大学で取り組んでいる研究者がいる。２１世紀になってやっと指紋押捺運動が「社会運動史」の対象となってきたのだろうか。
指紋押捺拒否はまさに８０年代の頭、８０年９月、新宿区在住の韓宗碩さんから始まった。新宿区役所は機械的に韓さんを警察に告発し、韓さんは起訴される。しかしそれは「たった一人の反乱」と言われたように、当初は一般には知られていなかった。数年後の人権集会で韓さんが名乗りを上げ、ようやく市民運動の中で支援の体制が作られていった。８２年頃から徐々に押捺拒否者が増えていき、８４年朴容福ら若い世代が中心になって「指紋押捺拒否予定者」が結成される。朴によれば、８５年に５年に１回の外国人登録の大量切り替えに際し、在日の有名人に拒否宣言をさせようという話だった。これに対し朴は「バカ言うんじゃねえよ」「拒否者がありとあらゆる形で報復され、いろんな苦しみを背負いながら闘っているなかで、そんなアホらしいことが出来るか」と「俺たちみずからがやろうじゃないか」と言い、運動が始まった。
予定者会議の運動は、朴によれば「はっきり言って集団的な運動なわけ。個人の生き方うんぬんじゃないんだよ」「運動を戦略化して、目的は外登法をなくすこと」「国家があり、法務省があり、入管があり、役所があって、そんながんじがらめの体制に俺たちは従ってきた、それをどう倒すか」だった。当時、各地で在日の若い世代が拒否をしていくが、その動機には「在日としての生き方を問い直す」「自分の生き方を発見したい」というものが多くみられたし、それ自体は新鮮で多くの日本人の心を打った。そして「何々さんと共に日本社会に問いかけていこう」と支援の輪がひろがった。しかし、予定者会議をはじめとした東京の運動はかなり違った。私自身がその渦中にいたのでよく分かる。もちろん拒否した在日の意志、思いを最大限尊重したし、日本人しての特権性、加害者性は忘れなかったが、闘いの主要なテーマは「在日の人々と共に生きよう」ではなかったし、闘いの相手は法務省・日本国家であり日本社会だった。
いろんな議論を経て、主要な対象を自治体に絞った。当時外国人登録事務は「機関委任事務」として各自治体が引き受けていた。地域住民の生活や福祉、人権を守るべき自治体が外国人を管理し指紋を押させる現場になっていた（これは基本的には現在も変わらない）。そこで朴たちは「一本の木の根っこをいきなり引っこ抜くわけにはいかない。まず木の葉っぱを散らそう。その後枝葉を切ろう。そのうち幹を切ろう」と「自治体が国に反旗を翻すように働きかけていこう」とした。自治体にも反戦派労働者が多くいて、内部からも役所の体制を壊してく運動が生まれた。こうして東京では自治体単位で支援組織が結成され、「日本人として同じ地域で共に生きる同じ住民だ」という運動が多く生まれた。決して対国家、法務省の運動だけではなかった。
こうした運動の広がりは次第に日韓の外交問題となり、当時の中曽根首相は全斗煥大統領と手打ちを行い、１９８６年９月、日韓首脳会談で「生涯指紋押捺１回」案が合意される（８７年９月改正法が成立、８７年月施行）。
これに対して朴は一計を案じる。当時、在米韓国人グループからアメリカで外登法の問題を訴えようという誘いがあった。偶然にもその時期、中曽根がアメリカの大学で名誉博士号を授与され授賞式に渡米するという情報を得た。その場に乗り込んで中曾根を糾弾し恥を書かせてやろうと企画する。しかし、外国に行くには「再入国許可」が必要であり、そのためには指紋を押さなくてはならない。この方針には運動の内部から反対の声があったという。しかし朴は「大衆運動なんだから逃げるも自由、自分たちができる範囲でやればいい。場合によってはなんかの事情で「（指紋を）押したって良い」という考えだった。それでも「押すということがどれだけ屈辱感だかよく分かった」という。ともかく朴たちのグループは渡米し、ニューヨーク郊外の大学の受賞会場に入り中曽根の前で「レイシスト中曽根！我々は指紋押捺拒否者だ。お前と全斗煥の政治決着を許さないぞ！」と叫んだのだった。
８９年、昭和天皇が死ぬ。日本国家はそれを機に「天皇恩赦」として指紋押捺拒否者を「免訴」する。法廷で不当性を訴えてきた３４名の努力が打ち切られてしまったのだ。しかし拒否第１号の韓宗碩さんは免訴言い渡しの最高裁判所法廷で、「裁判長、日本国は私を有罪に出来ませんでした！私は自分自身に無罪を宣告します」と宣言する。法廷内が拍手喝さいの中、裁判官はそそくさと逃げて行った。朴は「これが俺たちの勝利でなくしていったい何なんだ？これは俺たちの言葉なんだ」と韓さんを大いにたたえる。
運動を振り返って朴は、二つの見えてくるものがあるという。「ひとつは『在日韓国人』運動の限界だな」「９１年の日韓政治交渉（韓国永住資格者のみ指紋免除）の時に、多くの在日が声を上げなかった。俺たち（指紋カードをなくせ！１９９０年協議会）は、それが他の外国人へ裏切りではないかという問題意識があったから、全ての外国人に対する指紋全廃を掲げて運動を続けていく」「自分たち（在日）だけが良ければいいのか？国家権力と闘うために他の国家権力に頼るなんて唾棄すべきだろう」「もうひとつは、いかに日本の運動が画一的で決まりきった、まさしく統制的なスタイルなのかってことに気づかせられたね」「例えばシュプレヒコール。日本の『なんとかなんとかするぞ！』っていう掛け声ひとつにもがんじがらめで身動きの取れないものが読みとめる」。鋭く示唆に富む指摘だ。
本誌には他にも８０年代の闘いの記録、証言があるが、全てを分析、評価する力量が私にはないので概略だけを紹介しておきたい。
立教大学教員・杉浦郁子の「レズビアン解放運動の軌跡とその変容」は、１９７０年代半ばから８０年代後半までの東京圏におけるレズビアン運動の軌跡を、その変容に着目しながら記述したレポートだ。杉浦が依拠したレズビアン運動に参加した人々の多くは、当初は田中美津が始めた「リブ新宿センター」に出入りし、「女の解放がない限りレズビアンの解放もない」という問題意識だったが、次第「に「女の運動」から「レズビアンのみに向けた活動」に変化していく。８０年代後半には、「女の問題」と「同性愛の問題」を切り離して考える若い世代が参加、ゲイ男性との連携や「エイズ予防法」を巡る運動にも参加していく。そうした広がりも持って９０年代に繋がっていくのである。
立教大学教員・和田悠の「草の根の女性たちの時代経験」が主な対象としている「てくてく勉強会」は、１９７０年半ばに千葉県松戸市馬橋の無認可保育園H保育所の「父母の会」から始まった。発起人のむらき数子は４５年東京生まれ。結婚後７４年に松戸市に転居し、H保育所に子どもを預けながら共稼ぎ生活に入る。様々な曲折を経てH保育所の児童は松戸市立M保育所に移る。「共稼ぎ育児の仲間を強く欲していた」むらきは７６年６月からH保育所時代の「父母の会」メンバーらと「てくてく勉強会」を発足させ、欠席者のための記録として『てくてくノート』を作る。７９年にむらきが北区に転出して以降も「勉強会」は続けられ、仕事と家庭の両立の難しさ、育児の課題、父親の役割などの学習、花火大会や旅行などに精力的に取り組んでいった。『ノート』には会員の率直な意見や悩みなどが掲載された。
８０年代初頭、北区に住んでいた在日中国人（台湾）三世の蔡和美が加わる。８５年６月、蔡は北区役所で指紋押捺を拒否する。私も「指紋押捺に反対し外国人登録法改正を求める北区の会」を地域の人々と結成し、蔡やむらきと共に活動した。「勉強会」は２０２３年までゆるやかに続けられた。
１９４８年横須賀で生まれた新倉裕史は、父親やその兄弟が米軍基地で働いていたこともあり、高校生までは反基地運動には反発心があったという。高校を出て東京電力の孫請企業で働いていた新倉は「時代の空気に流されて」ベトナム反戦運動にのめり込んでいく。１９７１年に横須賀ベ平連を結成、７２年に米空母ミッドウェーが横須賀を母港とする計画が明らかになったことをきっかけに「ヨコスカ市民グループ」を結成する。７３年ミッドウェー入港反対運動が退潮する中で毎月最終日曜日の定例デモを開始、２０２４年６月で５８０回になるという。８６年には神戸での運動を参考にしながら「平和船団」をスタートさせ、これも現在まで続けている。
地域での運動にこだわってきた新倉は、「非核市民宣言運動」を提唱。最近では横須賀基地のPEFAS問題に取り組んでいる。
専修大学教員でNPO法人ワーカーズネットかわさき代表の兵頭淳史は、「８０年代において労働運動はどのような変化を被ったのかを、労働組合組織の離合や再編といった事象の底流にある構造的な変化に注目して」論じている。
７０年代半ばに最大数を数えた争議数は８０年代に入り急激に下降する。９０年代に入ると８０年代初頭に比べて実に９５%にも減少する。一方で８０年代は総評・同盟・中立労連・新産別の「労働四団体」が解散し、新ナショナルセンター・連合が発足する「労戦統一」の時代とされる。しかし兵頭によれば、実際には、共産党系の全労連、社会党左派や新左翼系労組などによる全労協が結成されるなど「労働戦線の再編」が進んだ時代だった。
それはまた、産別組織のない日本で、労働者の身近な要求を獲得する職場闘争が一掃された時代でもあった。
しかし兵頭は、８０年代労働運動そのものが完全に消滅したのではなく、「質的に変化」したことに注目する。それは「職場」から「地域」への変化であり、「数の力」から「法制度」への転換だという。その例として、地域に主軸を置いたコミュニティユニオンや職業別・企業別に組織されない建設労組・土建労組を基礎組織とし独自な社会保障システムを構築している全建総連を挙げる。そして社会運動としての労働組合運動の再生の可能性に注目している。
京都大学教員の原山浩介は、主に消費者運動に着目して、１９８０年代の大衆運動、社会運動の展開を辿る。そこで原山は、北海道消団連を念頭に置き、運動の成果と課題を分析している。
北海道消団連は１９７２年１０月、日本婦人会議北海道支部（社会党系）、新婦人の会北海道本部（共産党系）、北海道主婦同盟（公明党系）などを構成団体として党派を超えた消費者センターとして結成された。しかし、８０年代に入り「位置取りが大きく変わる」ようになる。消団連は灯油価格抑制、電気料金値上げ反対、一般消費税反対、食品の安全や環境問題などの運動に関わるが、共同行動が不活発になっていたという。その原因について原山は、構成団体の主張や立場が異なってきたことにあると見る。それは、構成団体の「主体性」を尊重するという消団連の「限界」でもあった。同時に、「安全」や「環境」の捉え方の変化、新自由主義への対応の違い、次々に湧き出す「百花繚乱」の課題に翻弄される情況など、「高度経済成長時代の消費者運動の限界」が露呈したのだ。
ただ原田は、８０年代の消費者運動が「胚胎」していた諸課題は今日改めて省みられる必要がある、その運動の検証の意義は大きいと指摘する。
以上 「書評」としてはかなり長くなってしまったが、２１世紀、２０２０年代の運動課題、運動が抱えている諸問題の解決、克服にとっても様々な教訓、ヒント、論点整理を提供してくれる特集だと思う。また８０年代の社会運動、大衆運動の経験、成果、失敗を踏まえた議論、相互批判が大いに求められると考える。（文中敬称略）
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大野光明・小杉亮子・松井隆志 編『社会運動史研究６ 闘う１９８０年代』、新曜社、2025年７月、ISBN:978-4-7885-1884-1、2,860円（本体2,600円＋税）
