佐野通夫
２０１０年度から実施された高校授業料無償化措置（２０１４年から「高等学校等就学支援金制度」）は、第２次安倍政権成立直後の２０１３年に文部科学省令が改正され、２０１０年から適用への申請がなされていた朝鮮高校を除外した。「無償化」実施から今日まで１３年以上にわたって朝鮮高校生には適用されていない。２０１９年１０月１日実施の「幼保無償化」からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除された。また、コロナ対策の一環である「学生支援緊急給付金」の制度からも朝鮮大学校が排除された。「幼保無償化」については、様々な批判と要求から、２０２１年度、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けたが、市町村などが必要と認めなければ支給対象とならないことから同じ施設に通う子どもでも居住地により支援の対象にならないという不平等で問題の多い制度となっている。
このような日本政府の朝鮮学園に対する不当な差別は、ただちに是正されなければならない。そして、この問題の背景には過去の日本の植民地支配とその無反省を見なければならない。
大日本帝国憲法下で「臣民の三大義務」とされた教育であるが、大日本帝国憲法には、教育についての記載はない。教育に関する事項は、法律（国会）が関与しない天皇の勅令と官僚による命令によって支配された。さらに植民地は議会自体が存在し得ない大日本帝国憲法の適用外の地域であった。植民地朝鮮における教育制度は、勅令である「朝鮮教育令」の下、官僚組織である朝鮮総督府による命令によって形作られた。その目的は日本人と差をつけた短い教育年限で、日本語を話し、日本人の下で働く植民地人を養成するものであり、教育用語は日本語であった。
このため、植民地下在日朝鮮人の教育にも、
・低い就学率
・学校に行っても朝鮮人であることの否定（これは通名使用に見られるように現在に継続している）
という２つの特徴を見ることができる。
この「臣民の義務」という教育観は、日本国憲法によって「教育を受ける権利」に変わったはずであるが、日本国政府はこの「すべて国民は」を日本国籍を有する者だけの権利と解し、政府の定めた学校への就学のみが「教育を受けること」としている。
１９４５年８月解放を迎えた植民地末期には ２００万人の在日朝鮮人がいた。このうち、すぐに帰国できない人々が６５万人おり、朝鮮人は人間としての尊厳を取り戻すために、１９４５年１０月から各地で国語講習所を開設した。１９４６年９月には、５２５校に４万４０００人が学んでいた。しかし、１９４７年４月１２日、文部省は学校教育局長通達を発し、在日朝鮮人は日本国籍を有しているとして、在日朝鮮人児童は日本の学校に就学する義務があるとした。日本国籍を有しているとされながら、参政権をはじめとする国籍に付随する諸権利については認められていない。また、５月２日、最後の勅令として出された「外国人登録令」においては、「台湾人……及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされた。
さらに１９４８年１月２４日、文部省は学校閉鎖を通達し、４月２４日、「阪神教育闘争」が闘われ、４月２６日には、金太一少年が射殺されている。１９４９年１０月には、朝鮮学校閉鎖が命じられ「朝鮮人子弟の義務教育はこれを公立学校において行う」とされた。その３年後、１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約発効の日からは「朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含めてすべて日本国籍を喪失する」として、朝鮮人の教育を「恩恵」とした。
１９６５年、日韓条約発効後は、２つの文部事務次官通達をもって、朝鮮人独自の教育を否定し、都道府県知事に朝鮮学校の各種学校認可をしないように求めた。しかし、１９７５年、すべての朝鮮学校が各種学校認可を得、９０年代に入ってのスポーツ大会参加など、朝鮮学校は社会の認知を得る。
そこで、冒頭に述べた「高校無償化」からの朝鮮学校が始まり、続いて、東京都を含む地方自治体の補助金停止がなされる。２０１６年３月２９日、文科大臣は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出し、６５年通達とは異なり、これに従って補助金停止をする自治体が続出した。
このような日本政府の朝鮮学園に対する不当な差別は、日本社会の中にヘイトスピーチ、ヘイトクライムを引き起こす要因となっている。
２１年８月３０日には在日朝鮮人が集住するウトロ地区に放火する事件が起こった（２２年８月３０日、懲役４年の実刑判決）。同人は２１年７月には愛知県名古屋市内の民団施設と、隣接する学校にも火をつけている。
２２年９月９日には、東京朝鮮高級学校に通う生徒が多く利用する赤羽駅埼京線ホームに「朝鮮人コロス会」という落書が同校３年生によって発見され、関係者が抗議に行く９月３０日まで放置された。１０月４日には、はるか超高度を飛んで日本の領空は通過していない朝鮮民主主義人民共和国のミサイル試射に対し、日本政府はJアラートを発し、テレビ各局は番組を変更して長時間の一斉報道を行なった。その結果、８日までの間に、６つの学校（東京中高、長野初中、四日市初中、神戸高、四国初中、九州中高）に対し、１１件の暴行、脅迫事件（暴行１件、脅迫および暴言４件、抗議および迷惑電話６件）が発生した。例えば１０月４日の朝には、神戸朝高へ「日本で法が整備されたらお前らの施設を破壊したる」という脅迫電話があり、１０月４日１８時４５分ころには、埼京線車内で東京朝高中級部生徒が５０代とみられる男性に「おまえ、朝鮮学校の生徒だろ」と声をかけられ、「答えろよ！」と生徒の足をふみつけながら、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねーよ」などと威嚇された。車内には当然多くの大人がいたが、誰も止めろと言って生徒を守る人はいなかった。
日本社会には朝鮮人社会に対する根強い差別意識がはびこり、日朝・日韓の関係に大きな影を落としてる。国内における差別撤廃と植民地支配から引き起こされてきた差別意識の払拭が求めらる。
