ユーゴ戦争:報道批判特集  その他のユーゴ関連記事

その他のユーゴ関連記事

2017.7.25「ユーゴ戦争:報道批判特集」から分離

基本的提言:熟年・非武装・無抵抗・平和部隊

10号:「戦争報道」の政治的位置付け温故知新

 アメリカ人は、サダム・フセインやカダフィのような「野蛮な独裁者」が、石油地帯を押さえているから、アメリカ軍を派遣して、「デモクラシー」を輸出しなくてはならないのだと教え込まれてきたのですが、これは経済的には割りの合わない話になるのです。しかし、報道の仕方によっては、この割りに合わない話を聞けば聞くほど、アラブの「テロリスト」へのアメリカ人の怒りが掻き立てられることにもなるのです。
 最も象徴的だったのは、モニカ・スキャンダルの最中に、やはりポール・ハーヴェイが、何度も「Wag the Dog」(これもわがホームページ参照)と合いの手を入れていたのに、イラク爆撃を開始した途端、クリントンの支持率が70%台に跳ね上がったことでした。 ⇒全文を読む

13号:北朝鮮に警告射撃、ユーゴに空爆、本誌にメール爆弾?!

16号:「モニカ戦争」コソボ空爆の歴史背景疑惑

 実は、ドイツとユーゴスラビア問題とは、深い関係があるのです。表面的な報道だけから見ても、ユーゴスラビア連邦の一部だったクロアチアの独立宣言を、一番最初に承認したのが、ドイツだったのです。この直後に私は、ギリシャに長期滞在し、サレエボ問題を取材してきた中山康子さんの話を聞きました。日本にきているセルビア人の話も聞きました。ドイツの動きの背景には、戦争中に溯る人脈、さらには残存利権があります。バルカン半島に進出し、その後、共産主義政権下で国有化されていたドイツ企業の「株券」が残っているのです。それらのドイツ企業には、アメリカ資本も加わっているのです。 ⇒全文を読む

17号:好戦報道を疑うための「3題話」

 戦争報道には特に嘘が付き物です。今の今、コソボ空爆を伝えるアメリカのラディオ放送には、セルビア大統領ミロソヴィッチを「ヒトラーだ!」と非難する「アメリカ版・鉄の女」国務長官オルブライトの憎々しげなダミ声や、「これはホロコーストだ!」と煽るユダヤ人の芝居掛かった叫びが入ってきます。
 ヒトラーとかホロコーストとか叫べば、国連無視の空爆が正当化されてしまうという光景は、ジョージ・オーウェル著『1984年』(略)の実在化を思わせる不気味さなのです。
……
『陸軍葬儀委員長』より引用:「数日経って私は近衛公を訪うた。公爵は開口一番『池田君とうとうやったね、支那事変は軍の若い人たちの陰謀だ』といった。
 公爵も関東軍の前科を類推して軍の陰謀だといったのだ。私は弁解して見てもつまらぬと思った。
『公爵、戦争張本人は軍でなくて、総理たるあなたですよ』 ⇒全文を読む

18号:コソボの止まらない非武装平和部隊の提言

 戦後の現憲法制定時の子供の頃に、江戸時代に喧嘩の止め男として名を上げたヤクザの幡随院長兵衞(うろ覚えの間違いが有りそう。実在の人物かどうか確かめていないのですが)とかが、刀を構える2人の間に、自分は刀を持たずに割って入るという挿し絵を見て、格好良いなと思った記憶があるのです。記憶は不正確なこともありますが、自分も、もしかしたら血を流す覚悟で、しかも武力は絶対に行使しないという覚悟で臨む「熟年」の現地派遣止め男女(または女男)部隊という意味です。 ⇒全文を読む

18号:セルビアはファッショか否か論争に一言

 政府系ではない「独立」のメディアだからといって、一概に中立とか公正とかは断言できません。アメリカは、日本の「民間」TV放送網も、NHKに対抗するVoice of Amerikaの一環として育成したのですし、旧ソ連内部にも強力なスパイ網を築いていたのです。
 米軍放送に入ってくるアメリカ本土のルポには、元空軍兵士の養老院での討論がありました。参加者は70から80歳台の4人の元下士官たちでした。その内の一人だけが冷静な声で「内戦に干渉すべきではない。我々には、そういう権利はない」と語るのですが、他の3人の「正義の戦争」を感情的に力説する声に圧倒された感じで、番組全体の印象としては、アメリカの空爆は止むなしの与論作りに役立っただろうと思います。
 こういう時に、どれだけ冷静になることができるかが、これからの人類こと実に凶暴な本能を埋め込まれた裸の猿の今後への分岐点の指標でしょう。 ⇒全文を読む

19号:コソボ問題での自主メディアへの過信の危険

 朝鮮戦争はアメリカが始めたという「説」を信じていたが、ソ連崩壊後に証拠の資料も発表され、事実は、金日成を傀儡とするソ連の軍事冒険主義に発端があり、北朝鮮が侵攻したことが明らかになった。金日成の反日パルチザン活動も作られた神話であった。ヴェトナム戦争では、南の解放戦線が戦っているという「説」を信じて、北ヴェトナムのいわゆる「ヴェトコン」の浸透を主張するのはアメリカのデマ宣伝だと思っていたばかりでなく、組合幹部として組合員に説明していた。今思い出すと、冷汗三斗である。
 ユーゴの問題でも、ミロソヴィッチ大統領の「独裁」「民族浄化」などの用語が先行しているが、その実態は見え難い。ユーゴには、ソ連に逆らって「非同盟」の旗を振った歴史がある。国営放送のタンユグは、非同盟と第3世界をつなぐネットワークを提唱していた。それなりに言論の自由がある国だったのである。しかも、さる4.25.集会の岩田報告は、それ以上に驚くべきものだった。
 岩田さんは、現地で入手してきた最近の雑誌を示しながら、その驚くべき実態を説明してくれた。反体制派の雑誌には、何と、日本の左翼なら大騒ぎするはずのアメリカの国際謀略放送、Voice of Amerikaの広告が載っていた。反体制派が出した政府批判の本には、ドイツの財団の資金提供にによる出版であることが明記されていた。反体制派は、市場経済を歓迎する都市部のエリートである。 ⇒全文を読む

20号:アムネスティ報告に曲訳?!

 さあ、どうでしょう。少なくとも『民族浄化』と言う言葉は、セルビア側が使い出した言葉ではありません。私は、かつての湾岸戦争報道で、「水鳥を襲った原油の流出を招いたのはアメリカ側の爆撃だ」と、報道を見た直後に断言した時と同様の決意を込めて、このアメリカ式「戦時宣伝」の「民族浄化」は「嘘だ」と断言します。 ⇒全文を読む

20号:誤爆報道で消えた「民族浄化」?

 日本の大手新聞の紙面では、あってもなくてもいいようなキーワード、「民族浄化」について、アメリカの放送では、もう完全に「ホロコースト」と同一視しています。毎日、叫んでいます。連呼しています。つまり、アメリカ人が子供の頃から叩き込まれる人類最悪の犯罪、ヒトラーによるユダヤ人の「民族絶滅を目的とする大量虐殺」(私見では人類史上最大の謀略的大嘘)と同じことを、「最後の共産主義の独裁者」(last communist dictator)が行っているのだという絶叫が、アメリカ中に、そして日本の、世界中の電波空間にまで、米軍放送に乗って谺しています。騙され馴れている人々は、まったく同じ手口の詐欺でも、性懲りもなく、またまた騙されるのです。
 ユーゴには「アメリカの声」(Voice of America)が流れています。反政府派の雑誌には、時刻によって変わる波長が表に記された広告(実物を岩田昌征千葉大学教授が持っていて集会で見せてくれた)が載っているのですから、同じような宣伝がされているに違いありません。それを聞いて逃げ出さないアルバニア人が何人いるのでしょうか。 ⇒全文を読む

21号:BBC-NHKユーゴ特集が立証する民族浄化の嘘

 APニュースによると、クリントン大統領は、誤爆を「悲劇的な間違い」(tragic mistake)としながらも、それを、「計画的かつ組織的犯罪」(deliberate systematic crime)としての「民族浄化作戦」(ethnic cleansing operation)と一緒にするな、と言い出しました。これは当然、セルビア政府が、政策的に、意図的かつ集団的行動として、アルバニア系住民を大量に虐殺しているという意味になります。
 もう1つのクリントン大統領の表現は、「民族浄化」は「計画的に実行している犯罪」(deliberate acting crime)であって、これを、「誤爆」という「悲劇的な間違い」と、識別(discriminate)しなければならない、というものです。actには、積極的に、意図的に、の感じがあります。聞いていると、中国に謝っているのか、それとも「空爆の中止」を求める中国に対して居直っているのか、まるで分からない調子です。 ⇒全文を読む

21号:誤爆再論・米軍事評論家も技術に疑念

 NPRの特集の方は生真面目なのですが、「古い地図」という弁解の件では、イタリアのアルプス山地のスキー場でのゴンドラ追突で20人の死者が出たアメリカ軍の訓練飛行の件と、スーダンの報復爆撃の例が、同じ弁解だったので、その点を指摘していました。私は、この「CIAに汚れ役を引き受けさせる」手口の「逃げ口」を、論理的に塞いでしまいたいのです。
 論理的に詰めると、「古い地図」説には本当か嘘かの、ふた通りしかありません。
 まず、「古い地図」説が本当で、CIA(中央情報局)の情報が間違っていたというのなら、ではでは、その同じCIA、別途情報によれば毎日、大統領に最新情報分析のブリーフィングを提出しているはずのCIAが、やはり同じく責任を負っているはずの「民族浄化」に関する情報分析の方については、間違っていないと言い切れるのでしょうか。 ⇒全文を読む

21号:判定・アメリカ敗れたり!

 現地のセルビア人が、かなりドスのきいた声で、「彼らは5日ぐらい爆撃すれば、我々が根を上げると思っていたようだが、我々は最後まで戦う」という主旨の発言をしていました。5日(five days)と言ったのですが、実は、それ以前に私は、イラクへの威嚇爆撃などの実例から判断して、おそらく1週間の攻撃予定だったのではなかろうかと推測していたのです。アメリカで追加予算を請求したことも、その推測の根拠の1つです。3月24日開始、現在、5月19日、もうすぐ2ヵ月になります。つまり、予定よりも相当に長引いているという判定です。 ⇒全文を読む

21号:アルバニア系10万人の不明が殺害?

 この米国防長官の発言は、当然、その「お言葉」を、お借りすると、大いに「疑いがある」ものですが、その情報源が「古い地図」で恥をかかされたばかりにしても、本来の任務が対外専門の情報機関、CIA(中央情報局)でも、CIAとも提携関係にある軍の巨大情報機関、NSA(国家安全保障庁)でもなくて、日本の外務省に相当する外交官中心の役所、「米国務省」になっているのも、不思議なことです。 ⇒全文を読む

22号:ユーゴ空爆の基本的構造の考察

 ソ連の崩壊によって、世界は再び、資本主義のジャングルの掟の歯止めを失いました。10%もの失業率を背景とするドイツのように、「自由競争」と称する経済的衝動に従い、「人権を尊重し平和を希望する」仮面で自他ともに偽り、再三再四のバルカン半島進出を図っているのです。セルビア民族主義を背景に権力の座に登ったミロソヴィッチなどは、サダム・フセインと同様に、格好の「悪魔化」攻撃対象となります。 ⇒全文を読む

22号:コソボ難民支援で税金2億円の行方?

 何と、驚くべきことには、私が知っているNGOの難民支援組織には間違いなしに、ビタ一文、渡らないのです。実際に何度もユーゴで支援活動をしてきた組織から、「クロアチア側の支援活動には出ても、セルビア側に出た実績はない。今度も、アルバニアやマセドニアなどの外国での活動にしか出ないだろう」という実情を訴えられました。
 実は、それ以前にも、カンプチアPKO出兵問題で知り合ったNGOの仲間から、日本政府が、やっとNGOを意識し出したものの、外務省は「良いNGO」と「悪いNGO」を区分けして、差別しているという話を聞いていました。 ⇒全文を読む

22号:ユーゴ「戦争」の用語表現を巡る雑談

 なお、私の頭の隅には、御存じモニカ、鉄の鞭を振るうオルブライト、鞭打たれる度にwarと吠えるクリントン、その尻尾にミソッカスのミツグ君の小淵君を配したSM風刺漫画がちらついているのですが、絵は下手だし、しかも、これは発禁ものなので、公安筋の介入を招く心配もあり、文字でも表現せず自主規制し、皆様のご想像に任せます。 ⇒全文を読む

23号:一方的報道(『ボスニア戦記』)による悪魔化

『ボスニア戦記』から引用:
 連邦軍側の外国人プレスは私1人、クロアチア側の5~60人の報道陣は、1個師団ほどの大部隊にも見える。連邦軍側はゼロ、クロアチア側は30局近いテレビ局が世界に報道することになる。報道陣の数での不均衡がハッキリと見られた。
 こうして一方的な報道が生まれてしまうのだろう。
 どうして一方的になってしまうのだろうか。
 クロアチア側から入ってきたジャーナリストの話が証明してくれる。
「おまえ、なんで連邦側にいるんだ」
「連邦側からの情報がないからさ」
「そんなもの誰も買わないぞ」
 ジャーナリストにとって、まずは売れなければ仕事にならない。だからこそ、売れる側の情報源にジャーナリストは入っていく。
 そして売れた情報がその後どうなるかは全く関係ない。 ⇒全文を読む

23号:旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷の規則(英文)

23号:国際戦争犯罪法廷に起訴されるべきはNATOだ!

 湾岸戦争でもアメリカは、イラクへの脅しと国際的な冤罪報道の小道具として、国際戦犯法廷をチラツカセたが、実際には、自らの戦争犯罪の追及を恐れて、法廷を開こうとはしなかった。
 実際に開かれたのは、アメリカのケネディ政権で司法長官だったラムゼイ・クラークらの主催による草の根の「湾岸戦争・国際戦争犯罪法廷」(1992.2.29)だけだった。
 歴史は繰り返す。今また、同じような、これこそ「真の戦争犯罪」が、ユーゴスラヴィアで無残にも犯され続けている。 ⇒全文を読む

23号:前例・ニュルンベルグ裁判所

 資料1. 戦勝4カ国によるロンドン協定
 資料2. 国際軍事裁判所規約
 資料3. ニュルンベルグ裁判への批判

23号:コソボ解放軍(KLA)麻薬謀略作戦

 色々と噂がしきりだったKLAの「麻薬密売」に関して、ジュダは、自分の判断(my opinion)として、アルバニア人が従来からやっていた商売にKLAが加わり、武器の購入に当てていると思う、これはCIAが東南アジアでやっていたのと同じだ、と語りました。  ⇒全文を読む

23号:米警察ユーゴ反戦デモ不許可・抗議を!

24号:コソボ撤退受諾:騙し討ちを許すな!

 湾岸戦争でも、CIAが、謀略報道で、クルド人の独立を呼び掛け、同時に、イラク軍がクルド人の皆殺しを図っているというデマを流し、大量のクルド人が、クルド人弾圧の首魁、トルコ国境に押し寄せるという事態が発生しました。さらにこれを根拠にした「飛行禁止区域」が、当初に加わっていたフランスが「いち抜けた」宣言以後にも、「アングロ=サクソン連合」の米英軍によって継続されています。 ⇒全文を読む

25号:勝利宣言うわずり鉄の女vs桶狭間ロシア軍

 1999年6月12日、米軍放送ラディオには、何度も、「アメリカ版・鉄の女」オルブライト国務長官の「勝利宣言」が流れました。わざわざマケドニアの国境地帯にまで出しゃばって、米軍兵士や「テロリスト」支援者に向けて演説しているのです。このところ聞き飽きたしゃがれ声の叫びが、あきらかにうわずっています。アメリカの政界筋では「オルブライト戦争」と言われていたのですから、きっと得意満面なのでしょう。
 アメリカは、誤爆の上塗りの嘘の言い訳で、中国も怒らせ、仲間外れのロシアも怒らせています。外交的には大失敗です。 ⇒全文を読む

25号:旧ユーゴ国際裁判所規定

26号:Ramsey Clark国際戦争犯罪法廷の呼び掛け

26号:ユーゴ「虐殺死体発見」報道他の裏話

 空爆までの掃討作戦は警察によるものでしたが、空爆以後には、それと呼応する一斉蜂起の用意をしていたKLAに対して、ユーゴ連邦軍が本格的な掃討作戦を展開し、アルバニア国境を越える追撃戦によって、「地上戦勝利」を果たしています。この方のKLA戦死者の数は、さらに増えているでしょう。春から初夏に向かう時期ですから、死体は埋葬しなければ疫病の流行を招きかねません。そういう仮墓地を、今、掘りくり返しては、「虐殺」と発表しているだけのことです。さすが「7つの海」に世界帝国を築いた海賊集団、アングロ・サクソン、実に汚い手口です。 ⇒全文を読む

27号:劣化ウラン弾禁止国際キャンペーン発足

27号:ユーゴでも使われた劣化ウラン弾の科学論文

 劣化ウランは放射性の重金属である。ウラン235同位体が自然界のウランから抽出され、原子力発電所の燃料に、また、核爆弾に使われるが、その残りかすが劣化ウランだ。劣化ウランは通常、99.7%のウラン238からなっている。
 劣化ウランには不幸な特性がある。衝撃で発火し、酸化ウランの雲を作り出し、その塵が環境に広がるのに拍車をかけ、ウランが放出するアルファ線による危険を増大させる。
 化学的にも、劣化ウランは腎臓に対し、大きな脅威を及ぼす。高い濃度で腎臓に集中し、腎不全を起こし得るからだ。 ⇒全文を読む

27号:NATOを裁く国際戦争犯罪法廷の調査項目

27号:(英文)NATOを裁く国際戦争犯罪法廷の点検項目

28号:ユーゴ連邦、1100万人「勝利!」の判定

 さて、元・正真正銘の「敗戦国」のアメリカ軍の占領下の栄養不良少年としては、上記の日経のベタ記事に表現された1千1百万人のセルビア人の思いが、とても身に泌みます。6億人の代表者たちが、「復興援助」と引き換えに、「戦犯」ミロシェヴィッチ大統領の首を差し出せ、と吠えたのに対して、たとえ日頃は政敵でも味方を敵に売る気はない、われわれは乞食じゃないぞ、ピシャリと叩き返したのです。 ⇒全文を読む

28号:アメリカ議会でユーゴ問題外交極秘メモ暴露

(雑誌「宝石」引用)
 コソボ紛争の本質も、まったく同じものだ。平和解決を世界中が求めている最中、アメリカのオルブライト国務長官宛ての極秘メモが、タルボット国務副長官から出されていたことがアメリカで露見した。
 驚くまいことか、「アナン国連事務総長が和平仲介に乗り出すのを阻止する」と書かれていたという。この事実は、アメリカの議会で議員によって暴露され、日本では5月15日の読売新聞だけが報道した。 ⇒全文を読む

29号:バルカン半島を破滅に導くアメリカの誤算

(「田中 宇の国際ニュース解説」引用)
 ルービンがタチを昼食に誘ったのは、コソボ州で人々の支持を高めつつあったKLAに、ユーゴからの独立を目指すことをやめて、目標をユーゴ内の「自治」にとどめてもらえれば、アメリカが支援を惜しまない、という提案をするためだった。
 談笑する中で、タチがアメリカ映画のファンであることを知ったルービンは、「ハリウッドの友人に話をして、映画のキャストとして出演できるよう、取り計らってあげよう」と言った。タチが「私の役は、正義の味方ですか、それとも悪役?」と尋ねると、ルービンは、KLAが「独立」の目標を下ろしたら良い役をあげよう、という意味を込めて「まだ、分からないな」と、冗談めかして答えたという。 ⇒全文を読む

29号:ユーゴの次にロシア分解で狙うカスピ海底油田

 アミンは、ユーゴがNATOの「分解」の対象として狙われた理由は、「市場経済の世界化」に消極的だからと論じているようです。さらに、ユーゴの次の「分解」目標として狙われているのはロシアだと予測しており、その理由についての説明は、次のように要約されています。 ⇒全文を読む

33号:訪米報告(1):ユーゴ戦争で米ユダヤ人社会に亀裂

 人類集団は常に、その集団に固有の神話を必要としてきました。アメリカの場合は、メイフラワー号に始まる建国神話、民主主義の神話がありました。ところが、今や、コロンブスは侵略者、アメリカ憲法は奴隷制容認、つまり、原住民無視、黒人差別の不人気神話となり、かてて加えてヴェトナム戦争でも敗北と、次々に神話が崩壊しました。そこへ急速に浮上したのが、旧約聖書の「出エジプト記」に相当する「迫害との戦い」、「ホロコースト神話」であり、その共有化でした。
 今、その神話の利用のエスカレーションとして、ユーゴ侵略が行われているのです。この「エスカレーション」という言葉は、ヴェトナム戦争における北爆に対して使われ、日本でも流行しました。 ⇒全文を読む

33号:訪米報告(2):KLA sag(ゴロツキ)か、NATO&G7sagか?

 1999.7.31.ニューヨーク市で開かれた独立国際戦争犯罪法廷では、NATOが実質的に手を組んだKLA(コソボ解放軍)のことを、実にアッサリと、KLA sag(ゴロツキ)と呼び捨てにしていました。この、CIAがらみの麻薬密輸で武器を仕入れる方式の傭兵部隊について、日本では、あまりハッキリとした批判報道は見掛けませんが、KLA sag(ゴロツキ)は、実態に則した表現に違いありません。しかし、元・中国からの引き揚げ者の子供、元・敗戦国、現・アメリカの末っ子州の住民としては、この表現には、どうも馴染み切れませんでした。物悲しくなるのです。
 日本も、国内の被差別者、幕末の侵略による沖縄県民、朝鮮人、台湾人、中国人などなどを、侵略の先兵に使ってきました。今も、その構造の後遺症が続いています。この方式は、近代のヨーロッパ列強の世界制覇の際にも共通していました。 ⇒全文を読む

35号:初端からユーゴ戦争は大手デマ宣伝横行

 西側寄りのデマ宣伝の中でも、最も極端で、しかも、世論操作の上で最大の効果を発揮したのは、セルビア兵による万単位の「レイプ事件」報道だった。日本の大手新聞も、短いベタ記事だが、その外電を伝え、その後に、それがデッチ上げのデマ宣伝だったことが判明したにもかかわらず、訂正記事を掲載しなかった。当然、そうした「お上品」な嘘付き居直り常習犯の大手報道による資料は求め難いので、つぎのような「大衆的」「猟奇的」報道によって、まとまった批判の文字記録の存在を指摘する以外には、適当な方法がないのである。 ⇒全文を読む

36号:NHKコソボ「お利口」特集のNATO提灯持ちに唖然

 この写真家には、直接会ったこともあるので、大体の予測は付きましたが、行き掛かり上、ユーゴ戦争報道の資料収集を決意した手前、仕方なしに、報道検証の材料として録画をしながら、見ました。やはり、しきりに、難民の「惨状」ばかりを強調しています。しかし、大量の難民発生の原因がNATOの空爆にあるということは、全く語りません。途中で、あまりの酷さに呆れて、空爆下のユーゴにも取材に入った「ヤブカ募金・旧ユーゴの子どもを援助する会」代表の中山康子さんに電話すると、彼女も、やはり、仕方なしに見て、憤慨している最中でした。難民キャンプだけの取材でも、たとえば同じく写真家の豊田直巳さんは、食料をたっぷり、パン焼きの大きな道具までトラックで運んできた状況を映像でシッカリ押さえ、「セルビア軍による虐殺から命からがら逃れてきた」というNATOのデマ宣伝をくつがえしています。 ⇒全文を読む

37号:ユーゴ発表:ユーゴ戦争の被害と告発

 昨晩、1999.9.2.(木)22時、このところ監視せざるを得なくなったNHK衛星第1:BS22ニュースの特集項目を新聞の放送番組欄で点検すると、「復興への助走コソボの新学期」とあるので、今度は録画しつつ見ました。すると、案の定、ほとんどアルバニア側の一方的で歪んだ主張のみを紹介するばかりで、間違いだらけ。再び「NHK『お利口』特集」批判をしなければならないのですが、その前に、2,3,基礎資料を整備します。
 まずは、ユーゴ大使館で唯一人の日本語ができる三等書記官、ヤンコヴィッチさんが訳したユーゴ連邦政府による被害報告と、国際社会への告発の声明を、スキャナーで読み込み、数字の表記と記号のみを若干変更したほかは、原文のまま送信します。 ⇒全文を読む

37号:ユーゴ挑発Annex-B国際ザル報道に憮然!

 以下に紹介する同記事によれば、わがHP既報の「ユーゴ挑発Annex-B(英語原文ではappendixですが同じ意味)」は、フランスのランブイエ和平で、「交渉期限切れを前にした『[1999年1月]22日午後7時』、米国などが突然、連絡グループ間の合意もなく、『最終案』を提示」したものの一部です。現在から7ヵ月以上も前の1月22日です。
 アメリカ人と、アメリカの末っ子州の従属民こと、日本人の大多数は、その間、「コソボ州ラチャク村のアルバニア系住民を虐殺し、和平合意を拒否したセルビア」という主旨の大手メディア報道と、首相が「理解」したと言う政府発表だけを受け取り、その「悪魔の国」が空爆を受けている有様を、対岸の火事として眺めていたのでした。こういう大手メディア報道と、かつての大本営発表と、いったい、どこが違うというのでしょうか。 ⇒全文を読む

37号:コソボの人口、90%アルバニア系、か?

 ユーゴ連邦全体の中では少数民族であるアルバニア人の位置付けについては、まるで何にも言わずに、いきなりコソボ州だけについて「解説」して下さるのも、多分、頭の芯まで疲れ果てて自殺寸前の視聴者の精神的負担を、少しでも軽減して遣わそうとの有り難い御考慮かと御推測申し上げつつも、やはり、いきなり90%と教えられると、独立要求も無理はなかろうと思ってしまう視聴者もいるはずなので、恐れながらと、世論誤導の疑いを差し挟まずにはいられないのです。
 念のために、総理府統計局に聞いても、外務省に聞いても、国連広報センターに聞いても、国の単位の人口統計しかありません。ユーゴ大使館で唯1人日本語ができる3等書記官、ヤンコヴィッチさんが、ユーゴ連邦政府の発表を訳したワープロ資料、「コソボとメヒトヤに関する基本的事実」では、「アルバニア人は約66%」となっています。 ⇒全文を読む

38号:NHKの嘘、嘘、大嘘、「大本営発表」!

 S副部長が用意していた回答は、要約すると、以下のようなものでした。
「仰せの通りに、公式の統計は存在しませんでした。西側各国の情報によるものです」
 私が、「放送法では、双方の主張を紹介せよという主旨だが、ユーゴ政府発表を無視したのは、なぜか」と詰めると、
「アルバニア系住民が登録を拒否したという西側の情報を採用した」
 ああ、ああ言えばジョウユウとか……これが広報なのです。 ⇒全文を読む

41号:コソボ国際ザル報道の最新驚愕実例

 この日経記事での唯一のニュアンスは、最後の「セルビア人は解放軍の解体を強く求めていた」ですが、その後に、わがHP読者から届いた『しんぶん赤旗』(1999.9.22)の切り抜き記事では、「時事通信」の配信という事情もあってか、それすらありません。「メデタシ、メデタシ」の雰囲気です。 ⇒全文を読む

1999.4.25.ユーゴ訪問報告会案内