いやはや、捕鯨に関しても、やはり、情報を選り好みしてはならないのであった。
　私は、日本テレビ放送網株式会社の編成局調査部にいた当時、かつての大日本帝国の侵略の先兵としての情報機関、満鉄調査部に関する文献を、かなり読んだ。その後も、世界各国の諜報機関に関する文献を、漁り続けた。
　いわゆるスパイ機関は、情報源を選り好みしない。ありとあらゆる組織や、個人から、できるだけの情報を集めて、比較対照し、分析し、追跡調査する。
　そのやり方に比べると、いわゆる反体制の組織や、個人は、当てにもならない思い込みの思想傾向などを基準にして、情報源を選り好みする。これが、重大な間違いと失敗の源である。情報の世界では「ド素人」のやり方である。日本の大手メディアの中でも、中立幻想を振り撒くNHK,朝日新聞などに、同じくこの「ド素人」の傾向が見られる。
　最近、ドギツイ表現で受けている宮崎学の著書の宣伝文句に、「騙される奴は騙す奴の10倍悪い」というのがあった。これをさらにもじると、「自分が騙されて受け手を騙すメディアは騙す奴の10の自乗で100倍悪い」のである。
　日本人のほとんどは、騙す奴より「10倍悪い」騙される奴なのだが、欧米人、とりわけアメリカ人が、強烈な“反捕鯨”の感情を抱いており、鯨を食う日本人を野蛮人と思っていると思い込んで、萎縮している。「騙す奴の10の自乗で100倍悪い」メディアの商売の言論詐欺に引っ掛かっているのである。
　しかし、データを求めてみると、以下のように、それは完全な間違いであった。欧米人の中でも、日本の調査捕鯨に対して、経済制裁を振りかざしたりするアメリカの「国民」が、とりわけ高い比率で、「捕獲を支持する」と答えたのである。なお、この記事には、「世論調査」実施機関などについての情報が欠けているので、追跡調査が必要である。
　それはともかく、アメリカ、様、様、に逆らわざるを得ないう捕鯨問題では、どうやら、かつて新聞労連などが「産経残酷・時事地獄」と批判した労働組合弱体化と右傾化の拠点の記者たちが、そろって、頑張っているようである。個人としての記者が、かえって鍛えられたのかもしれない。

なお、下記の記事を見て、9年前の拙著『湾岸報道に偽りあり』(1992)の一節(p.88)を思い出した。私は、そこで、次のように書いていた。
「元ニューヨーク支局長など英米圏での長い記者経験を持つ友人の一人は、私が湾岸戦争に関するアメリカの発表についての感想を求めると、即座に、今頃そんな初歩的なことを聞くな、といわんばかりの口調で、こう答えた。『ハハハッ・・・当たり前だよ。あれだけ熱心にPRするのは、それだけ隠したいことがあるからさ。アメリカは、そういう国だよ』」

【マスカット18日＝時事】
　強硬な反捕鯨派とされる欧米など各国民の過半数が、資源が増加している小型のミンククジラについては、実は捕って食べても構わないとの寛容な姿勢を見せている……。こんな世論調査結果が17日、国際捕鯨委員会（IWC）年次総会が開かれているオマーンのマスカットで発表された。
　それによると、ミンククジラ資源をIWCがきちんと管理するなら食用のために捕獲してよいか、との質問に対し、米国で71％、フランスで63％、英国で61％、オーストラリアでも53％の回答者が「捕獲を支持する」と答えた。
　欧米では一部の動物愛護団体が「クジラは高等動物。殺して食べるのは残酷だ」として、特に日本の捕鯨に反対する運動を続け、ほとんどの政府も商業捕鯨停止措置の継続を支持している。