（以下、老朽原発うごかすな！実行委員会コメントより）※引用
原発のない明日あしたを実現しよう
高市首相は、エネルギー政策に関して「資源国に頭を下げる外交を終わらせたい」「エネルギーの国内自給率100％を目指す」とし、「既存原発の再稼働、革新軽水炉への移行」を掲げて原発推進を加速する一方、自然エネルギーの推進には消極的です。

しかし、自然エネルギーの宝庫である日本では、その活用がエネルギー自給への最も近い道であり、燃料であるウランの全てを輸入に頼る原発こそ、エネルギー自給を妨げているのです。

なお、政府や電力会社が固執する原発の発電量は、必要とされる全電力の10％以下（2024年度）です。たかが10％の電力を得るために、過酷事故に至りかねず、行き場のない使用済み核燃料、放射性廃棄物を残す原発を、膨大な資金（安全対策費だけでも、電力11社で年間約6兆5千億円以上）を費やして、稼働させているのです。

この程度の電力は、自然エネルギーなどの再生可能エネルギー（再エネ）の活用で容易に賄えます。世界は、紆余曲折を経ながらも、脱原発、再エネ利用に向かっています。2024年に世界で導入された再エネは582GW（ギガワット）で、原発582基分に相当します。

一方、日本では、年間6～8GWに留まっています。地震多発の日本こそ、原発と決別し、再エネのみで成り立つ社会を目指さなければなりません。