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47年経った2021年5月14日の夜、 慶尚南道昌原市両徳洞の馬山自由貿易地区(旧馬山輸出自由地域)第3工区。 工団は物寂しい。 小さな2車線道路を挟んで年式が感じられる1階建ての建物と 最新のアパート型工場がある。 ぽつぽつと飲食店や医療施設も見える。

金属労組が交渉窓口一本化制度を廃棄させるための座り込みに突入した。 国会の座り込みと、共に民主党、憲法裁判所、雇用労働部など関連機関に行って 交渉窓口一本化の違憲性と問題を問う計画だ。 金属労組は2020年には民主労総と共に交渉窓口一本化制度が 憲法が保障する労働三権を侵害するとし、 憲法訴願と違憲法律審判提請申請を提起した。

5月30日、気候活動家がP4Gソウル緑色未来首脳会議開幕式が開かれた 東大門デザインプラザの前で、はしごの間に首を突っ込んだ。 韓国政府が主催したP4G会議の「緑色成長」接近は虚構だと批判する デモの途中に発生した出来事だった。 彼を含む気候活動家たちは、緑色成長が企業に免罪符を与えるだけで、 気候正義とは両立しないと声を高めた。

食費や福利厚生費が賃金に含まれるなどで最低賃金への算入範囲が拡大し、 実質的な引き上げの効果が下がった点を考慮すれば、 2022年最低賃金が少なくとも6〜7％以上上げなければならないという主張が出てきた。 この2年間の最低賃金引き上げ率も歴代最低の水準を記録しており、 これを相殺すべきだという主張も続いた。

財閥が数千、数百億ウォンを配当金として取っている中で、 労働者は所得が減って解雇される社会。 民主労総が非正規職、移住、女性、障害者などに対する差別撤廃のために、 財閥体制を倒す闘争に立ち上がった。