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警察が全面ストライキに立ち上がった国民健康保険公団カスタマーセンター労働者たちの 公団への出入と食事などを統制し、事実上、争議活動を妨害している。 警察は国民健康保険公団側の施設保護要請に協力するばかりで、 労働者の正当な争議活動は車壁で防ぐなど、暴力的な対応をしていると批判されている。 6月11日午前、国家人権委員会が動き食事と水、必要な物品などを搬入できるようになったが、 2日間、食事搬入問題で労組と連帯者は警察と対峙して衝突するなど精魂を使い果たした。

6月7日、クーパン物流センター労働者の労働組合が発足したが、 進歩政党は彼らと積極的に連帯するという意向を明らかにした。 クーパン内の物流労働者の労働環境改善と雇用安定という目標のために 共に闘争していくということだ。

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者たちが6月10日に全面ストライキに突入する。 2月にカスタマーセンター直営化、勤労基準法遵守などの要求を掲げて 24日間のストライキをしてから約三月後に再ストライキに立ち上がった。 前のストライキの後、カスタマーセンターの労働者たちの労働権が俎上に置かれたが、 国民健康保険公団はカスタマーセンターの直営化に留保的な立場を取っている。

クーパン物流センターの労働者が労働組合を結成した。 彼らはクーパン富川新鮮センターで起きた新型コロナ集団感染と、 過労や有害物質による死亡と労災事故、 セクハラやいじめなどの人権侵害が深刻に起きるクーパンを変えるために、 労働組合を結成したと明らかにした。 彼らは労組発足記者会見で、劣悪な労働条件を変えるために常時持続業務の正規職化、 基本給値上げなども要求した。

重大災害による労働者の死亡が連日続き、 民主労総は政府に緊急労政交渉を要求した。 重大災害解決のための緊急非常措置を要求するためだ。

オ・ギョンファン(54・仮名)氏は技師班長による退社の強要に苦しみ、 これを会社に申告した二日後に解雇された。 すぐに労働庁に職場内いじめの陳情をした彼は、信じられない事実を知った。 自分が所属する事業場が面接を受けた会社ではなかった。 その上、自分が所属していた業者の名前は採用公告のどこにも記されていなかった。 驚く暇もなく、陳情は却下された。 5人以上の事業場ではないという理由だった。 疑問は続いた。 では自分も、一緒に業務指示を受けていた五人の労働者は、 いったいどこの所属だったのか。

仁川空港カート運営、送還控室の労働者が政府に公共部門の正規職転換政策をきちんと実施しろと要求した。 仁川空港非正規職正規職転換政策から排除された彼らは 下請企業を転々としながら不安な雇用形態を続けている。