加藤匡通（戦時下の現在を考える講座）
茨城県知事大井川和彦は全国で初めて知事として救急車有料化を行った人物である。緊急性のない利用に対しては７０００円だかが請求される。するとどうなるかと言うと、「痛い痛い」と呻く人の横で「この症状は救急車呼んで大丈夫ですか？」と電話することになるのだ。
思い付きを突然発表して周囲を振り回し、パワハラを行うことでも知られていて、死者も何人か出ているところから「西の斎藤、東の大井川」と呼ばれている。とは言え残念ながら兵庫県知事ほどの知名度はない。
その知事が「不法就労」の外国人労働者「通報報奨金制度」を行うと発表した。字面の通り、密告に対して金を払う制度である。おそらく大井川知事は筋金入りの差別主義者ではない。流行ってるから乗っただけだろうと思う。昨夏の参院選でパンドラの箱が開いたどころか箱自体が壊れ、差別・排外主義が社会に溢れている。希望が残っていると言えるのかは大変怪しい。だが、知事の脳内がどうであろうとこれは行政による差別の制度化だ。行政が行うべきは差別の予防や抑止であり起きてしまった差別問題の解決や被害者への救済であって、断じて差別の制度化ではない。行政が率先してそんなことを行えば事態はあっという間に悪化する。
この「通報報奨金制度」に対しては様々な団体が反対声明を出した。新聞やテレビも取り上げたがそれも当然だろう。六月の県議会に条例案を提出することになっていて、その条例案が公開された。こちらが当惑するくらいにスカスカの条例案だった。議会での質問に知事は差別を助長する意図はない、匿名の通報は受け付けない、労働者個人ではなく企業を通報の対象としていると答えた。批判を受けて当初案から変更したのだ。もちろんそんな小手先の変更で解決するものではない。そもそも、外国人だとどうやって判断するのか。「不法就労」だとどう判断するのか。いや、「不法」だから何だと言うのか。働かずにどうやって生きていけるのか！日本の狭い法の許容範囲に適合していないからといって、生きる権利を奪っていいとでも思っているのか！（僕は正直言って、この制度を批判する人々もまず最初に「不法就労は問題だが」と断ってから話を始めることに腹を立てている。）
知事一人が問題であるかのように書いてきたが、県庁の中に知事に同調している者がいることも確認されている。庁舎内で取材に応じているやり取りをたまたま聞いた人がいて、あまりにひどい内容にその場で抗議してsnsに上げ、抗議文も出したかと思う。抗議いているのは左翼ばかりだとか、議会で質問した議員の中傷も口にしていたそうだ。権力者に追随している面もあるだろうが、県庁も社会の縮図なのでこんな社会であればこういった反応が出てこない方が不思議なのかもしれない。
……いやいや、たとえ本音だとしても、県職員がこんなことを取材に対して話しては駄目なのだ。行政が建前で社会を、制度を作らなくてどうするのか。差別のない社会を目指すと言わなくてどうするのか。
抗議行動も展開されている。県庁に近い水戸駅前では何度もスタンディングが行われ、県庁に対しては牛久入管収容所問題を考える会が抗議申し入れをしている。
僕たちも戦時下の現在を考える講座として声明を出したが、やはり具体的に何かをするべきだろうと考え、新年度初日の４月１日に県庁一周の「不法就労通報報奨金制度に反対するデモ」を行った。戦時下が主催で茨城不安定労働組合が共催となっている。しかし平日昼間、しかも当日は本降りの雨もあって参加は主催込みで四名だった。これが僕たちの実力なのだろうが、残念である。ただマスコミの取材が複数あり、珍しくテレビカメラまで来ていた。この件はそれだけ注目されてはいるのだろう。
４月下旬になって、６月議会をすっ飛ばして「通報報奨金制度」が五月から実施と発表された。パブリックコメントも抗議声明も全部無視したのだ。批判の声明を出した県弁護士会の役員就任披露のパーティーに、知事は欠席し代理も送らなかったという。安倍晋三からこのかた、意見を聞かず議論に応じず手続きをすっ飛ばして物事を決める政治家が続出しているが、その波はとうとう茨城にも及んだ。密告が奨励され、相互監視を期待する茨城県はもう目の前にある。戦時体制は急速に整いつつある。
さあどうしよう！
