沖縄・安保・天皇制を問う４・２８-２９連続行動実行委員会
▪️住民騙し討ちの長距離ミサイル配備
３月９日、住民説明会を求める声を無視して抜打ち的に熊本の陸自健軍駐屯地への長射程ミサイル関連部材が搬入されました。そしてそれに続き、３月３１日にはミサイル本体が搬入されることがわかりました。この日は同時に陸自富士駐屯地にも別種の長射程ミサイルが搬入されます。射程１０００kmを超えるこれらのミサイルは今後、北海道や宮崎にも配備され、また海上自衛隊の護衛艦にも米国製のトマホークミサイルが搭載されることになっています。
政府は長射程ミサイル配備を、防衛力の強化・抑止力向上のためと強辯しますが、実際にはこうしたミサイルは、米軍によるアフガン戦争、イラク戦争、そして今回のイラン戦争でも、先制攻撃としてのみ使用されています。日本の防衛政策は「専守防衛」から「先制攻撃体制」へと根本的に変質されてしまいました。
こうした状況の中で、今年の４月２８日（沖縄デー）・２９日（「昭和の日」）を迎えます。
▪️継続する沖縄に対する植民地的支配・構造的差別
４月２８日は、サンフランシスコ講和条約が締結され、沖縄・琉球列島が日本から切り離された「屈辱の日」と呼ばれます。沖縄は、「琉球処分」という武力によって天皇制国家へ併合されました。そこから日本（ヤマト）による「植民地支配」が始まり、アジア太平洋戦争末期には「国体護持」のための時間稼ぎとして捨て石とされました（住民の４人に１人が死亡）。さらに戦後には、延命した天皇裕仁の「天皇メッセージ」によって、講和条約後も米軍占領が継続されました。独立を果たした「本土」から切り捨てられたのです。米軍政下では「銃剣とブルドーザー」によって、住民の土地が強制的に軍事基地へと接収されました。日本への「復帰」後も、広大な米軍基地がそのまま押し付けられ、米兵による暴力・事故の被害に晒され続け、出撃基地として米国の戦争に加担もさせられ続けたのです。これが昭和天皇が主体的・能動的に米国に働きかけ成立させた、日米安保条約が沖縄に強いたことでした。
地方自治・民主主義を無視しながら強引に進められる辺野古の基地建設などを見れば、沖縄は、今でもヤマト政権（天皇制国家）の植民地支配下にあるとしか思えません。
そして近年、日本政府は、「台湾有事」を煽りたて、その最前線として、沖繩・琉球列島で急速な軍事基地化・ミサイル基地化が進められました、どこでも地域住民の声を無視する形で。おざなりな「住民避難計画」さえも準備される中で、地域の住民には「再び沖縄が戦場とされる」との危惧の念が高まっています。
▪️４月２９日に行われる政府による「昭和１００年記念式典」反対！
今年の「昭和の日」（４月２９日）には、日本武道館で政府主催の「昭和１００年記念式典」が開催されます。内閣府によれば、「昭和１００年」は「激動と復興の時代」と位置付けられています。そもそも「元号（昭和）」という天皇の即位を基準にして時代を規定（区分）することになんの意味もありません。国家の中心が天皇であることをただただ印象づけようとする作為・でっちあげがあるだけです。
ましてこの１９２６年から始まる１００年を「激動と復興の時代」と括ることはおよそ許されません。１９４５年の敗戦までの歴史は、日本帝国（天皇制国家）による侵略戦争と植民地支配の時代でしたし、敗戦後は、冷戦下での米国の政策に導かれ、アジア諸国の独裁国家とも結びついた、「戦後賠償」を利用する形での経済「復興」＝（新）植民地主義的経済進出が進められた時代でした。
侵略戦争・植民地支配の犯罪・責任に向き合うことなく、反省も謝罪もすることなく、「戦後補償」さえ「経済援助」へとすり替えながら、経済的侵略の道具とし利用して経済成長（復興）してきた——これが政府の言う「昭和１００年」の日本の実相です。
▪️天皇制の侵略戦争・植民地支配の責任を忘れず、新たな戦争を許さない！
現在、高市政権は、米国追随の大軍拡＝戦争準備を急速に進める中、今また、米国のイラン戦争への軍事的協力に踏み出そうとしています。またその一方で、復古的な天皇制ナショナリズムによる国民統合を目指す、「国旗損壊罪」や「明治の日」の制定を目論んでいます。「昭和１００年記念式典」もその流れの中にあります。
戦前の国体（天皇制）の侵略戦争・植民地支配責任を追及し、さらに、戦後の国体（象徴天皇制＋日米安保体制）による軍事強国化・侵略国家化、天皇による国民統合に、ＮＯ！の声をあげましょう！
天皇制も日米安保もいらない！「昭和１００年記念式典」反対！「国旗損壊罪」反対！
４・２８-２９連続行動への参加・賛同を求めます！ ともに声をあげましょう！
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見30の会・東京／スペース21／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／反戦・反差別アジアの人々と共に行動する連絡会（ＮＷＡＡ）／ピープルズプラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２A 淡路町事務所気付
電話：０５０－３６３０－８９４５
振替：００１１０－３－４４２９［ゴメンだ！共同行動］
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４.２８-４.２９連続行動に参加・賛同します。
（参加・賛同費は、個人１０００円・団体２０００円です）
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