今年もまた「建国記念の日（２月１１日）（紀元節）と」「天皇誕生日（２月２３日）（天長節）が祝われようとしています。「日本国家」も「天皇」もなかった時代の神話上の初代天皇神武「即位」の日に国家の発祥を求めるものが「紀元節」であり、これは「天長節」とともに、天皇制明治国家の太政官布告として、もっとも初期から暦の上で「祝日」と扱われ機能してきたのです。
日本における極右の高市政権の登場と、アメリカにおけるトランプ「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）」政権の展開は、うんざりするほどおぞましく恥知らずな国家観と軍事・政治をまき散らしてきました。アメリカはその装われてきた「民主」的な政策を理念も含めてかなぐり捨て、高市早苗やその政権の閣僚たちもまたＳＮＳなどのデマをそのままに自らのものとして吐き散らし、妄想に満ちた国家観をメディアそして社会意識の中に流し込んできています。
高市の就任以来の中国への敵視政策と軍事的挑発発言は、明らかに東アジア地域全体の不安定を惹起しつつあり、その先はいまだ見通せそうにありません。
そのような中で、高市の自民党と維新の合体した政権は、侵略戦争と植民地支配により内外に数多くの死者と破壊をもたらした昭和天皇裕仁の即位から１００年を記念することに加え、戦争と侵略、植民地支配の「明治」を祝わせる「明治の日」制定も策動しています。また、天皇制を象徴する旗であり、戦争の旗である「日の丸」（国旗）に対する「国旗損壊罪」や日本版のＣＩＡ創設や市民の相互監視・密告を奨励することを目指す「スパイ防止法」なども具体化させようとしています。危機状況はますます高まっていると言わねばなりません。
中国との軍事的緊張関係までもあえて演出することが、国内的な右派の支持を煽ることになるということが、このような政権にとって、大きなインセンティブとしてぶら下がっていることは、きわめて危険なことです。
高市政権は、新「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を前倒しで改定し、アメリカ（トランプ政権）の要望に応えるとともに日本の先制攻撃を含む軍事的能力のさらなる拡大（武力による威嚇体制の強化）を目論んでいます。これは、米軍の相次いだ派兵の撤退や、ＢＲＩＣＳなどの勃興による、アメリカそしてＧ７の軍事・経済的地位低下を、平和ではなく戦争の側面から支えようとするものに他なりません。そしてこのことにより、琉球弧の島々に対する米軍・自衛隊の基地支配が拡大し、これに反対する民意は踏みにじられています。この軍事化のなか、経済政策の失敗から国際的な競争力を喪って、投資ビジネスにのみその救いを見出そうとしている日本経済や日本企業は、「防衛力の抜本的強化」「継戦能力の強化」を謳う国家戦略の転換のもとでの、国際的な武器開発や武器輸出（「死の商人」化）をもくろんでいます。
天皇制の政治や思想が、それらから人々を救済するどころか、こうした危険な事態に棹さすものとして純化していく危険性は、限りなく大きいものだと言わざるを得ません。それは、大日本帝国の崩壊から戦後日本国家を貫く歴史を、詳細に見ていくことではっきりしています。いまこそ私たちは、あらためて、これに対決していかなければなりません。
私たちは、「日本国家」の虚構の「建国記念の日」も、ナルヒトの誕生日も祝いません。自由と平等、抑圧のない社会を求める現代の私たちに、天皇も「国歌」君が代も「国旗」日の丸も祝日も必要ありません。「国旗損壊罪」も「明治の日」もいりません。 私たちは、すべてのハラスメント、性加害、差別、搾取に苦しむ人々と共に連帯します。戦後も延命し、とくに現「上皇」のアキヒトのもとで「国民的支持」を拡大したかにみえる天皇制、そしてこれと共犯してきた日米安保、自民党政治の解体を目指していきます。
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「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２・１１ ＆２１連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見３０の会・東京／スペース２１ ／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／ピープルズプラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２A 淡路町事務所気付
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