沖縄・安保・天皇制を問う４.２８-２９連続行動実行委員会
▪️さらに加速する「異次元」の巨大軍拡
３月４日に維新の会も加わって衆議院本会議で可決された２０２５年度の予算案には、防衛費８兆７００５億円が含まれている。２０２２年の「安保３文書」を閣議決定以後の岸田・石破政権による大軍拡は止まることを知らない。１９３１年の日本軍の謀略による「満州事変」勃発以降の軍事費の急拡大でさえ、その後の３年間で１.４倍であったが、２０２３年度から２５年度のこの３年間の伸びは、それをも上回る１・６倍となったのである（補正予算や後年度負担を加えた実質の防衛費は１８兆円に迫る）。
この桁外れの軍事予算は、「敵基地攻撃能力」である長距離ミサイル（トマホーク等）の購入や国産ミサイルの長射程化開発・生産やそれらを配備する琉球弧を中心としたミサイル基地の整備強化、今後１０年間で全国１３０箇所以上の弾薬庫の増設・新設による「継戦能力」の強化、さらに、攻撃能力を有する無人ドローン（イスラエル製が候補）の購入、宇宙空間を利用した軍事的情報収集衛星の開発等々、に使われる。
▪️沖縄を再び戦場にする準備が進む
沖縄の辺野古米軍基地建設は、国による代執行によって大浦湾側の軟弱地盤の「改良」・埋め立て工事が始まった。しかし水深９０mを超える軟弱地盤改良の技術的な問題の解決は示されていない。現在（２０２４年末）の埋め立ては全体のわずか１６％に過ぎず、それでも防衛省の示した当初総経費（３５００億円）の８０％が支出されている。膨らむ総経費について、防衛省は９３００億円と引き上げたが、１.２兆円（沖縄タイムス）とも２.６兆円（沖縄県）になるとも予想されている。
また、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島、沖縄本島（勝連）と、ここ数年で琉球諸島に急速にミサイル部隊や電子戦部隊が開設・配備された。それらの基地を使用した軍事演習も大規模に行われるようになった。「台湾有事」の際には、先島から住民・観光客１２万人を九州各県と山口県に避難させる計画も明らかにされたが、沖縄本島の１３０万人は「屋内避難」だという滑稽さ。基地開設前には、「基地は戦争が起きないための抑止力」と吹聴しつつ、実際に基地ができると「自衛隊に住民を避難させる余力はない」（自衛隊幹部）と嘯く。敗戦後も一貫して琉球諸島は軍事利用が優先され続けているのだ。
硫黄島では、１９４４年の米軍上陸を前にして軍属を除く約１０００人の住民全員が強制疎開させられた。敗戦後８０年たった今も、硫黄島は全島自衛隊の管理下に置かれて、元島民の帰還は果たされていない。冷戦期には核弾頭も配備され、現在も空母艦載機の訓練場として、この８０年間一貫して軍事基地であり続けている。「軍事活動に住民は邪魔である」という軍隊の本音が露わだ。
▪️「戦後８０年慰霊の旅」「昭和１００年イベント」
そうした大軍拡が進められている一方で、「戦後８０年」の節目として、徳仁天皇の「慰霊の旅」が行われる（４月硫黄島、６月広島・沖縄、７月モンゴル＝抑留中の強制労働の死者、９月長崎）。硫黄島や沖縄の戦死者の多くは、天皇制国家（国体）護持のための時間稼ぎで殺された「犬死に」である。「皇軍」として徴兵され、海外の戦地あるいは沖縄や硫黄島で亡くなった兵士の遺骨の収容すら十分になされていないのが「戦後８０年」の現状である。謝罪・補償に「慰霊」を対置して、天皇（制）の責任をなきものにしようとし、死者（そして遺族）を天皇制国家に再び回収することを目論む、明仁によって顕著に展開された象徴天皇制のこの欺瞞的試みを許してはいけない。
また一方政府は、昭和１００年となる今年や昭和改元から１００年となる来年に向けて「昭和１００年」キャンペーンを打ち出している。「昭和１００年」関連施策関係府省連絡会議による「『昭和１００年』関連施策の推進について」の中にある「基本的考え方」には、「先の大戦」に対しては、「多くの人々が犠牲になった。この経験から、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。』という誓いの下」と、極めて表面的に戦争をなぞりつつ、「外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の安定と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である」と具体性の全くない自画自賛を述べている。
「昭和」という天皇の時間によって、時代（歴史）を規定（区分）し、印象付けようとする「操作」であり、侵略戦争と植民地支配の責任の隠蔽である。また「復興」「繁栄」の背後（基礎）にある、「戦後賠償」に名を借りたアジア諸国への（新）植民地主義的経済進出の存在をみるべきであろう。私たちはこうした天皇・政府による「イベント」を、歴史的事実（戦争・戦後責任の不作為）を対峙することによって打ち返していかなければならない。
４月２８日には、「昭和１００年」「戦後８０年」の天皇の責任を問う集会、４月２９日には反「昭和の日」・反「昭和１００年」のデモを準備しています。４.２８-２９の連続行動にぜひ参加・賛同をお願いします。ともに闘いましょう！
沖縄・安保・天皇制を問う４.２８-２９連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意３０の会・東京／スペース２１／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／ピープルズプラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２Ａ 淡路町事務所気付
電話：０５０－３６３０－８９４５
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