「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２.１１＆２.２２連続行動実行委員会
今年もまた「建国記念の日（２月１１日）」（紀元節）、および即位後６回目となるナルヒトの「天皇誕生日（２月２３日）」（天長節）が祝われようとしています。「日本国家」も「天皇」もなかった時代の神話上の初代天皇神武「即位」の日に国家の発祥を求めるものが「紀元節」であり、これは「天長節」とともに、天皇制明治国家の太政官布告として、もっとも初期から暦の上で「祝日」と扱われ機能してきたのです。
私たちは、今回もまた、これらと対決する行動をつくり出すための準備を開始しています。
ひとや社会の歴史に、国家の歴史を重ねたりせず、その正負や真偽を史実にしたがって冷静に捉え返し、過ちを繰り返すことをなくすることこそが、現代を生きる私たちには求められています。
武士による幕政からテロと内戦を通じて生みだされた、天皇中心の明治政府が、欧米国家に倣い、その国家権力の正統性と一貫性を捏造しながら「国民」教化のためにつくりだした「記念日」が、紀元節であり天長節でした。「大日本帝国」の政府は、帝国主義、植民地主義により侵略を拡大するとともに、その建国神話をイデオロギーとして固めて、初等中等教育から軍事教育まで社会全体を覆いつくすものとしていきました。現在においてもなお、その影響は重大なものとして残っています。紀元節を引き継ぎ「明治百年」にさきがけて制定された「建国記念の日」は、あたかも歴史的に意味ある「伝統」であるかのように扱われ続けてきました。
いま、侵略戦争とその破綻により内外に数多くの死者と破壊をもたらした昭和天皇裕仁の即位から１００年を記念しようという策動が、自民党などの周辺からはじめられています。
いま世界は、さまざまな面での不安定化が進行しつつあり、それとともに国家の権威主義化や軍事支配もまた膨張しており、その危険性が増してきています。国家間の戦争や軍事同盟が、リアルに私たちを脅かすものとなってきています。核を背景とする軍事大国による周辺国への侵略とこれに対する抵抗という事態から、戦争が長期化するにつれて、局地的な戦闘は、軍事同盟による総力戦で国際支配秩序のヘゲモニーを争うものとなっていきました。「情報」技術や、「宇宙」技術が軍事技術を質的にも転換させており、それは国内支配の武器として私たちにも露わに向けられているのです。
国内的な民族排外主義やヘイト、差別主義の拡大は、より危険なものとなっていることを、私たちは強く意識する必要があります。アメリカ大統領選挙における「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）」の高揚は、ＳＮＳなどのメディアを経由して、独善的なイデオロギーによる政治体制の激突が進むことを危惧させるものです。フェイク情報による世論操作、支配に、みずから加担する層の拡大をももたらしています。それは個人にとっても、思想的、倫理的な崩壊状況を生みだしていくでしょう。
そして、このような事態において、日本国家は、新「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を策定し、米軍の決定的優位に基づく日米地位協定に従う「日米同盟」をさらに強化するに至っています。これは、米軍の相次いだ派兵の撤退や、ＢＲＩＣＳなどの勃興による、アメリカそしてＧ７の軍事・経済的地位低下を、平和ではなく戦争の側面から支えようとするものに他なりません。そしてこのことにより、琉球弧の島々に対する米軍・自衛隊の基地支配が拡大し、これを批判する民意は踏みにじられています。この軍事化は、経済政策の失敗から国際的な競争力を喪って、五輪や万博などの大規模イベントや大型建設、投資ビジネスにのみその救いを見出そうとしている日本経済や日本企業にとっても、重大な転機となるものとしてあります。「防衛力の抜本的強化」を謳う国家戦略の転換のもとで、武器輸出や国際的な武器開発が、基幹事業と位置づけられる事態になっています。
天皇制の政治や思想が、それらから人々を救済するどころか、こうした危険な事態に掉さすものとして純化していく危険性は、限りなく大きいものだと言わざるを得ません。それは、大日本帝国の崩壊から戦後日本国家を貫く歴史を、詳細に見ていくことではっきりしています。いまこそ私たちは、あらためて、これに対決していかなければなりません。
私たちは、「日本国家」の虚構の「建国記念の日」も、ナルヒトの誕生日も祝いません。自由と平等、抑圧のない社会を求める現代の私たちに、天皇も「国歌」君が代も「国旗」日の丸も祝日も必要ありません。私たちは、すべてのハラスメント、性加害、差別、搾取に苦しむ人々と共に連帯します。戦後も延命し、とくに現「上皇」のアキヒトのもとで「国民的支持」を拡大したかにみえる天皇制、そしてこれと共犯してきた日米安保、自民党政治の解体を目指していきます。
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「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２.１１＆２.２２連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見３０の会・東京／スペース２１／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／ピープルズ・プラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２A 淡路町事務所気付
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