「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２.１１＆２.２２連続行動実行委員会
今年もまた「建国記念の日（２月１１日）」（紀元節）、および即位後５回目となるナルヒトの「天皇誕生日（２月２３日）」（天長節）が祝われようとしています。「日本国家」も「天皇」もなかった時代の神話上の初代天皇神武「即位」の日に国家の発祥を求めるものが「紀元節」であり、これは「天長節」とともに、天皇制明治国家の太政官布告として、もっとも初期から暦の上で「祝日」と扱われ機能してきたのです。
私たちは、今年もまた、これらと対決する行動をつくり出そうと準備を開始しています。
２２年２月２４日以降のロシアの侵攻からはじまる「ウクライナ戦争」は、核を背景とする軍事大国による周辺独立国への侵略とこれに対する抵抗という事態から、戦争が長期化するにつれて、ロシアとやはり核大国のアメリカ・イギリスとＮＡＴＯ体制による、軍事的国際支配秩序のヘゲモニーをこの地域で露骨に争うものとなっていきました。双方が保有する通常兵器、さらにはその生産能力すら「枯渇した」とまで言われている激しい戦闘が続くなかで、国家やそれに準じる軍事勢力による武器売買や資源・資本の争奪が、宇宙に及ぶ大がかりなスケールで展開しています。そうした状況下で生起した、２３年１０月以降のイスラエルによるパレスチナへのあまりに悪質なジェノサイド攻撃は、まさに現在的な戦争による植民地化の新たな進行を示すものとしてあります。
そして、このような事態において、日本国家は、新「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を２２年１２月に策定し、米軍の決定的優位に基づく日米地位協定に従う「日米同盟」をさらに強化するに至っています。これは、米軍の相次いだ派兵の撤退や、ＢＲＩＣＳなどの勃興による、アメリカそしてＧ７の軍事・経済的地位低下を、平和ではなく戦争の側面から支えようとするものに他なりません。そしてこのことにより、琉球弧の島々に対する米軍・自衛隊の基地支配が拡大し、これを批判する民意は踏みにじられています。この軍事化は、経済政策の失敗から国際的な競争力を喪って、五輪や万博などの大規模イベントや大型建設ビジネスにのみその救いを見出そうとしている日本経済や日本企業にとっても、重大な転機となるものとしてあります。「防衛力の抜本的強化」を謳う国家戦略の転換のもとで、武器輸出や国際的な武器開発が、基幹事業と位置づけられる事態が迫っているのです。
安倍晋三が、カルト宗教「旧統一教会」への恨みを持つ私人によって射殺されてから、自民党の政治がその理念から政党内部の金銭の動きまで、大小さまざまな利権グループに深く影響されていることが、明々白々となってきました。こうした勢力のビジネスや文化にまで及ぶ支配は、その組織内部の醜く悪質なイジメやハラスメントとしても露呈してきました。カルトの教祖や代表、その代理人たちの死も相次いでおり、これを契機に、思想的、倫理的な崩壊状況が、ますますさまざまな領域で自明なものとなっていくでしょう。
そして、天皇制の政治や思想が、それらから人々を救済するどころか、民族排外主義やヘイト、差別や特権をのみ擁護していくものとして純化していく危険性もまた、限りなく大きいものだと言わざるを得ません。それは、大日本帝国の崩壊から戦後日本国家を貫く歴史を、詳細に見ていくことではっきりしています。
岸田による自民党政権は、まちがいなく激しい批判により揺らいでいます。しかし、この政治腐敗は、これまでも逆の「危機バネ」として国家支配を強化する方向に働いてきました。いまこそ私たちは、あらためて、これに対決していかなければなりません。
私たちは、「日本国家」の虚構の「建国記念の日」も、ナルヒトの誕生日も祝いません。自由と平等、抑圧のない社会を求める現代の私たちに、天皇も「国歌」君が代も「国旗」日の丸も祝日も必要ありません。私たちは、すべてのハラスメント、性加害、差別、搾取に苦しむ人々と共に連帯します。そして、戦後も延命し、とくにアキヒト天皇のもとで「国民的支持」を拡大したかにみえる天皇制、そしてこれと共犯してきた日米安保、自民党政治の解体を目指していきます。
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「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２.１１＆２.２２連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見３０の会・東京／スペース２１／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／ピープルズ・プラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２A 淡路町事務所気付
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