■異次元の軍拡、軍事優先国家への変貌
昨年の12月16日、岸田政権は、「安保3文書」を閣議決定した。このうち「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」では、他国にあるミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」(=敵基地攻撃能力)を有することを明記し、また「防衛力整備計画」では今後の5年間の防衛費を約43兆円とするとしている。岸田政権はこれに先立って、防衛費をGDPの2%にするとの方針を表明していた。
こうした動きは、基本的には米国の要請によるものである。敵基地反撃能力の保有(長距離射程のミサイル配備が中心)などは、米国による中国の軍事的な封じ込めのために「日米共同ミサイル戦争拠点化」をめざすものであり、またトマホークの購入(400発!)はあからさまな米国軍事産業の支援である。岸田はさっそく今年1月に、アメリカを訪問し、米バイデン政権にこの「成果」を報告している。また、それに先だって欧州のG7諸国も訪問、今年のG7議長国として軍拡の成果を吹聴した。軍事費のGDP2%は、NATOが2014年に打ち出した方針であり、岸田大軍拡はNATOおよびG7との歩調をあわせたものである。
1952年のサンフランシスコ講和条約と同時に発効した日米安保条約に基づく日米軍事体制が進化・深化を遂げて、対中国を見据えた米国の戦争作戦・戦略に完全に組み込まれ、自衛隊がその最前線を担うというところまで至ったのである。
■自衛隊の南西シフト—琉球弧へのミサイル配備
「日米共同ミサイル戦争拠点化」は、すでに2017年から始められている。「安保3文書」はこれを追認するものであった。射程を1000キロに伸ばすことが決められた地対艦誘導弾は、琉球弧(南西諸島)に集中的に配備されつつある。すでに奄美大島、宮古島に配備され、石垣島でもこの3月16日に陸自駐屯地が開設され、ミサイル部隊が配備された。また、沖縄県うるま市の陸自基地(勝連分屯地)にもミサイル部隊の配備計画が進めれている。ミサイル配備だけではなく、最西端の与那国島への電子戦部隊の配備など、九州・沖縄での自衛隊の増強・新設は急速に進められ、琉球弧を部隊にした軍事演習(米軍はじめ他国軍との共同演習を含む)も恒常化している。こうした動きの中で、沖縄・琉球弧の人びとの「再び戦場とされる」との危機感は強い。沖縄を再び戦場とすることを許してはならない!
アジア太平洋戦争の末期に、沖縄を苛烈な地上戦に巻き込むことで時間稼ぎをし延命を画策し、敗戦後は、講和条約による沖縄「切り捨て」(天皇メッセージ)と日米安保条約(米軍の駐留継続)をもたらした裕仁天皇。沖縄を蹂躙し続けてきた戦後の象徴天皇制は、今日さらに、沖縄に戦争をもたらそうとしてる。その一方で、「徴用工問題」を当事者抜きで政治的に「解決」する動きが加速している。これも米国を懸け橋とする日韓米軍体制強化の要請によるところが大きい。またもや軍事優先の動きが、植民地支配責任・侵略戦争責任を糊塗しようとしている。
今こそ、軍事優先の国家の姿勢に抗い、天皇制の侵略戦争・植民地支配責任を改めて問い続けよう!
■英王室の無責任と秋篠宮の「戴冠式」出席
植民地支配に対する無責任は天皇制だけではない。英国では昨年のエリザベスの死によって即位したチャールズの「戴冠式」がこの5月6日に行われる。英国王室は、世界大の植民地支配、奴隷貿易により莫大な利益を得ていながらいまだに公式の謝罪を行っていない。昨年6月にエリザベスの即位70年(プラチナ・ジュビリー)に際して、英連邦国であるカリブ諸国を訪問したウイリアム(現皇太子)は、ジャマイカで英王室が関与した奴隷貿易への賠償と謝罪を求めるデモで迎えられ、「王族が何の配慮もなく、良心の呵責もなくここに来るのは祖先への侮辱だ」と非難された。その英国王室の世襲の代替わり儀式である「戴冠式」に、世界中の君主制国からの招待者のひとりとして秋篠宮(次の天皇)が出席する。「戴冠式」そして君主制に反対する声は、英国では小さくない(共和主義団体・Republic の主張「not my king」は広く拡散されている)。そうした声とも呼応して、「君主制は世界中のどこにもいらない!」の声をあげ、秋篠宮の「戴冠式」出席に反対しよう。
■日米安保体制&天皇制はいらない
サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効から71年目の今日、日米安保体制は質的にも量的にも格段の変貌を遂げようとしている。それは間違いなく「講和=平和」をふりすてて、私たちを戦争へと導こうとしている。生活よりも軍事が優先される社会に至ってしまった。
「台湾有事」を声高に喧伝し恐怖をあおり、琉球弧のミサイル基地化を中心とした「異次元」の軍拡と米軍への従属的一体化を進める日本政府に強く抗議する。「徴用工問題」を初め戦時&戦後補償・賠償問題を、軍事優先の姿勢でなきものにしようとする政府(日本も韓国も)に対しても抗議する。また、植民地責任・奴隷貿易責任をとらない世襲の君主制国家の「戴冠式」に反対すると共に、戦争責任・植民地責任をとらない天皇制国家の跡継・秋篠宮の参加にも抗議する。今年の4・28-29の連続行動は、そのような意思を込めて準備されている。
ともに闘いましょう! ぜひ、参加・賛同をお願いします!
沖縄・安保・天皇制を問う4・28-29連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/天皇制問題情報交換会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会
連絡先:東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A 淡路町事務所気付
電 話:050-3630-8945
振 替:00110-3-4429[ゴメンだ!共同行動]
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4・28-29連続行動に参加・賛同します。
(参加・賛同費は、個人1000円・団体2000円です)
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*この賛同用紙は、現金で実行委に手渡しされる場合にお使い下さい(賛同費を振り込んで頂いた方は、この紙の郵送は不要です)。