●厚労省、健康保険証の暫定運用を7月末で終了

　厚労大臣はマイナ保険証の利用が広がらないために行っていた、利用期限が切れた健康保険証でも保険診療が受けられる暫定的な対応を、2026年7月末で終了することを6月30日の記者会見で明らかにした。6月22日には関係機関に「健康保険証の有効期限終了に伴う今後の医療機関等の受診時の対応について」を通知している。

「期限切れの保険証等を持参した際にこれまでどおりの窓口負担で受診できるとする暫定措置については、既にお示ししているとおり、7月末とした期限を更に延長することは考えていません。・・・国民の皆様におかれては、医療機関等の受診時にはマイナ保険証か資格確認書をご持参いただくようお願いしたいと思います。」(上野大臣会見概要 令和8年6月30日)

　8月以降はマイナ保険証か資格確認書を持参しなければ、窓口でいったん10割の支払いを求められる。マイナ保険証を利用したくない場合は、原則として7月中にマイナ保険証の利用登録解除の申請をして、資格確認書を受け取るようにする必要がある。
　また8月以降は、現在マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書が一斉交付されている75歳～84歳の後期高齢者についても、保険者により違いはあるが申請しないと資格確認書が交付されない場合があるので、注意が必要だ。

●いまだ利用が広がらないマイナ保険証

　2025年12月に健康保険証の利用が終了が終了し「マイナ保険証を基本とする仕組み」に移行したことになっている。しかし厚労省公表値の推移をみても、右図のように今年になってもマイナ保険証の利用率は低迷している。
　従来公表していた「オンライン資格確認件数ベース」の利用率では、4月や6月に利用率が減少するなど一進一退状態。厚労省が今年1月から利用率として宣伝している新方式（レセプト件数ベース利用率）でも、毎月1%程度増加しているだけだ。
　健康保険証なら面倒な手続きなく受け取れ、医療機関の窓口に出せば保険診療が受けられた。しかしマイナ保険証はマイナカードを取得・更新して利用登録をしないと受け取れず、医療機関窓口では顔認証をしたり暗証番号を打ち込んだりしないと受診もできない。マイナカードや電子証明書の更新を忘れると、窓口で10割支払いを求められる。しかも保険資格が正しく表示されないトラブルは解消されていない（こちら参照）。個人情報の扱われ方も心配だ。できるだけ使いたくない、と思うのは当然だ。

　当面健康保険証の代わりに使用できる「資格確認書」があるが、複雑化する制度に理解が追いつかず、健康保険証を持参するケースが続いたため、厚労省は今年3月まで期限切れの健康保険証でも保険診療を認める「移行期における暫定的な取扱い」を行った（こちら参照）。
　しかしそれでもマイナ保険証の利用は広がらず、さらに今年7月まで「暫定的な取扱い」を延長していた（こちら参照）。その扱いが7月末で終了し、今後はマイナ保険証か資格確認書を使用する必要がある。

●マイナ保険証を登録解除して資格確認書を

　当分の間、マイナ保険証を持っていなければ、資格確認書が申請不要で送られてくることになっている。しかしマイナ保険証を利用登録していると資格確認書は送付されないため、利用登録解除の申請をする必要がある。
　利用登録解除の手続きは、加入している保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市区町村等）で用意している申請書に記入して出せばよく、いままでにすでに全国で約27万人が手続きをしている。
　なおマイナ保険証を持っていても、施設に入所しているなどマイナ保険証の利用が困難な場合には、加入先の保険者に申請をすれば、資格確認書の交付も受けることができる。
　また渋谷区や世田谷区では、マイナ保険証の保有の有無に関わらず、すべての国保加入者に資格確認書を一斉に送付しているので安心だ。杉並区は2026年1月の区議会で、渋谷区や世田谷区のように国保加入者に資格確認書を一斉送付することを求める陳情が採択されたが（こちら参照）、区側は被用者保険の方との公平性の担保や他自治体及び後期高齢者医療制度とのバランス等の課題をあげて、引き続き慎重に検討していくと、民意を受け止めない答弁をしている（杉並区議会令和8年第1回定例会2/12）。

●75～84歳の後期高齢者の扱いが変わる

　75歳以上の後期高齢者医療の加入者については、マイナ保険証の保有の有無に関わらず、資格確認書を全員一律に申請によらず交付する扱いがとられてきた。
　しかし厚労省は2026年8月からは、85歳以上については引き続き全員一律に交付するものの、75～84歳については全員一律の交付を見直す。

　図のように、「マイナ保険証を直近１年間において６回以上利用し、かつ直近３か月における利用実績あり」の場合はマイナ保険証を、それ以外は従来どおり資格確認書を交付するという取扱いを、2025年12月18日の社保審医療保険部会で提案した。
　しかしこのやり方では、マイナ保険証の利用実績に応じて資格確認書の交付方法を変えなければならず、対応困難な後期高齢者医療広域連合からは強い不満が出された。そのため厚労省は2026年2月12日の医療保険部会で、「マイナ保険証利用促進の観点から」74歳以下の年齢層と同様の取り扱い、つまりマイナ保険証を持っている人には資格確認書を送らない扱いにしてもよい、という方針を示した。ただマイナ保険証を持っていても、申請により資格確認書の交付も可能とされている。
　各地の広域連合により扱いに違いが出ることが予想される。医療機関窓口でも新たなトラブルの原因になる。大阪府の後期高齢者医療広域連合は、混乱を避けるために有効期限が切れる8月以降も後期高齢者全員に自動交付することを決定したと報じられている（こちら参照）。

　資格確認書があれば、（当面は）だれでも安心して医療を受けることができる。
　不便を強いたり混乱を招くようなマイナ保険証の利用を押しつけはやめて、資格確認書を申請なく一斉交付して、マイナ保険証を使うか資格確認書を使うかは患者に任せることがなぜできないのか。

●マイナ保険証利用率が0.5％減少

　5月29日(?)、厚労省は新しいマイナ保険証の利用率を公表した。
　それによると、従来公表してきた方式※では、４月の利用率は49.87％で、なんと３月の50.37％から0.5％減少し、２月の49.89％より下回った。マイナ保険証の利用率を公表しはじめてから、利用率が低下したのは初めてだ。
　なお厚労省が今年(2026年)１月から変更した新方式※は、集計が一カ月遅れで公表されるため、今回公表された３月の利用率は 67.21%で、２月の65.50%から上昇している。
　4月は転職・就職などで医療保険の切替が多いため、一時的な低下の可能性もあるが、マイナ保険証の利用率は低迷し、健康保険証・資格確認書との事実上の併用状態になっている。
※新方式＝レセプト件数ベース利用率
　マイナ保険証利用人数 ÷ レセプトの発行件数
※従来の方式＝オンライン資格確認件数ベース利用率
　マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数

●会計検査院がマイナポイントについて検査報告

　厚労省は暫定的に認めてきた有効期限の過ぎた健康保険証の利用を、2026年7月末に終了すると述べている（こちら参照）。しかし不便なマイナ保険証より、健康保険証を使いたいとの声は多い。それだけでなく、マイナ保険証を使いたくない理由として個人情報への不安が大きいことが、会計検査院の報告でも示されている。
　会計検査院は5月15日、「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について」を報告した。その中で、マイナポイント事業によって増加したマイナ保険証の登録についての分析も行っている。
　マイナポイントは、2020年7月から2021年12月を申込期間として最大5000円相当のポイントを付与した第1弾につづき、2022年1月から2023年9月までが申込期間の第2弾が実施された。
　第2弾では、第1弾を利用しなかった場合に最大5000ポイントを付与する(施策1)とともに、マイナ保険証の利用登録をすると7500ポイント付与(施策2)、公金受取口座の登録をすると7500ポイント付与(施策3)、計2万ポイントが付与された。あわせて予算2兆円以上の大事業だった。
　会計検査院報告では、まずマイナ保険証の有効登録件数と第2弾の申込者数がほぼ連動していることから、第2弾マイナポイント事業の実施がマイナ保険証の利用登録の誘因になっていたと指摘している（64頁）。

●個人情報の不安が利用率低迷の原因

　会計検査院の報告によれば、第2弾マイナポイント終了時のマイナ保険証の登録数は7051万余件で、人口1億2541万余人との差の5490万余人はポイント付与によってもマイナ保険証の利用登録をしなかった。その理由を調査した結果、「個人情報の漏えいが心配だったから」（24.3％）、「手続を忘れていたから」（15.2％）、「国に健康情報、病歴等を把握されるのが怖いから」（14.6％）となっており、個人情報への不安が大きかった（65頁）。
　ちなみに公金受取口座についても、同様に登録しなかった6287万余人を調査した結果は、「個人情報の漏えいが心配だったから」（32.0％）、「手続を忘れていたから」（13.0％）、「買い物履歴等の決済情報が民間企業や国に把握されてしまいそうだったから」（12.1％）となっている（67頁）。
　会計検査院は、この調査結果を総務省・厚労省・デジタル庁の間で共有していなかったことを、問題点として指摘している。

　またマイナ保険証の利用登録解除の申請件数が2025年7月時点で計15万余件となっていることについて（2026年4月現在では26万件を超えている）、厚労省が一部の保険者に解除申請の理由を聴取したところ、「個人情報の漏えいが心配だから」「マイナ保険証を利用する必要性やメリットが感じられないから」「紛失時の懸念があり持ち歩きたくないから」「紙の資格確認書を持っていたいから」などの理由が挙げられたとしている（74頁）。
　さらにマイナンバーカードの自主返納理由については、2024年3月の効果測定調査の結果では、「マイナンバーカードのセキュリティに不信感があるから」（33.1％）、「政府に対して不信感があるから」（29.4％）、「マイナンバー制度に不信感があるから」（28.3％）などだったと報告されている（71頁）。
　従来からマイナンバーカードを所持・利用しない理由として、「必要を感じない」「手続が面倒」「個人情報が心配」が指摘されてきたが、利用が広がるにつれて個人情報への不安が大きくなっていることが見て取れる。
　政府の宣伝するマイナカードの安全性はセキュリティーのことばかりで、市民が自分の意思と異なる個人情報の利用(悪用)に不安を抱いていることとかみ合っておらず、説得力がない。自己情報のコントロール権（情報自己決定権）を政府が認めないことが、デジタル化の足をひっぱっている。

●８割保有していてもマイナーなカード

　政府は3月2日から、アイドルタレントを起用した「まだまだマイナー？マイナカード」というテレビＣＭを始めた。マイナカードを「持つ」から「使う」への転換促進を図ることを目的とした政府広報キャンペーンということだ。

　マイナンバーカードは昨年(2025年)12月に保有枚数が1億枚を超え、人口の8割を超えたと総務大臣が公表していた。二度のマイナポイント交付によって保有が増加し8割が保有しても、「まだまだマイナー？」と自虐的に言わざるをえない利用状況に低迷しているところに政府の苦悩が現れている。

●半数に達しないマイナ保険証の利用状況

　利用されない見本がマイナ保険証だ。厚労省は3月19日に、2026年1月のマイナ保険証の利用率を「64.62％」と発表した。あたかも昨年12月の利用率47.73％から、12月の健康保険証利用の原則終了によって利用率が大幅に上昇したように見せている。しかしこれは統計操作だ。
　ブログに書いたように今年から厚労省は、公表する利用率を「レセプト件数ベース利用率（マイナ保険証利用人数 ÷ レセプトの発行件数）」に変えた。従来公表してきた「オンライン資格確認件数ベース利用率」では、利用率が1月が48.78％、2月が49.89％と厚労省は発表している。12月から毎月１％程度しか上昇せず、依然として5割にも達していない。
　「マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した」といっても、実態はマイナ保険証と資格確認書・健康保険証の併用状態が続いている。

●いまだ解決しないマイナ保険証トラブル

　マイナ保険証が利用されない一因は、正しい保険資格情報が未だ表示できないからだ。そもそもマイナ保険証は、転職や転居をしても正しい医療保険資格が正確・迅速に確認できるというのが宣伝文句だった。
　ところが2023年にマイナンバーのひも付け誤りで別人の医療情報が表示されるトラブルが大問題になった。政府はマイナンバー情報総点検本部を設置し、2023年8月8日に再発防止対策と国民の信頼回復に向けた「政策パッケージ」をまとめ、2024年1月16日にすべての点検が終了したと公表していた。
　しかし依然として正しい医療保険資格が表示されていない。保団連（全国保険医団体連合会）は1月29日、2025年10月14日～12月１日の間の33都府県10,519医療機関のトラブル状況について調査した結果を発表した。

　顔認証カードリーダー（ＣＲ）の不良の他、「氏名が●で表示されて確認できない」「資格情報が無効」「名前や住所の不一致」「該当の被保険者番号がない」など保険資格が確認できなかったり、「負担割合の齟齬」「限度額認定の誤り」など資格情報の誤りが続いている。これらは「ひも付けあやまり」の点検では解決できない様々な原因による。
　さらには、解消したはずの「他人の情報紐付け」も発生している。そして増加しているのが、5年の更新期を迎えている電子証明書の有効期限切れによりマイナ保険証が使えない事態だ（記者会見資料参照）。

●トラブルのときは健康保険証が頼り

　厚労省は、このようなマイナ保険証で「何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合」は、マイナ保険証（マイナンバーカード）＋「資格情報のお知らせ」か、マイナ保険証＋スマホでマイナポータルに資格情報を表示させたもので確認するか、または過去の受診の際の資格情報で確認するよう求めている。それでもわからなければ「被保険者資格申立書」を書いてもらえば、３割負担などの保険診療が受けられると説明している。
　しかし実際には持ち合わせていた健康保険証や資格確認書で確認しているケースが依然として多く、確認できずに10割請求せざるをえない事例も少なくないことが、調査で明らかになっている。
　そもそも「マイナンバーカード１枚で済むので便利」が宣伝文句なのに、健康保険証一枚で済んでいたのがマイナ保険証と「資格情報のお知らせ」やスマホを一緒に持ち歩かなければならなくなっていること自体、制度設計の失敗だ。

●2026年7月まで健康保険証で受診可能に

　このような状況をうけ、上野厚生労働大臣は3月19日の記者会見で、期限切れの保険証を持参した際にこれまでどおりの窓口負担で受診できるとする暫定措置の期限を、今年3月末までから7月末までに延長延長すると表明した。記者会見ではその理由として、次のように述べている。

「期限切れの保険証を持参した際にこれまでどおりの窓口負担で受診できるとする暫定措置については、昨年8月から始まったものですが、さらに円滑な受診を担保したい・・・・・・私どもでアンケート調査をし、やはり医療機関では、今でも数パーセントですが、そうした方がいらっしゃるということもあるようですので、もう少し期限を延長して、円滑な受診を担保していきたい・・・」

　3月25日には医療関係団体に対して、「マイナ保険証の円滑な利用に向けた対応について」を通知し、次のように周知している(こちらを参照)。

昨年 12 月以降、加入している保険者によらず、期限切れに気がつかずに健康保険証を引き続き持参してしまった患者等に対する資格確認の暫定的な対応については、本年３月末を期限としてお示ししておりましたが、マイナ保険証や資格確認書への切り替えに当たり、受診等の頻度が少ない方をはじめ、期限切れの健康保険証を持参される方も一部では見られるところであり、まだ受診時等に提示する書類の準備が整っていないおそれ等もあることから、本年７月末までの間は、これまでの暫定的な対応を継続する

　厚労大臣は、この「暫定的な対応」期間の間にマイナ保険証の利用促進を着実に進め、７月末以降も延長することは考えていないと説明している。しかしマイナ保険証、「資格確認書」「資格情報のお知らせ(資格情報通知書)」「被保険者資格申立書」の区別もわからず、自分がマイナ保険証の利用登録をしているのか、有効期限がどうなっているのかなどもよくわからない状況が、あと4ヶ月で解消するのか。電子証明書の有効期限切れは、これから増加する。毎月1%程度しかマイナ保険証の利用率が増えない状況で、７月になったら「受診時等に提示する書類の準備」が整うのか。

●法にない暫定措置でなく健康保険証継続を

　2024年12月に健康保険証の交付が終了した。しかし2025年６月27日に厚労省は2025年夏の国民健康保険の利用期限終了を前に、期限切れの国保保険証や「資格情報のお知らせ」だけを持参した患者も、オンライン資格確認システムで資格情報を照会して３割等の負担で受診を認める「暫定的な対応」を、今年３月末まで認めることを医療関係団体に通知した。
　さらに2025年11月12日には、12月１日の健康保険証の利用終了を前に「移行期における暫定的な取扱い」として、全ての健康保険証で同様の対応を今年３月末まで認めることを、医療関係団体に通知していた。今回、さらにこの暫定的な対応を７月末まで延長した。これらは医療関係団体に通知するだけで、患者には周知していない。
　期限切れの健康保険証で保険診療を行うことも、「資格情報のお知らせ」だけで保険資格を確認することも、法律に規定のない措置だ。医療現場の混乱回避や患者の負担軽減のためとはいえ、このようなやり方は好ましくない。
　衆議院解散で前国会に立憲民主党が提出していた健康保険証の利用継続法案は廃案になったが、健康保険証の利用延長の間に、健康保険証を復活・継続する法改正をし、マイナ保険証と併用すべきだ。厚労省が言うようにマイナ保険証にメリットが多いのなら、押し付けなくても利用が増えていくはずだ。どちらにメリットがあるかは、患者と医療機関が判断することだ。
　そして健康保険証の継続が実施できるまでは混乱を避けるために、渋谷区や世田谷区が実施し杉並区議会で導入が可決されたように、すべての保険者が被保険者全員に資格確認書を交付すべきだ。

●ポイント付与で蓄積される個人情報

　東京アプリは、マイナカードとスマホを持っていない人が「生活応援」から排除されるという問題だけではない。アプリ利用により蓄積されていく個人情報の扱いも問題だ。
　例えば中国の「社会信用システム」では、税金や公共料金などの滞納がないとか、ボランティア活動に参加しているとかいったことで個人信用スコアに「プラス」をつけ、交通違反や反政府的な活動や義務履行違反などに「マイナス」をつけて、スコアが高いとローンの優遇や手続を優先的に行ったり、スコアが低いと旅行や子の進学が制限されるなどのペナルティを課すことで、政府の意図する方向に人々を誘導しようとしていることが言われている。
　東京アプリも「社会的意義のある活動」への参加によってポイントが付与される仕組みで、例えば高齢者向けスマートフォン体験会参加で500ポイント、とうきょう林業サポート隊参加で1000ポイント、保活ワンストッププロジェクト回答で100ポイントなどが並んでいる（ポイント取得の対象事業一覧）。
　ポイント取得対象事業が増えれば、都政に協力的な都民とそうでない都民の識別も可能になっていく。そもそも「社会的意義のある活動」は個人が意義を感じて自発的に参加するもので、ポイントで誘導するという発想はおかしい。

●記録される個人情報とその利用

　蓄積されていく個人情報の＜悪用＞をどう防止しているのか。
　東京都公式アプリの登録に当たっては、利用者は東京都公式アプリ利用規約及び東京都公式アプリ個人情報保護方針に同意する必要がある。
　利用規約では利用者が登録する情報はメールアドレス、携帯電話番号、パスワード、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所となっている。一方、アプリシステムが記録する個人情報の項目は記載されていない。
　東京アプリは、一般財団法人GovTech東京がアプリ開発し、東京都とGovTech東京の協働事業として実施されている。東京アプリの個人情報保護方針の第4条では、取得する個人情報を市場調査や研究、マーケッティングに利用可能とされ、そのために情報をGovTeck東京や委託業者、協定を結んだ自治体に提供するとなっている。
　2025年10月30日の都議会総務委員会での斉藤委員の質問への答弁によれば、主な委託事業者は、アプリの開発、運用、保守の一部をフェリカポケットマーケティング株式会社、運営の一部を株式会社エイチ・アイ・エスとなっている。斉藤委員は、フェリカポケットマーケティングはイオンやソニー、大日本印刷を出資会社とし、地域通貨などのアプリを自治体に提供する事業を行っている会社で、多くの企業に個人情報が共有される状況にあると指摘している。
　また利用規約では損害賠償について、「利用者の行為によって都及びGovTech東京が損害を被った場合、当該利用者は、都及びGovTech東京に対し、当該損害を賠償する」一方で、都及びGovTech東京は「本アプリに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わない」となっている。

●捜査関係事項照会への回答はどうなるのか

　ポイントサービスについては、かつてＴカードを運営するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）をはじめSuica、dポイント、Ponta、楽天ポイントなどが、捜査令状なしの「捜査関係事項照会」によって警察に顧客情報を提供していることが問題になった（こちら）。
　東京都アプリ個人情報保護方針第8条では、東京アプリで取得・保存した情報を法令に定めがある場合を除き本人同意を得ずに開示・提供しないとされているが、この「法令に定めがある場合」に警察等からの捜査関係事項照会も含まれるのか明らかではない。
　個人情報保護委員会は刑事訴訟法第197条第２項による警察や検察等の捜査機関からの照会は、個人情報保護法第27条第１項第１号に該当するので、提供に本人同意は不要と説明している。また相手方に回答すべき義務を課すものと解されていると説明しているが、捜査関係事項照会は任意捜査であり回答する義務はなく、回答しないことに対する罰則もない。あくまで個人情報を記録する機関の判断で提供するものだが、東京都とGovTech東京の協働事業として実施している東京アプリで、どこが回答の可否を判断するのだろうか。

●自己情報のコントロールは？　

　東京都アプリ個人情報保護方針第6条では、利用者の操作で個人情報の全部または一部の変更、削除、利用停止ができることが書かれている。ただ市場調査や研究、マーケッティングでの利用や提供を拒む権利は記載されていない。利用規約第13条では、利用者は個人情報保護方針における利用目的の範囲内で都、GovTech東京、決済事業者等及び委託事業者が、本アプリの運営に必要な情報を連携及び使用することについて同意することになっている。付与するポイントは、市場調査や研究、マーケッティング等に個人情報を提供する対価ということだろう。
　また利用者はアカウント削除ができ、その場合そのアカウントに関する情報は全て消滅するが、「ただし、デジタル認証アプリを用いてマイナンバーカードから登録する氏名、生年月日、性別、住所及びデジタル認証アプリが本人確認時に発行する利用者識別子については、東京アプリ生活応援事業に係る東京ポイント付与の履歴管理や不正防止のため、都及びGovTech東京が引き続き、保有するものとする。」となっており、「全て消滅」するわけではない。
　個人情報を管理・利用する仕組みについて、透明性の確保が必要だ。

●東京アプリはなぜ作られたのか

　東京アプリは、アプリ開発を担うGovTech東京と都が協働することで、アプリ・システムを自ら開発し柔軟かつスピーディに対応すると宣伝している。もっとも昨年2月に利用開始し予告していた「つながるキャンペーン」が、実施まで1年かかるなど遅れが指摘されてきた。「生活応援事業」のポイント付与は話題になっているが、東京アプリについては「目的不明で使う用事もない」という指摘もされている。
　このアプリは都のデジタルサービス局を担任する宮坂学副知事が、みずからが理事長である一般財団法人GovTech東京と契約して開発している。利益相反やベンダーロックインにならないのだろうか。
　このような自治体で運用するポイントサービスとしては、総務省が作り2017年9月から運用開始し現在はデジタル庁のシステムとなっている「マイキープラットフォーム」があり、マイナポイントや図書館カードその他のポイントサービスに使われている。マイキープラットフォームの利用を推奨するわけではないが、なぜ独自に東京アプリを開発したのだろうか。
　またこの東京アプリは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の利用が前提となっているが、この「デジタル認証アプリ」に対しては、その利用によりデジタル庁に照会情報が蓄積されていく問題が指摘されていた（こちらやこちら）。なおデジタル庁は2026年夏を目標に、「デジタル認証アプリ」と「マイナポータルアプリ」との統合を予定している。
　東京アプリは今後市区町村との連携など予定している。将来的には東京アプリで行政サービスを一元化し、東京都や区市町村のさまざまなコンテンツのプラットフォームにするとしている。利用しない／利用できない都民が、ポイント付与だけでなく行政サービスから疎外されていかないか、警戒も必要だ。　

●東京アプリ生活応援事業とは？

　東京都は2026年2月2日から、東京アプリ生活応援事業を開始した（こちら）。
　「東京アプリ」の更なる普及促進と「物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて都民の生活をより一層応援する」目的で、マイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者（住民登録者）を対象に、NFC対応スマートフォンに東京アプリとデジタル認証アプリ（デジタル庁が提供するアプリ）をダウンロードし、マイナンバーカードで本人確認して申し込むと、11,000ポイント（１pt＝１円）受け取れる、というものだ。
　マイナンバーカードの所持に加えスマホが必須であり、タブレットやパソコンでは利用できない。このポイントは、自治体施設で使えるチケットや、いくつかの民間決済事業者のポイントなどと交換して使用できるとなっている。

●東京アプリと「東京アプリ生活応援事業」

　東京アプリそのものは、2025年2月17日から「社会的意義のある活動への参加者にポイントを付与するサービス」が利用開始している。
　2025年秋頃を目途に、マイナンバーカードによる本人確認機能の実装を契機として、将来的に都の様々な手続やサービスとの連携を可能とする東京アプリを活用して多くの都民と都政をつなげるキャンペーンを展開する予定とされていた（東京都報道発表資料 2025年2月17日）。
　2025年4月25日には都デジタルサービス局が「「東京都公式アプリ（東京アプリ）」について　～都民と共に創るアプリ～」を公表し、2025年11月28日には、マイナンバーカードを利用した本人確認機能等の導入に向けて　都民参加型の最終検証を開始し、実施にいたっている（こちら）。

　東京アプリの主な機能として、「「東京都公式アプリ（東京アプリ）」について」では、マイナンバーカードでの本人確認によりひとつのＩＤで、行政手続のオンライン、ＡＩによる行政手続サポート、給付金の申請・受領、都政への提案・アンケート、社会的意義のある活動にポイント付与、個人あてのお知らせ機能、災害時の活用、その他機能を追加していくとしている。
　もともと「つながるキャンペーン」として一人7000ポイントを付与する予定にしていたが、東京アプリ生活応援事業として都の12月補正予算で450億円を計上して4000ポイントを上乗せした。

●東京アプリについての都議会質疑

　昨年2025年2月17日から開始した東京アプリについては、2025年3月3日の都議会総務委員会で質疑が行われている。そのなかから東京アプリの理解を補足する質疑をピックアップする。

　自民党の増山委員からの「つながるキャンペーン」の実施目的は、東京アプリを浸透させるためなのか、もしくは物価高騰対策なのかとの質問に対して、都はアプリの利用を広げていくためと答えている。また対象を15歳以上とした理由については「将来的に様々な手続で活用することを目指しており、行政手続を単独で行える年齢である十五歳以上の都民を対象」としたと答えている。
　つまりアプリ普及を目的とした7000ポイント付与に、今回「生活応援」としての4000ポイントが追加されたということになる。

　立憲の藤井委員からの、マイナンバーカードにより本人認証、本人確認を行うこととした理由の質問には、将来的に個人に最適化された情報発信や様々な行政手続を簡便に行えるようにしていく予定であり、本人確認にマイナンバーカードを活用することで書類による手続が不要でオンラインで確認が完了すること、国の公的個人認証サービス機能を利用するため安全で確実に本人確認を行うことが説明されている。

　公明党の古城委員からの、多くの人に利用してもらうために「本人確認についてマイナンバーカードに加えて、他の代替手段も考えるべき」の求めに対しては、オンラインによる本人確認の方法を複数検討した結果「利便性や効率性に加え、個人情報管理の安全性、なりすまし防止の観点から、マイナンバーによる本人確認機能を実装する」ことにしたとの答弁がされ、代替手段の予定はない。

　共産党の池川委員からの、そもそも社会的意義のある活動や利便性の向上を目的としたアプリが、なぜポイントで誘導しないとダウンロードされないと考えているかの質問には、他自治体を参考にしたとの説明しかなかった。またスマホ保有率が70代で64.4％、80歳以上では28.5％の現状で、スマホがない人は対象外かの質問には、区市町村のスマホ相談会への支援の拡充に加え、スマホを持たない高齢者の購入助成を検討するという答弁だった。
　結局マイナンバーカードもスマホも持たない都民は対象外ということだ。

　ミライ会議の田の上委員からの、東京アプリは都民以外も利用できるか、都民のみがキャンペーンの利益を享受できるかの質問には、アプリの利用は都民に限定されず、つながるキャンペーンではいったん民間決済事業者のポイントと交換するとどこでも使えるようになると答弁。共産党の池川委員からは、それでは都内事業者への支援に役立たないとの指摘もされていた。

●各地でマイナカードのポイント事業に批判

　昨年12月に成立した国の補正予算で、物価高対策として自治体が使い方を決める「重点支援地方交付金」2兆円が決まった（こちら）。それを受けて各自治体で様々な生活者支援メニューを検討しているが、いくつかの自治体でマイナンバーカードを利用したポイント事業が批判を受けていることが報じられている。

　京都市では、スマホに専用アプリをダウンロードしてマイナカードで本人確認することにより5000円のポイントを給付する。市長は普及率の低いマイナカードの取得促進も狙いとしている（産経2025/12/22）。これに対し市議会では、マイナカードを所持しない25％の市民約35万人が給付を受けられないのは市民差別だとして再検討を求める意見が出たが、市側は制度上は一律に全市民を対象にしなければならないものではないとして、対象外となる市民への対策は検討していなかった（京都民報Web2025/12/25）。市議会では、共産党が全市民を対象とした現金給付へ変更する予算組み替え動議を出したが否決された(京都民報Web2025/12/26）。その後1月15日に、京都市民255人が平等原則に反するとして差し止め請求をしたことが報じられている（京都新聞2026/1/15）。

　また仙台市では「せんだい生活応援!!ポイントキャンペーン」として、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリ『ポケットサイン』を利用して「みやぎポイント」3000円分を給付しようとしている。これに対して仙台市民オンブズマンが「市民全員が利用できず、合理的理由のない差別にあたり憲法14条（法の下の平等）に違反する」として、支出の差し止めを求める住民監査請求を行った（ミヤギテレビ2026/1/7）。これについて仙台市長は、いくつか用意している物価高対策の一つで問題はないとの認識を示しているという（tbc東北放送2026/1/21）。

●マイナカードとスマホのない都民は｢排除｣

　東京アプリでは、当初の「つながるキャンペーン」7000ポイント付与はアプリの普及を目的としていると説明されたが、補正予算450億円で追加された4000ポイントは「生活応援」が目的であり、東京アプリ生活応援事業として実施する以上、マイナカードやスマホのない都民を「排除」するのは法の下の平等に反する。
　補正予算を審議した昨年12月9日の都議会第4回定例会では、立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会から、直接家計を支える都民に対する支援の第一に東京アプリ生活応援事業が計上されているが、
「日々の生活に追われ手続の余裕がない人、スマートフォンやマイナンバーカードが使えない人、使わない人は除外をされてしまいます。生活応援というのであれば、さきに行った水道の基本料金の無償化のように、あまねく都民、特に困っている人が除外されない方法で実施すべき」との質問がされた。
　また共産党からも、
「都が行う物価高騰対策の六割以上が、東京アプリにポイントを付与する事業です。スマホにアプリをダウンロードしてマイナンバーカードと連携しなければ、ポイントはもらえません。初めから多くの人を排除することになります。生活応援の事業として不適切です。東京アプリの450億円は、支援を必要とする人全てに届く物価高騰対策に充てるべき」
との質問がされた。
　しかし都側は、出産後の家庭に対する支援を充実など他の施策も実施していると答弁しただけだった。

　公明党からのスマホを持たない高齢者へのスマホ購入費補助についての質問には、都の支援により現在21自治体が事業を実施しており、他の自治体にも事業実施を強力に働きかけていくと、あくまで全都民にスマホを利用させる方向が示された。
　1月16日の記者会見でも小池知事は、スマホ持ってない方は購入しないとポイントは受け取れないのか、代替手段等はないのか、との質問に「デジタルの活用によって、これまでにないスピードで支援を届けるということ。基本的にですね、東京アプリを使えないような皆様方には、その機器については３万円の補助などを含めて、そのような対応をさせていただく」と、スマホを使わない都民は排除する姿勢を強調した。
　ただ報道では、ポイント支給の対象外となる14歳以下の子どもには、1万1000円の支援金を毎月5000円を支給する子育て支援「018サポート」のシステムを活用して支給する方針とのことだ。（朝日2026/1/16、日テレNEWS2026/1/16)。

●2026年1月17日集会を開催

　2016年1月にマイナンバー制度の運用とマイナンバーカードの交付が始まってから10年が経過した。
　2015年2月にスタートした私たち共通番号いらないネットの運動も10年を越えた。
　ここ数年、マイナ保険証の押し付けに反対する運動が中心となってきたが、改めてマイナンバー制度の問題をふりかえり、今後を考えるために集会を開催した。
　集会ではいらないネットから、この10年のマイナンバー制度の変遷とそれに対して私たちが取り組んできた課題を報告したあと、東京保険医協会の吉田さんからマイナ保険証について、マイナンバー違憲差止訴訟東京弁護団の水永弁護士から訴訟について、ＪＣＡ－ＮＥＴのとしまるさんから監視社会を考える視点について提起していただいた。提起についてはこちらからダウンロードできる。
　提起のあと、静岡、浜松、大阪からの活動報告と、1月14日に杉並区議会で資格確認書を国保加入者全員に交付するよう求める陳情が採択された取り組みについて、杉並社保協で高齢期運動連絡会の吉岡さんから報告を受けた。
　質疑時間が足りなくなってしまったが、今後に向けた意見交換はこれからも続けていきたい。最後に、10年の歴史を簡単にまとめた集会宣言を行った（下記参照）。なお当日の模様は「こばと通信 -声を上げる市民」チャンネルで、こちらから動画をみることができる。

●杉並区議会で資格確認書一斉交付の陳情採択

　1月14日の杉並区議会令和8年第1回臨時会で、マイナ保険証保有の有無にかかわらず、資格確認書を国保のすべての被保険者に一斉交付するよう求める２つの陳情が、健康保険証の存続を求める６つの陳情とともに賛成多数で採択された（陳情結果はこちら）。
　また区議会保健福祉委員会の委員６名提出による「従来の健康保険証の復活を求める意見書」も、賛成多数で採択され（意見書はこちら、採決結果はこちらを参照）、メディアでも報じられた。
　昨年、渋谷区と世田谷区が国保加入者全員に、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一斉交付した。私たちいらないネットは、昨年5月12日に自治体議員のみなさんに、資格確認書一斉交付の取り組みを呼びかけた（こちら参照）。6月6日の衆議院厚生労働委員会では、厚労大臣は国民健康保険の事務は「自治事務でございますので自治体の判断」になると答弁し、一斉交付が違法ではないことを明らかにしている（答弁はこちら）。その後、各地で地方議会に対する資格確認書一斉交付を求める陳情や議員による意見書提出が行われたが、渋谷・世田谷に続く自治体は現れていない（経過等はこちらを参照）。
　今後杉並区が陳情採択を受けて、資格確認書の一斉交付にどのように進んでいくか注視したい。

●12月のマイナ保険証利用率は47.73％

　12月1日の健康保険証利用の原則終了により注目していたマイナ保険証の12月利用率を、厚労省は1月20日に47.73%と発表した（こちらのサイト）。
　前回のブログ「マイナ保険証を押し付けるな！健康保険証をなくすな!! (11)」で報告したように、厚労省は2026年からマイナ保険証の利用率を、従来の「オンライン資格確認件数ベース利用率（マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数）」から「レセプト件数ベース利用率（マイナ保険証利用人数 ÷ レセプトの発行件数）」に変更するとしていた。レセプト件数ベース利用率の集計は２ヶ月遅れになるため、今回厚労省は2025年11月分の数値を公表している。
　ブログでは推移を明らかにするために、従来方式の利用率も公表すべきだと求めたが、厚労省は（参考）として2025年12月時点のオンライン資格確認件数ベース利用率を47.73%と公表した。前月に比べ8.49%増加したが、健康保険証利用が終了しても利用率は過半数に達しなかった。
　一方、2025年12月のマイナ保険証の利用登録解除は19,489件と公表され、累計で25万件を超えた。マイナ保険証を利用したくないけれど、健康保険証が使えないと言われたので渋々マイナ保険証を使っている様子がうかがえる。
　マイナ保険証の利用率の推移（下図参照）を見ても、利用率が増加しているのは健康保険証の新規交付が終了した2024年11月・12月と、多くの国保の利用期限が終了した2025年8月、そして今回であり、今後大幅な増加は見込めない。
　健康保険証廃止により無理やりマイナ保険証の利用を増やそうとしてきた厚労省も、この現実を直視して健康保険証の利用継続を真剣に検討すべきだ。

●マイナンバー制度10年を問う集会に参加を

　共通番号いらないネットは、2026年1月17日に「マイナンバー制度10年を問う集会」を開催する。
　マイナンバー制度は、2016年1月に利用とマイナンバーカードの交付を開始した。共通番号いらないネットは、共通番号(マイナンバー)を廃止に追い込んでいくことを目指す市民・議員・研究者・医師・弁護士などの緩やかなネットワークとして、2015年2月から活動をはじめた。
　開始当初、マイナンバー制度推進一色だった世論も、様々な問題に取り組む中で私たちの訴えは徐々に受け止められるようになってきた。その結果、自民党政権がマイナンバー制度推進の要として2019年に決定した「2022年度末にマイナンバーカード全住民所持」の方針は、2023年3月の交付率が67％に終わり失敗した。マイナ保険証は、健康保険証を廃止するという医療を人質にした強引な普及策にもかかわらず、利用率は３割台に低迷している。
　いまマイナンバー制度はデジタル庁のもとで変貌しつつある。また所持は義務ではないマイナンバーカードを、本人確認書類として提示を求める動きが広がっている。この10年をふりかえり、今後の取り組みを話し合う。

マイナンバー制度10年を問う集会
●日時●2026年１月１７日（土）１４時〜
●会場●文京区民センター 3階 ３-Ａ会議室
　　東京都文京区本郷4-15-14
　　都営地下鉄大江戸線・三田線春日駅A２出口
●主催●共通番号いらないネット
●参加費・資料代など●500円
詳しくはこちらを

●保険証廃止してもマイナ保険証利用率３割台

　2024年12月1日に交付を終了した健康保険証は、2025年12月1日に最長１年間の利用可能期間が終了した。
　マイナ保険証のトラブルが続き、健康保険証を使い続けたいという多くの声があるにもかかわらず、厚労省は健康保険証を廃止すればマイナ保険証の利用率は向上するという姿勢だった（2025.10.30厚労省ヒアリング回答）。
　しかし健康保険証の利用終了を控えた2025年11月のマイナ保険証利用率は39.24%にとどまり、前月から2.1%増加しただけだった（厚労省サイト）。一方マイナ保険証の利用登録解除申請は、厚労省も保険者もほとんど宣伝せずマスコミも報じなかったが、1年間で23万件を越えた（厚労省サイトから集計）。
　健康保険証を使い続けたいという民意を受け止めて、厚労省は健康保険証の利用継続を決断すべきだ。

●統計操作で利用率向上を演出？

　ところが厚労省は、2025年12月18日の社会保障審議会医療保険部会で、奇妙な提案をしている（資料２）。いままで毎月、マイナ保険証の利用率をサイトに公表してきたが、これは「オンライン資格確認件数ベース利用率（マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数）」で、これからは「レセプト件数ベース利用率（マイナ保険証利用人数 ÷ レセプトの発行件数）」に変更するという。
　2025年11月のマイナ保険証利用率が39.24%というのは「オンライン資格確認件数ベース利用率」だが、「レセプト件数ベース利用率」では10月の利用率が47.26%になるという。数字が異なる理由として「オンライン資格確認件数ベース利用率」では「これまでの慣行に沿って月初の受診時のみマイナ保険証の提示を求めていた場合には月初以外の利用件数は計上されない」と説明している。しかし厚労省はマイナ保険証では受診のたびに提示することを求めており、毎回提示しないこともあるというこの説明には疑問がある。

　レセプトとは医療機関が保険者に診療報酬を請求する書類で、請求手続が終わって初めて集計可能となるため、利用率は受診月から２か月遅れの数字になる。つまり2026年1月には利用率が公表されず、2月に2025年12月分利用率が公表されるが、その数字は従来の利用率を10％くらい上回ったものになる。この数字だけ見れば、健康保険証の利用が終了したらマイナ保険証の利用が急増した印象を受ける。
　「レセプト件数ベース利用率」も、資料としては従来から随時公表されていた。ただ毎月の公表方法を変えると、一見、利用率が急増したように見える。なかなか利用率が伸びないので、統計操作によって印象を変えようとしているのではないか。変更理由は「従来の保険証からマイナ保険証への切り替えを迎えた中で、数値の迅速性ではなく患者の利用実態により近い数字となるよう」（資料２）にするためと説明されているが、説得力はない。
　統計は同じ方法で継続することで、傾向を判断することができる。「レセプト件数ベース利用率」の公表もいいが、少なくとも従来の「オンライン資格確認件数ベース利用率」の公表も継続して行うべきだ。

●マイナ保険証のトラブルが減らない

　保団連(全国保険医団体連合会)は、2025年11月27日、2025年8月以降のマイナ保険証利用状況についての実態調査の中間報告を公表した（こちら参照）。9580医療機関から回答を得た結果、表示される資格情報の誤りや氏名の●表示、顔認証カードリーダーなどのトラブルが、７割の医療機関から回答された。電子証明書の有効期限切れも多く、その結果窓口で10割自己負担になることが増加している。そして正しい表示がされない場合、多くは健康保険証により確認している実態が変わっていない。

　最近、この保団連の調査に対して「一部の団体の意見だ」などと調査結果を軽視する議論がある。しかし厚労省が2025年12月19日の中医協(中央社会保険医療協議会)に報告(「総－２個別事項について（その１８）医療ＤＸ」)した「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果(下図)をみても、多くの医療機関が登録情報の不備やシステム障害、電子証明書の有効期限切れなどに悩まされ負担を感じていることが明らかになっている。
　正確な資格情報を迅速に表示するというマイナ保険証の導入理由を達成できないのに、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するなどと言えるのだろうか。

●混乱回避は健康保険証の利用継続で

　厚労省は健康保険証の利用終了を前に、2025年11月12日、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について」を医療関係団体に通知した。その中で12月以降の健康保険証廃止に伴う医療機関の混乱対策として、下記のように、健康保険証を有効期限が切れても2026年3月まで医療機関で利用可能とすることを通知した。
　健康保険法には規定のない超法規的な措置だ。しかも医療関係団体だけに通知して、一般には公表していない。場当たり的な取り繕い対応を続けるのではなく、健康保険証廃止強行の無理を認めて、利用を継続すべきだ。

（２）移行期における暫定的な取扱い
　12 月２日以降、期限切れに気がつかずに健康保険証を引き続き持参してしまった患者や、保険者から通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者については、保険証等単体で有効なものとして取り扱うものではありませんが、加入している保険者によらず、保険給付を受ける資格を確認した上で適切に受診が行われるよう、被保険者番号等によりオンライン資格確認等システムに照会するなどした上で、３割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うこととする運用は、暫定的な対応として差し支えないと考えます。こうした対応は令和８年３月末までの暫定的な対応であり、次回以降の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を必ず持参いただくよう呼びかけて下さい。

●資格確認書の職権交付はどうなるのか

　また2025年12月18日の社会保障審議会医療保険部会では、2026年7月まで後期高齢者(75歳以上)全員にマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律に職権交付している扱いの、2026年8月以降の見直しを提案している（下図参照）。提案では85歳以上は全員一律の職権交付を継続するが、75～84歳はマイナ保険証を利用していなければ職権交付を継続するが、利用実績があると資格確認書の職権交付は打ち切る（申請すれば交付も可能）。

　資格確認書は、法令では「電子資格確認（＝マイナ保険証）を受けることができない状況にあるとき」に申請により交付されることになっており、法の附則で「当分の間」は保険者(市区町村や健保組合、協会けんぽ、共済組合など)が必要があると認めるときは、職権で(＝申請なく)交付することができるとなっている。
　「電子資格確認を受けることができない状況」として、厚労省はマイナンバーカードの紛失や更新中、介護が必要な高齢者や子どもなどマイナンバーカードを取得していない者など、かぎられた場合を例示していた。健康保険証廃止を記者会見で発表した河野元デジタル大臣は、紛失など稀な事情でマイナンバーカードを持てない場合だ、と説明していた。
　それが2023年春に「ひも付け誤り」が大きな社会問題になったことを受けて、2023年8月8日にマイナンバー情報総点検本部の「政策パッケージ」(14頁)により、「当分の間」、マイナ保険証を保有していない方全てに申請によらず交付すること、有効期間を５年以内とすること、マイナ保険証の利用登録解除を可能にすることになった。これは法令に根拠のない、政策的な方針であり、「当分の間」がいつまで続くかは不明だ。
　さらに2024年9月26日には2025年夏までの暫定的運用として、後期高齢者にはマイナ保険証があっても資格確認書を交付することを通知し、さらに2025年4月3日の社会保障審議会医療保険部会資料１で、2026年7月末までマイナ保険証の有無にかかわらず後期高齢者には全員一律に資格確認書を交付することを明らかにしていた。
　このように「資格確認書」は、厚労省の考えだけで扱いが変わる不安定な制度だ。当面はマイナ保険証と資格確認書が併用されているが、保険者に被保険者全員への交付義務が法令で規定されていた健康保険証とは違う。安心して保険診療を受けられるようにするためには、健康保険証の存続が必要だ。

●マイナ保険証の利用を押し付けるな

　2025年12月2日にいらないネットは「健康保険証の廃止に抗議し、利用継続を求める声明」を発表した。今後もマイナ保険証の押し付けに反対して、マイナ保険証以外の医療保険資格の確認手段と併用できるようにすることを求めて運動を続けていく。

　
　

●いらないネットのマイナ保険証学習会に参加を

　いらないネットでは、マイナ保険証の仕組みである「オンライン資格確認等システム」の問題を考える学習会を行っている。
　第１回は2025年4月24日午後に院内集会として、「マイナ保険証と「医療DX」を考える」をテーマに、東京保険医協会の吉田章さんを講師に行った（資料等はこちら）。
　第２回は2025年5月27日午後に院内集会として、「医療データの共有とプライバシー保護を考える」をテーマに、福岡県弁護士会の武藤糾明弁護士を講師に行った（資料はこちら）。
　次回は9月26日夜、「マイナ保険証のトラブルはなぜ続くのか？」をテーマに、神奈川保険医協会の藤田倫成医療情報部長を講師に、かながわ県民センターで行う（案内はこちら）。

●トラブルが続くオンライン資格確認等システム

　保団連（全国保険医団体連合会）が５月８日に発表した、昨年12月2日の健康保険証新規交付終了後のマイナ保険証の状況では、調査した全国約9000の医療機関の9割でトラブルが続いている（こちら参照）。
　トラブルとしてはカードリーダー(ＣＲ)の不良・エラーもあり、電子証明書の更新時期に伴う有効期限切れも増加しているが、正しい資格情報や窓口負担の表示がされないというトラブルが相変わらず多い。中には、政府が解消したと説明する他人の情報のひも付けも発生している（下図）。
　厚労省はオンライン資格確認等システムの導入目的として、直近の正しい資格情報が確認できて期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求が削減されるという説明をしてきたが、2021年10月に本格運用開始して4年たってもその目的が達成できていないという深刻な事態だ。

●なぜ正しい資格情報が表示されないか

　正しい資格情報が表示できない原因は、さまざまある。たとえば会計検査院は、勤務先等⇒保険者⇒オンライン資格確認等システムの間の保険資格変更の連絡のタイムラグによる資格表示の遅延を指摘していた（2024/5/15「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」58頁～）。また自治体から送った情報の誤りも報じられている（2025/8/5新潟日報）。
　このうち、氏名・住所が●（黒丸）で表示されるトラブルについて、厚労省は2025年8月28日の社会保障審議会医療保険部会で「黒丸文字の解消に向けた対応」を明らかにした。
　この原因は市区町村の戸籍や住民記録で、コンピュータが標準で扱える文字以外の「外字」が使われている場合に、情報連携先でその文字が扱えないと黒丸で表示されるということで発生している。サイトウの「サイ」やワタナベの「ナベ」などは、何十種類もの外字があり、オンライン資格確認等システムの画面では●で表示される。
　厚労省は「黒丸表記のままでもレセプト請求が可能」なので問題はないと説明をしてきたが、医療機関は窓口で「●藤」と表示されてサイトウさんかコンドウさんかわからないのでは困るので、改めてマイナカードを職員が目視して確認することになる。

●どうやって黒丸表示をなくしていくか

　8月28日の医療保険部会資料２によれば、医療保険者等向け中間サーバーに登録されている1.2 億件の加入者情報のうち、約550万件（4.4％）の加入者の氏名で黒丸になる文字が含まれている。その中には保険者で独自に使用しているユーザー外字もある。
　厚労省は今回、市区町村の外字については自治体システムの標準化のなかで文字についても標準化が進むことと併せて中間サーバーで扱える文字を広げつつ、保険者で登録している外字を標準文字に置き換えることで、黒丸で表示される文字を縮小させていくという対応方針を示している（下図）。それにより「令和８年度中を目途に、大多数の文字の「●」表示の解消を目指す」という方針だ。
　早くてもあと１年以上は解消せず、そのあとも完全には解消しない。

●正しい資格表示がされるまでは保険証必要

　オンライン資格確認等システムは2021年3月から試行運用（本格運用前のテストとして開始したプレ運用）、2021年10月20日に本格運用を開始した。試行運用中は「医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来どおりの取扱い」だが、本格運用後は「オンライン資格確認等システム上の情報を原則正しいと判断する」（こちら参照）。実際には医療機関は古い情報や誤った負担額が表示されたりしていて、健康保険証で確認してきた。
　厚労省は医療保険者（協会けんぽ、健保組合、共済組合、市区町村等）に対して、医療機関から保険証提示など従来の方法により請求されたレセプト（診療報酬請求）と、医療保険者等向け中間サーバー等に登録した資格情報とが誤っている場合も、そのまま請求手続きするよう求めている。しかし両方の情報が不一致の場合は不一致事例を厚労省が集め、その原因を探り解決していかなくては、いつまでも正確な表示はされない。

●マイナ保険証は「試行」状態

　情報連携では、正しい情報が表示されるのが大前提だ。オンライン資格確認等システムはその前提条件を満たしていない。厚労省は医療ＤＸと称する医療・健康・介護情報の共有をオンライン資格確認等システムを基盤に進めようとしており、情報表示の正確性はさらに重要になる。
　マイナンバー制度の情報連携である情報提供ネットワークシステムでは、新規に連携する事務については試行期間を設けて、その間は情報提供NWSで表示される情報と従来の紙の添付書類の両方を確認し、両者に齟齬(そご)があれば総務省や関係機関に連絡して齟齬が生じた原因を解決し、解決してから本格運用（情報提供ＮＷＳの情報だけで事務処理）に移行することになっている（下図）。
　オンライン資格確認等システムの現状は「試行」状態といわざるをえない。システムの表示と健康保険証などの書類の両方を確認して、齟齬がある場合は厚労省に連絡し、厚労省が集約して原因を解明し解決すべきだ。本格運用（システムの情報だけで判断）はその解決後であり、齟齬がある間はシステムと健康保険証の併用を続けるべきだ。　

　

●マイナ保険証は微増、解除申請は２倍超に

　厚労省は8月22日、7月分のマイナ保険証の利用状況（こちら）や利用登録解除件数（こちら）を公表した。
　7月のマイナ保険証の利用率は31.43％で、6月分から0.79%の微増だ。昨年12月に「マイナ保険証を基本とする仕組み」への移行後、毎月1%前後しか増えていない（12月25.42％⇒１月25.42％⇒２月26.62％⇒３月27.26％⇒４月28.65％⇒５月29.30％⇒６月30.64％⇒７月31.43％）。こんな状況で、12月に健康保険証使用を終了することは許されない。
　一方、7月のマイナ保険証の利用登録解除は28,863件で、前月より２倍以上増加した。昨年11月以降の合計が152,866件に達している（11月13,147件＋12月32,067件＋１月13,212件＋２月10,724件＋３月15,082件＋４月14,593件＋５月12,915件＋６月12,263件＋7月28,863件）。利用に比べ件数は少ないが、政府も保険者も解除申請を積極的に周知せず、マスコミもほとんど触れない中で、解除が増加していることは注目すべきだ。
　7月末には後期高齢者医療証や7割の市区町村の国保保険証が利用期限を迎えた。8月以降の利用率等がどう推移するかが、健康保険証の存続を左右する。マイナ保険証は使わず、健康保険証や資格確認書を使おう。

　保団連が最新の(７月末までの)情報に基づいて、分かりやすい27分間の解説動画をユーチューブに公開している。
　動画を見て、マイナ保険証を登録している方は、利用登録解除を加入している保険者（協会けんぽ、健保組合、共済組合、市区町村など）に申請しよう。

●電子証明書を更新しなければ
　資格確認書が受け取れる

　デジタル庁は8月22日からマイナンバーカードと内蔵の電子証明書の更新について、サンリオのキャラクターを使ったＣＭ放映を始めた。
　今年は、2016年1月のマイナンバーカード交付開始から10年目、マイナポイント第１弾から５年目にあたり、大量のカード本体（10年周期）や電子証明書（5年周期）の更新が発生する。マイナ保険証は電子証明書を利用しており、更新しないとマイナ保険証は使えなくなる。
　厚労省は、電子証明書の有効期限が切れても３カ月間は、保険資格確認に限定してマイナ保険証を利用可能にしているが、その３カ月間に更新されない場合は、資格確認書を職権交付（申請なく交付）するとしている（下図）。マイナ保険証の利用登録解除をしなくても、電子証明書を更新しなければ資格確認書を使って受診できるようになる。
　なお電子証明書が使えなくなっても、マイナンバーカードを顔写真付き身分証明書として使うことは可能だ。

●マイナ保険証のスマホ利用で混乱も

　厚労省は2025年9月19日から、スマートフォン(スマホ)でのマイナ保険証の読み取りを開始予定だ（厚労省サイト参照）。政府は2025年12月1日の健康保険証利用終了に向けて、低迷するマイナ保険証の利用率を上げる効果を期待しているようだが、むしろ医療現場では新たなトラブル要因になりかねない。
　一部の顔認証カードリーダーを除いて、そのままではスマホの読み取りができないので、スマホ読み取り用のカードリーダーを新たに接続しなければならない。その購入費用の半額補助（上限7000円）を開始したばかりで、当面、利用可能な医療機関は一部になる。厚労省も「2025年９月19日から、準備の整った医療機関・薬局で順次利用できます」と説明している。
　また「スマートフォンで初めて受診する医療機関・薬局では、実物のマイナンバーカードもあわせてご持参」するよう求めている。利用の前には、受付に設置された顔認証付きカードリーダーを操作して本人認証を行う必要がある。

　医療機関窓口では、スマホだけを持参した患者に利用できないことを詫びたり、操作の問い合わせに説明したりすることが起きるだろう。
　実際、厚労省が一部の医療機関で7月から行った実証実験では、患者からは「スマホの最初の設定が難しかった」「スマホをかざす場所や端末の操作方法がわからなかった」などの声が、医療機関職員からは「来院前にマイナンバーカードのスマートフォンへの追加を終えてから受付で利用してほしい」「マイナンバーカードのスマートフォンへの追加に必要な署名用電子証明書のパスワードが分からず利用を断念される方がいた」「顔認証付きCR の操作をせずにいきなりスマホをかざす方が多い」などの意見が報告されている（８月28日社保審医療保険部会資料２）。
　厚労省は「スマホ利用に当たっての必要な事前準備や留意点について周知を図っていく」というが、周知は容易ではない

●スマホに電子証明書を搭載して大丈夫か

　厚労省の実証実験では、スマホの機種変更時等のセキュリティ面の不安も患者から指摘されている。
　iPhoneとAndroidでは電子証明書の搭載の仕方が違うが、Androidの場合、単にスマホを初期化しただけでは電子証明書は残ってしまう。デジタル庁も次のように注意している（「Androidスマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンの利用をやめるときの手続」）。

スマホ用電子証明書の失効について
　法律上、機種変更や下取・売却、廃棄、故障などによって、スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンの利用をやめるときは、利用者ご自身で電子証明書を失効させることが義務づけられています。
　スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンから失効手続を行うことによって、電子証明書が失効し、スマートフォン内の関連データも削除されます。
　適切に電子証明書の失効手続が行われていない場合、スマートフォン内にスマホ用電子証明書が残ってしまいます。（スマートフォンの端末初期化では削除されません。）

　デジタル庁は「仮に残っていても、スマートフォンを適切に管理、又はパスワードを知られていなければ、悪用はされません」と書いている。しかし電子証明書はオンラインでの実印と印鑑登録に相当するものであり、万が一にも不正利用されると大変だ。パスワードが覚えられないからと、メモ代わりにスマホで撮影していないか。
　厚労省はマイナンバーカードを持ち歩くことへの不安がマイナ保険証の利用率を低迷させる一因として、スマホで利用できるようにするとマイナンバーカードを持ち歩かなくても済むので利用が増加すると期待しているようだ。しかし、個人情報満載のスマホに電子証明書を搭載して持ち歩く方が危険ではないか。

●７月末で多くの国保証が有効期限
　マイナ保険証の利用登録解除を早急に

　７月末で75歳以上の後期高齢者医療証（約2000万人）と、多くの市区町村の国民健康保険証の有効期限が終了した。市町村国保で7月末に有効期限を迎える被保険者数は約1,700万人で、市町村国保の全被保険者数、約2,400万人の約7割にあたると福岡厚労大臣は説明している（2025年7月29日記者会見）。
　そのため各メディアも健康保険証の有効期限終了後の受診方法について報じているが、マイナ保険証の利用登録解除という重要な手続き（厚労省の通知はこちら）については、ほとんど報じられていない。
　また国民健康保険では、厚労省は有効期限が切れても来年３月までは保険診療が受けられるとする通知を出しているが（こちら参照）、ＰＲはしていない。
　加入している医療保険により、８月から保険診療を受けるために必要となる手続きの概要は、次のようになる（例外あり。渋谷区・世田谷区の国保は、マイナ保険証の有無にかかわらず加入者全員に資格確認書を暫定的に交付）。
　協会けんぽではマイナ保険証を持っていない人に、7月下旬より地域に分けて資格確認書を送付するスケジュールを公表している（こちら）。

●利用が増えないマイナ保険証

　7月23日に厚労省が公表した６月のマイナ保険証利用率は30.64％。7月末が近づいても、利用率は1月から月１％ずつしか増えず、７割は健康保険証を提示している状況が変わらない（１月25.42％⇒２月26.62％⇒３月27.26％⇒４月28.65％⇒５月29.30％）
　マイナンバーカードの保有率も６月末で78.7%に微増で（総務省サイト）、マイナンバーカード保有者に対するマイナ保険証の登録率も86％（人口比の登録率は約2/3）と微増だ（デジタル庁ダッシュボード）。
　その一方で、政府や保険者がほとんどＰＲをしていないが、マイナ保険証の登録解除は昨年11月から今年６月までで124,003件に達している（厚労省サイトの末尾に６月分掲載）。
※登録解除の各月の件数は、11月(10/28～11/30)13,147件＋12月32,067件＋１月13,212件＋２月10,724件＋３月15,082件＋４月14,593件＋５月12,915件＋６月12,263件。

●マイナ保険証普及のため医療機関にさらに圧力

　マイナ保険証の利用が増えないのは、患者が不便で危険なマイナ保険証を使いたくないからだ（いらないネットのリーフ14参照）。しかし厚労省はマイナ保険証が忌避されている現実を直視せず、その改善をはかるのではなく、医療機関等に利用の圧力をかけて普及させようとしている。
　2025年7月23日の中医協(中央社会保険医療協議会)総会では、マイナ保険証の利用率等により医療機関等の収入（加算）にさらに差をつけることを決めている（加算により患者の負担は増える）。
　たとえぱ医療ＤＸ推進体制整備加算１は、現在はマイナ保険証の利用率が45%であれば医科12点・歯科11点・薬局10点（1点＝10円）を付けられるが、2025年10月からは7月以降の利用率が60%以上ないと同額の加算を得られなくなる（下図参照）。
　マイナバーカードの所持は任意であり、マイナ保険証を使うかどうかは患者の自由だ。医療機関等が収益を減らさないために患者にマイナ保険証の利用を迫らざるを得なくなるような、番号法を逸脱するマイナ保険証強要は直ちにやめるべきだ。

●電子証明書を更新しなければ資格確認書を交付

　いま政府が頭を悩ませているのは、マイナ保険証の利用に必要なマイナンバーカード内蔵の電子証明書の有効期限切れだ。5月19日、デジタル庁、総務省、厚生労働省、警察庁などにより第1回「マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の一体化・活用普及に関する検討会」が行われた（資料はこちら）。
　今年は、2016年1月のマイナンバーカード交付開始から10年目、マイナポイント第１弾から５年目にあたり、大量のカード本体（10年周期）や電子証明書（5年周期）の更新が発生するため、更新手続を省庁連携して円滑・確実に進めるための検討会だ。
　厚労省は、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が切れても3カ月間は医療資格情報の確認には使えるが、その間に更新しなければ資格確認書を職権交付（申請なく交付）する扱いにしている（下図）。マイナ保険証を持っている人は、利用登録解除をしなくても電子証明書の更新をしなければ、資格確認書を受け取って受診することが可能になる。

●加入者全員に資格確認書を！保険証の継続を！

　健康保険証であれば、なにもしなくても加入者全員が受け取れ、安心して保険診療を受診できた。
　マイナ保険証によって「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など耳慣れない書類が生まれ、次々と新たな手続きが加わって、もはや患者も医療機関も何が正しいのかわからなくなってきている。
　こんな状態で、政府は12月1日に健康保険証の利用を終了しようとしている。
　私たちは安心して保健医療を受けられるようにするために、健康保険証の利用を引き続き可能にする法改正とともに、法改正までの暫定的な措置としてマイナ保険証の有無にかかわらず「資格確認書」を申請なく一律交付することを呼びかけてきた（こちら参照）。
　各地で資格確認書の一律交付について要請が行われている（たとえば東京では国立市、府中市、三鷹市）。6月17日には神奈川県海老名市で「マイナ保険証の有無や年齢にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を発行する対応を求める意見書」が、６月27日には滋賀県東近江市議会で「県内の国民健康保険被保険者全員に資格確認書の交付を求める意見書」が採択されている。
　しかしすでにマイナ保険証の有無により「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」を振り分けて送付する手配を業者にしていたり、都道府県単位で国保を運営しているために県内で合わせる必要があるなどで、一律交付は広がっていない。
　厚労省も来年3月末までは、期限切れの国保証でも医療機関が被保険者番号等によりオンライン資格確認等システムに資格情報を照会して、10割負担ではなく3割負担等でレセプト(診療報酬)請求して差し支えないと通知せざるを得ない状況だ。このようなイレギュラーなやり方でなく、国会で健康保険証の利用を延長する法改正を早急に行う必要がある。