「イベント・集会」カテゴリーアーカイブ

デジタル監視法案を廃案へ!
院内集会で衆議院審議を検証

 菅政権の目玉政策であるデジタル改革関連6法案は、5法案が4月6日の衆議院本会議で採決され、4月16日には地方自治体の情報システムを標準化する法案も衆議院本会議で採決され、連休明けにも参議院で可決・成立が目論まれています。
 付帯決議が衆議院の内閣委員会総務委員会で合わせて43本もついたように、問題だらけの法案です。デジタル化礼賛一色だった世論も、法案の問題が知られるにつれて批判的な意見が増えてきました。
 新型コロナ対応の失敗をデジタルの遅れのせいして、それを口実に行政の縦割りを打破する突破口として強力な権限を持つデジタル庁を創設し、マイナンバー制度を基盤に個人情報の利活用と国民監視強化を「一気呵成」に進めようという法案です。
 4月27日(火)午後、衆議院第二議員会館第3会議室で、デジタル法案の衆議院審議を検証する院内集会が、 共謀罪NO!実行委員会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、NO!デジタル庁の共催で開催されました。
 当日の資料 「デジタル法案衆議院審議の検証」 を掲載します。(画像をクリックすると左上の矢印で頁がめくれます)

20210427

    資料のダウンロードはこちらから
    院内集会の録画はこちらから

デジタル監視法案廃案に向けた行動に参加を

5・6デジタル監視6法案に反対する行動
■日時: 5月6日(木)12時30分~13時
■場所: 衆議院第二議員会館前
■挨拶: 国会議員
■発言: 市民団体
■共催: 共謀罪 NO !実行委
     「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
    NO !デジタル庁
■協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委

5・6デジタル監視6法案に反対する院内集会
■日時:5月6日(木)13時30分~15時30分
■会場:衆議院第二議員会館多目的会議室
■挨拶:国会議員
■お話:個人情報<利活用>の課題
   -デジタル関連法で何が変わるのか-
     山田健太さん(専修大学=言論法)
■共催:共謀罪NO!実行委員会
    「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会
    NO!デジタル庁  
■オンライン配信 https://youtu.be/Uqh4jzFMc08

共謀罪 NO !実行委 、秘密保護法」廃止へ!実行委
NO!デジタル庁  デジタル庁反対院内集会の記録

デジタル庁と監視社会
–オールデジタルにならない社会を目指して-

■日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分
■会場:衆議院第2議員会館第4会議室
■お話:小倉利丸さん (批評家)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

個人情報保護法改正の問題点
■日時:2021年3月24日(水)15時〜
■会場:衆議院第一議員会館 地下1階 第5会議室
■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)
  院内集会の録画はこちらから

デジタル化される医療と教育
-人間の生涯管理に道を開くデジタル化-

■日時:2021年 3月 9日(火)13時30分~15時30分
■場所:衆議院第 2議員会館第2会議室
■お話:人間の生涯管理に道を開くデジタル化<医療編>
    知念 哲さん(神奈川県保険医協会)
    お話の資料はこちらから
■お話:デジタル化で狙われる「教育データ」     
    伊藤拓也さん (全国学校事務労働組合連絡会議)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

デジタル庁下のマイナンバー制度
-「利用拡大」から「再構築」ヘ-

■日時:2021年2月 8日(月)13時30分~15時30分
■場所:衆議院第 2議員会館第4会議室
■お話:原田富弘さん (共通番号いらないネット)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

デジタル庁なんていらない1・18院内集会
■日時 2021年1月 18日 (月 )13時45分~16時00分
■会場 衆議院第2議員会館多目的会議室
■発言:海渡雄―さん(共謀罪対策弁護団)
    お話の資料はこちらから
■発言:原田富弘さん(共通番号いらないネ ット)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

国会行動などの記録はこちらから
個人情報保護法改悪についてはこちらも参照

デジタル庁下のマイナンバー制度
2・8院内集会

2月9日、デジタル庁関連法案の閣議決定がおこなわれます。
国民背番号制と本人同意なき個人情報の民官共同利用を狙うデジタル庁関連法の制定に反対しましょう。
参加できない方、オンライン配信をおこないます。下記からご視聴ください。
https://youtu.be/5GLBmG-NxlU

2・8「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会

●日時 2月8日(月)13時30分〜15時30分
●会場 衆議院第二議員会館第4会議室
●お話 原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    「デジタル庁下のマイナンバー制度」
       -「利用拡大から「再構築」へ!」
    ほか
●共催 共謀罪NO!実行委、秘密保護法廃止!実行委
●連絡先 080-5052-0270(宮崎)
詳しくは主催者サイト⇒こちら

「デジタル庁下のマイナンバー制度-利用拡大から再構築へ!」
  資料(クリックすると矢印が出てページがめくれます)
    ※集会で使用した資料に更新しました(2021.2.8)

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●資料のダウンロードはこちらをクリック

●2.8 国会前行動、院内集会の報告はこちらから

210109 「デジタル庁構想のデータ戦略の重要性について」資料(宮崎さん分)

デジタル庁構想では、これまで以上にデータの利活用
のための「データ戦略」が重視されています。デジタルガバメント
閣僚会議にもとに「データ戦略タスクフォース」というワーキング
グループが設置され、第1次とりまとめが昨年12月に出されました。
今回はその中の人・法人・自然などの最も基本的なデータについて
共有化を図るための基本的なデータベースである「ベース・レジストリ」
を材料にその構想について検討しました。

宮崎俊郎さんのレジメ ↓

引用している、『ベース・レジストリ・ロードマップ(案)』は、以下をクリック。
ベース・レジストリ・ロードマップ(案) 資料1(別紙)

「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」学習会開催

 2020年12月11日、デジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループが、第6回会合で報告「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」をまとめました。
 その内容は「骨太の方針2020」がマイナンバー制度を「国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されてこなかった」と認めたことを受けて、「普及」や「利用拡大」でなくデジタル庁のもとで「抜本的な改善」と称する再構築をしようとするものです。

●J-LISを国の管理機関にして「国民総背番号制」に

 たとえば、地方公共団体が共同で運営してきた「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」を、新たに国と地方の共同団体の管理に変え、デジタル庁と総務省で共管し、デジタル大臣と総務大臣が目標設定・計画認可し、改善措置命令に違反するとJ-LIS理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。
 J-LISは住基ネットの全国センターやマイナンバーの生成、マイナンバーカードの交付システム、(10万円の定額給付金のトラブルで有名になった)公的個人認証(電子証明書)、そして全住民の最新の住民データを保管する「中間サーバープラットフォーム」を設置するなど、マイナンバー関連の個人情報を一手に管理しています。
 かつて国会で住基ネットを新設する住基法改正が審議された際に、当時の小渕首相は、住基ネットは地方公共団体共同のシステムで国が管理するシステムではなく、したがって国民に付した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集管理するという国民総背番号制とは異なる、と答弁していました(1999年6月10日衆議院地方行政委員会)
 国管理化されれば、まさに国民総背番号制度です。

●官民で個人情報の共有を一気に拡大

 マイナンバー制度の目的である情報連携についても、 低調な情報提供ネットワークシステムの利用の徹底を迫るだけでなく、社会保障・税・災害という3分野以外での利用に広げ、「情報連携に係るアーキテクチャーの抜本的見直し」など制度の作り替えをしようとしています。
 さらにもともとはマイナンバーで管理・提供されている自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、逆にマイナンバーで管理する個人情報を民間などに提供する仕組みとして利用し、デジタル政府・デジタル社会における個人、官、民をつなぐ「情報ハブ」にしようとしています。

●電子証明書を使った「脱法マイナンバー

 昨年12月16日の日経新聞がマイナンバー制度を使った小中学生の成績・履歴データ化の管理を報じて、学校の成績がマイナンバー制度で管理されて一生ついてまわるのかと話題になりました。今回の「報告」に「学習者のID とマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策」も入っています。
 この管理に利用されるのがマイナンバーカードに内蔵の電子証明書です。電子申請などに使われる電子証明書を、その本来の目的と異なり、電子証明書の発行番号(シリアル番号)を個人を識別特定するIDとして利用し学習者のIDとひも付けて管理しようとするものです。今回の「報告」では、さまざまなデータとのひも付けを計画しています。
 マイナンバー制度をつくるためにまとめられた「社会保障・税番号大綱」 (47頁) では、 電子証明書のシリアル番号について住民票コードと同様の告知要求制限を設けるなど保護措置を検討することになっていましたが、保護措置も講じられないまま、政府は規制の多いマイナンバーのかわりに 「民間も含めて幅広く利用が可能」などと「脱法マイナンバー」として利用を広げようとしています。

● 1月18日からの国会で一挙に法改正目論む

 このようなマイナンバー制度の再構築が、デジタル庁やデータ戦略などと一体となって、1月18日からの国会に法案提出されようとしています。

 共通番号いらないネットでは、この急な「抜本改善」の動きについて、1月9日に緊急に学習会を行いました。以下は、学習会の資料です。
 学習会の様子はYouTubeで見ることができます(ここをクリック)。

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個人情報保護条例「国基準化」学習会 12/20 学習会の資料(2種)

学習会の資料です。2種あります。20頁のものと、50頁のものと。青い文字をクリックすると、リンク先に飛びます。

動画配信については、以下をご覧下さい。

2020.12.20 個人情報保護条例が無くなる!! 学習会で使用した資料(20頁版)
2020.12.20 個人情報保護条例が無くなる!! 学習会の参考資料(50頁版)

個人情報保護条例「国基準化」学習会 12/20

★終了しました。動画配信は、しばらく数か月の間、限定公開となります。下記「◉1週間後に、ネットで」をご覧下さい。2020.12.23追記。

 デジタル化や個人情報の利活用の支障になっているとして、個人情報保護法制を一本化して利活用を円滑にする法案を、2021年の通常国会に提案しようとしています。
 議員等向け学習会を持ちます(質疑の時間をたっぷりとります)。
 ・個人情報保護法制一本化の動き
 ・自治体の個人情報保護条例の「国基準化」とは
 ・なぜ国に先行して自治体条例が制定されたか
 ・自治体個人情報保護条例の独自の規定
 ・地方自治・住民自治を破壊する独自規定の否定
 ・予定されているスケジュールと取組みの必要性

日時:2020年12月20日(日)、午後2~4時半
場所:渋谷区立勤労福祉会館  (▼①)、洋室2号(定員60名、参加は30名まで・申込者優先▼②。※参加者は、原則として録画に映ります)
講師:原田富弘(共通番号いらないネット)
主催:条例を考える会
連絡先:奥山たえこ(杉並区議)、miaozi57@yahoo.co.jp、090-9147-8383(sb ガラケー。開始後は連絡とれません)

▼①:渋谷駅は、大工事で構内が複雑になっています。必ず「ハチ公口    (はちこう・ぐち)」から出て、「公園通り」の坂を登ります。
▼②申込み状況:いらないネットのツイッター @iranai_mynumber で随時お知らせします。
   ※zoom はありません(録画配信します)。

※不特定多数の方の参加は、できません(会場の方針)。以下、議会関係の方でお願いします。
【参加費】所属によって異なります。
 議員:特別区・政令都市・中核都市:2,000円
 議員:(上記以外の)市議会:1,000円
 議員:町村:500円
 元前職、議員のスタッフ:500円
 ※(希望者には)領収書を発行します。

◉1週間後に、ネットでパスワード付き録画を配信します。
 ・参加費(当日と同額)の振込み完了連絡メール:振込み金額+領収書の宛先名を、”必ずメールで” 送信下さい(振込用紙に書いても読みません)→パスワード+領収書(メール添付。ハンコは赤色)をメール送付します。
  なお録画視聴の方は、議員等に限定しません(議会関係以外の方は、無料です。その旨とパスワードをメールでお尋ね下さい)。
 ・一定期間後、パスワードを解除して、無料公開予定です。

【振込先】振込料はご負担願います。振込用紙には何も書かなくて結構です。”必ずメールで”ご連絡ください。
 郵便振替口座
 口座記号番号 00100-2- 729745(払込取扱票は右詰めで記入)
 口座名称   共通番号いらないネット

 ●ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む場合は、次の内容を指定してください。
 金融機関名 ゆうちょ銀行(金融機関コード:9900)
 店名・店番 〇一九(ゼロイチキュウ)店・019
 預金種目  当座
 口座番号  0729745
 口座名称  共通番号いらないネット

11/21 集会資料
2020.11.21なんでもデジタル庁ですすめていいの? ナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

<a href=”https://www.homepage-tukurikata.com/hp/link.html“>集会の案内URLは、以下です。</a> 2、3日中に、簡単な報告をアップします。

以下、pdf が2枚あるものは、サムネイルの方をクリックすると、大きく開きます(DLも可能)。1枚のものは、その場で開きます。

報告者

●1)報告 宮崎俊郎:デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する

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●2)報告 吉田章:医療のデジタル化の狙いは何か

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●3)報告 外山喜久男:教育のデジタル化の狙いは何か 

●4)報告 原田富弘:自治体の個人情報保護条例の共通ルール化


● 4)学習会資料:自治体の個人情報保護条例の共通ルール化

●5)報告 井上和彦:訴訟の進行状況

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10月24日学習会資料
「マイナンバーと銀行口座の紐付け」は何を狙っているのか

 2020年10月24日、共通番号いらないネットは、「「マイナンバーと銀行口座の紐付け」は何を狙っているのか」の学習会を行いました。

  共通番号いらないネット事務局の原田富弘さんより、議論の素材として「預貯金口座へのマイナンバー付番論議の経過と状況」 を説明し、つづいてコメンテーターの山崎秀和さん(共通番号制を考える会・静岡)から「マイナンバー制度と口座番号の紐付け義務化 その狙いを明らかにし、法律の成立を阻止するために」のコメントをいただき、検討しました。

 以下、当日の資料です。また共通番号いらないネットのyoutubeチャンネルに 、当日の様子がアップされています。あわせてご覧ください。

一番上の「201024_Harada_Shiryou」が、原田富弘さん(共通番号いらないネット事務局)

続く5本が、山崎秀和さん(共通番号制を考える会・静岡)の資料です。

サムネイルの方をクリックすると、ファイルが開きます。

「共通番号制度はなぜ反監視の観点から語られないのか」170517、18:30〜@千駄ヶ谷

◎共通番号いらないネット 学習討論会
「共通番号制度はなぜ反監視の観点から語られないのか」

問題提起者
小倉利丸(情報資本主義論)
原田富弘(共通番号いらないネット)
宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

日時:5月17日(水) 18:30~
会場:渋谷区立千駄ヶ谷区民会館 第1会議室
交通:JR 原宿駅 徒歩10分
東京メトロ千代田線・副都心線 明治神宮前駅 徒歩8分
東京メトロ副都心線 北参道駅 徒歩8分

いま国会では共謀罪が審議され、私たちも全力でその成立 を阻止すべく様々な行動に参加しています。 安倍政権は戦後なしえなかった監視立法を成立させてきました。 番号法、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして共謀罪 というラインナップです。2020年の東京五輪の年をテロ対策 を大義名分にして市民監視体制の完成が目指されている のではないでしょうか。 しかし、反監視の観点からの取り組みを語る際に、多くの場合、 番号法は抜け落ちます。なぜなのでしょうか?番号問題を語る際 に利便性、効率性、プライバシー、などの多様な論点の中に反監視 という論点が後景化してしまうからなのか。 今回は、反監視としての番号問題はなぜ秘密保護法や共謀罪 などと同等に脅威として論じられないのか、という問題について徹底 討論したいと思います。是非ともご参加ください。