1967年以降占領されているパレスチナ領土の人権問題を担当する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが2025年10月に公開した「1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況」の報告書全文の日本語訳(大熊直彦訳)を公開します。「事前未編集版」と表記されているので、今後改訂される可能性がありますが、重要な内容であることから、訳出することにしました。

6月に公表された報告書「占領の経済からジェノサイドの経済へ」は主にジェノサイドに加担する企業の戦争犯罪に焦点をあてたものでしたが、今回の報告書は世界各国の政府がイスラエルのジェノサイドを支援している状況について詳細に報告しています。日本への言及もあります。6月の報告とともに是非お読みください。なお、アルバネーゼが2023年10月のジェノサイド以降に公表した報告書がPlut PressからA Moon Will Rise from the Darkness, Reports on Israel’s Genocide in Palestineとして出版されています。電子版は無料で提供されています。(としまる)

要約
ガザで進行中のジェノサイドは集団的犯罪であり、イスラエルによる長年にわたる国際法違反を可能にしてきた有力な第三国各国の共犯によって支えられている。パレスチナ人を非人間化する植民地主義的言説に彩られたこの残虐行為は生中継され、各第三国による直接支援、物的援助、外交的保護、 場合によっては積極的な関与によって促進されてきた。ここでは人々と政府の間に前例のない断絶があることが露呈しており、国際的な平和と安全の基盤である信頼を裏切った。世界は今、国際法の崩壊か、再生への希望か、という選択を迫られている。再生は可能性は共犯を直視し、責任を果たし、正義が守られる場合にのみ訪れる。

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