国家・天皇による「慰霊・追悼」を許さない！ ８・１５反「靖国」行動実行委員会
今年２０２５年は、天皇制の大日本帝国がアジア太平洋地域を蹂躙して多数の住民を殺戮し、国内をも焦土と化した無惨な敗戦から８０年です。さらに「昭和１００年」として来年まで、昭和天皇裕仁らの顕彰も含めた広報やイベントが繰り広げられはじめています。
このかん、ウクライナ、パレスチナをはじめとして、世界各地において戦争あるいは軍事衝突が続き、アメリカなどからそれを煽るような発言が幾度も投げられ、軍事支援がなされています。そしてこれに呼応して、自衛隊や米軍による、新たな戦争体制をすすめる動きもますます急になってきています。
政府は、すでに防衛費をＧＤＰ比２％以上とすることを決定して、５年で４３兆円もの防衛費を想定した国家予算を執行しはじめています。この十年余にわたって続く大企業の利益のみを優遇する金融・通貨政策と、ゼネコンによる大規模な土建やメガイベントなどへの傾斜は、産業を空洞化させ、市民の収入を枯渇させ、生活のインフラを危うくすることで出生率も大幅に下がっています。そして、誰もが実感するように、物価は着実に高騰し続けているのです。トランプのアメリカに軍事的にも経済的にも寄り添おうとするばかりの政治は、わたしたち全体を危機にさらすものでしかありません。
そのような軍拡体制がすすめられている中で、自衛隊と「戦争神社」靖国との結びつきもまた顕著になってきています。昨年には、陸上自衛隊また海上自衛隊による集団参拝が明らかとなったように、護国神社なども含めた、軍隊と宗教法人の関係が強化されています。最近の報道では、元陸上幕僚長が「靖国神社を国家の慰霊顕彰施設に復活」させることを強く要望していると伝えられています。戦争そして戦死者を賛美する、かつての天皇制国家の政治的・軍事的な宗教施設であった靖国の存在は、あらためて危険なものとなっています。
天皇徳仁は、自身の今年２月の誕生日の会見で、「戦後８０年という節目」に「慰霊」「追悼」行事を実施することを明らかにし、すでに４月７日には硫黄島へ、６月４日には沖縄、６月１９日には広島、さらに長崎へも「訪問」する検討がなされているとされます。しかし、こうした天皇や皇族による行為や発言によっては、戦争責任、戦後責任のなに一つも果たされることはないし、うやむやにするばかりであることは明らかです。日本政府は、いまもなお、核兵器禁止条約に参加せず、非核・反核政策を積極的に進めようともしていないのです。それにもかかわらず、広島市では「授業の一環として」児童に天皇夫婦の出迎えを指示し、強要していることまでも明らかとなっています。
このように「慰霊」や「追悼」は、現実の中で何ほどの意味も持たないものとなり、天皇や皇族の存在ばかりが強調されています。これは天皇・皇室と靖国をむすびつけて戦争へと導くものです。そのうえ国内の戦争被害者への援護法は、またもなし崩しに「受忍論」により押しつぶされています。政府・与党は、「戦後８０年」の「節目」にあたって、侵略責任、戦争責任を果たす方向を進めるどころか、琉球弧の軍事化を進めつつ、自民党の西田発言のように歴史事実までも歪めて、日本軍の犯罪を免罪しているのが現実です。進められつつある「昭和１００年」の称揚もまた、その一環に他なりません。
私たちは、いまこそ、戦争国家体制づくりに抵抗していきたいと考えます。この反天皇制運動の共同行動を、そうした方向で意味あるものにしていきたいと考えます。
実行委員会への結集を呼びかけます。
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意３０の会・東京／スペース２１／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／ピープルズプラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
連絡先：東京都千代田区神田淡路町１－２１－７ 静和ビル２Ａ 淡路町事務所気付
電話：０５０－３６３０－８９４５
振替：００１１０－３－４４２９［ゴメンだ！共同行動］
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