「徵兵令詔書及び徵兵吿諭」[明治5年11月28日(1872年12月28日)]

 

「徵兵令詔書」

朕惟るに、古昔郡県の制全国の丁壮を募り、軍団を設け、以て国家を保護す。固より兵農の分なし。中世以降兵権武門に帰し、兵農始て分れ遂に封建の治を成す。戊辰の一新は実に千有余年来の一大変革なり。此際に当り海陸兵制も亦時に従ひ、宜を制せざるべからず。今本邦古昔の制に基き、海外各国の式を斟酌し、全国募兵の法を設け、国家保護の基を立んと欲す。汝百官有司厚く朕が意を体し、普く之を全国に告諭せよ

 

「徴兵告諭」

我 朝上古ノ制海內擧テ兵ナラサルハナシ有事ノ日 天子之カ元帥トナリ丁壯兵役ニ堪ユル者ヲ募リ以テ不服ヲ征ス役ヲ解キ家ニ歸レハ農タリ工タリ又商賣タリ固ヨリ後世ノ雙刀ヲ帶ヒ武士ト稱シ抗顏坐食シ甚シキニ至テハ人ヲ殺シ官其罪ヲ問ハサル者ノ如キニ非ス抑 神武天皇珍彥ヲ以テ葛城ノ國造トナセシヨリ爾後軍團ヲ設ケ衞士防人ノ制ヲ定メ神龜天平ノ際ニ至リ六府二鎭ノ設ケ始テ備ル保元平治以後朝綱頽弛兵權終ニ武門ノ手ニ墜チ國ハ封建ノ勢ヲ爲シ人ハ兵農ノ別ヲ爲ス降テ後世ニ至リ名分全ク泯沒シ其弊勝テ言フ可カラス然ルニ太政維新列藩版圖ヲ奉還シ辛未ノ歲ニ及ヒ遠ク郡縣ノ古ニ復ス世襲坐食ノ士ハ其祿ヲ減シ刀劍ヲ脱スルヲ許シ四民漸ク自由ノ權ヲ得セシメントス是レ上下ヲ平均シ人權ヲ齊一ニスル道ニシテ則チ兵農ヲ合一ニスル基ナリ是ニ於テ士ハ從前ノ士ニ非ス民ハ從前ノ民ニアラス均シク 皇國一般ノ民ニシテ國ニ報スルノ道モ固ヨリ其別ナカルヘシ凡ソ天地ノ間一事一物トシテ稅アラサルハナシ以テ國用ニ充ツ然ラハ則チ人タルモノ固ヨリ心力ヲ盡シ國ニ報セサルヘカラス西人之ヲ稱シテ血稅ト云フ其生血ヲ以テ國ニ報スルノ謂ナリ且ツ國家ニ災害アレハ人々其災害ノ一分ヲ受サルヲ得ス是故ニ人々心力ヲ盡シ國家ノ災害ヲ防クハ則チ自己ノ災害ヲ防クノ基タルヲ知ルヘシ苟モ國アレハ則チ兵備アリ兵備アレハ則チ人々其役ニ就カサルヲ得ス是ニ由テ之ヲ觀レハ民兵ノ法タル固ヨリ天然ノ理ニシテ偶然作意ノ法ニ非ス然而シテ其制ノ如キハ古今ヲ斟酌シ時ト宜ヲ制セサルヘカラス西洋諸國數百年來研究實踐以テ兵制ヲ定ム故ヲ以テ其法極メテ精密ナリ然レトモ政體地理ノ異ナル悉ク之ヲ用フ可カラス故ニ今其長スル所ヲ取リ古昔ノ軍制ヲ補ヒ海陸二軍ヲ備ヘ全國四民男兒二十歲ニ至ル者ハ盡ク兵籍ニ編入シ以テ緩急ノ用[ニ備フヘシ鄕長里正厚ク此 御趣意ヲ奉シ徴兵令ニ依リ民庶ヲ說諭シ國家保護ノ大本ヲ知ラシムヘキモノ也

 

*これに基づいて、翌年1月10日に「徴兵編成並概則(徴兵令)」が公布され、全国に六鎮台を置き、六軍管区に分けられ、満20歳以上の男子は徴兵検査を受け、3年間兵役に服する常備軍、常備軍終了後2年間は後備軍として平常は家業に従事させることになります。しかし、官吏、官立学校生徒、戸主、代人料270円の納入者などの兵役を免除する広範な免役条項が存在していました。

一方、庶民は重い負担となる徴兵制の実施に激しく反対し、「徴兵告諭」の中の「血税」「生血ヲ以テ」という表現が、実際に血をとることだと誤解されたこともあり、各地にいわゆる「血税一揆」(明治6年に56件、7年に21件)が起こります。

その後も、逃亡やさまざまな形での徴兵忌避が後を絶ちませんでしたが、1879年(明治12)に全面改訂され、1889年(明治22)の本格的改正で免役規定を全廃し、徴兵忌避者に対する罰則(1か月以上1年以下の重禁錮、3円以上30円以下の罰金)が設けられ、国民皆兵の原則が確立されました。

さらに、同年2月に公布された「大日本帝国憲法」では、兵役が「日本臣民」の義務であると定められ、何度かの改正を経て、1927年(昭和2)4月1日には、これに代って「兵役法」が制定されます。   (「ガウスの歴史を巡るブログ」より)

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