人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

(APCのプレスリリースの飜訳)
人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

国連人権理事会における、APC および7amlehによる、意見と表現の自由、平和的集会および結社の自由の権利に関する特別報告者との対話での陳述。

2019年6月25日

進歩的なコミュニケーションのための協会と7amleh - ソーシャルメディアの進歩のためのアラブセンターは透明性、説明責任、監視または救済なしで国と企業による違法監視についての特別報告者によって表された警告に賛同します。

7amlehは、パレスチナとイスラエルで活動する市民社会の一員として、イスラエル国家とイスラエル企業が国際人権法に違反することが知られている国家に技術を販売していることを特に懸念しています。

スウェーデンのソフトウェア開発者であるOla Biniのように、活動家を違法な監視から守るのに役立つサイバーセキュリティとデジタルの権利の専門知識を持つ人々が、彼らのこうした仕事の故に標的とされていることを危惧します。私たちは彼の政治的迫害を終わらせるようエクアドル政府に要請します。

私たちはまた、ソーシャルメディアの企業が政府と協力して予防的な警察活動と監視を開発していること、そしてソーシャルメディアのプラットフォームが政府や非政府アクターによって大規模な捜索の軍事作戦や憎悪と誤報を蔓延させるのに用いられているという事実に危惧を感じています。

昨年、イスラエルは、パレスチナの占領地におけるソーシャルメディアの投稿者の逮捕を含め、350人のパレスチナ人を扇動罪で逮捕しましたが、イスラエル系ユダヤ人はほとんど逮捕されませんでした。

7 amlehの調査によると、パレスチナ人への敵意を扇動する投稿が66秒ごとにソーシャルネットワークに掲載されました。ほとんどの投稿はイスラエルの法律に関わりのあるものでした。イスラエル政府は、ソーシャルネットワーク上でアラブ人やパレスチナ人に対して持続しているだけでなく、増加もしている扇動に対する責任があります。

人権法の枠組みは整っていても、それを監視し執行するための枠組みがないのです。

政府や企業が人権規範を遵守するようにするために人権理事会は何をしているのでしょうか?

出典:APC and 7amleh statement at Human Rights Council echoes alarm over unlawful surveillance
25 June 2019
https://www.apc.org/en/node/35562

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