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(声明)日本政府はイスラエルのガザ侵攻に反対し、イスラエル・パレスチナ戦争に対して明確に停戦の意思表示を

JCA-NET理事会
2023年10月29日
問い合わせ先
理事代表
小倉利丸
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

JCA-NETは進歩的コミュニケーション協会(APC)の日本のメンバーです。

APCは国連NGOとして、第10回国連総会緊急特別会合「平和のための結束」に向けて、各国政府に、即時停戦を含め、以下の11項目を要請しました。

イスラエルは戦争の新たな段階に入ったと宣言して大規模な地上侵攻を開始する一方、この国連総会の決議では、過半数の国々が停戦に賛成するなか、日本政府は棄権票を投じました。棄権票を投じることは、イスラエルのガザへの侵攻を事実上黙認し、武力による紛争解決を容認することにほかなりません。私たちは、この日本政府の外交姿勢を厳しく批判します。

パレスチナを武力占領し暴力的な迫害と入植を続けるイスラエルが、度重なる国連決議を踏みにじり、国際法に違反し続けていることは許しがたいことです。しかしその一方で、第二次大戦後に勃発した中東戦争の発端を作り、さらに自らの利害関係でイスラエルの蛮行を放置してきたのは、今回の決議に反対や棄権をした日本を含む欧米各国です。だからこそ日本政府は、このような国の政府にはに同調せず、武力によらない徹底した平和的外交を通して、パレスチナ問題の解決に向けて国際社会における役割を果たすべきです。

以上を踏まえて、JCA_NETは、APCが各国政府に要請した下記の各項を日本政府に対しても要請します。

APCの各国政府への要請11項目は以下です。

1 すべての国は、ジェノサイドを防止し、ジェノサイドから民間人を守る義務を履行すること。

2 民間人や民間インフラを標的にしたり、無差別に攻撃したりするすべての攻撃の停止を含み、かつこれに限定されない即時停戦。

3 人道的危機を緩和するため、ガザの全地域に対し、医薬品を含む燃料や人道支援物資へのアクセスを妨げず、食料、水、電気、その他必要不可欠なものへのアクセスを直ちに回復すること。

4 集団的懲罰に該当する16年にわたる違法なガザ包囲と閉鎖をやめること。

5 従来からのチャンネルやソーシャルメディア上で公に支援を提供してきたICRCのような中立的な仲介者の支援も含めて、適正手続きなしに自由を奪われたすべての人びとを即時かつ無条件で釈放し、家族のもとに戻れるようにすること。

6 人権擁護者、ジャーナリスト、人道支援者を保護すること。

7 国家と非国家アクターの両方によって行われた戦争犯罪、人道に対する罪、その他の重大な違反や虐待に対する調査や説明責任に向けた措置をとること。

8 自決と帰還に対するパレスチナ人民の権利を再確認し、アパルトヘイトと入植者植民地主義のイスラエルの政策と慣行に対する終止符と説明責任を求めることを含め、違反と虐待の根本原因、そして現在進行中のイスラエルの軍事侵略に対処するための具体的な措置をとること。

9 第三国は、戦争犯罪や国際人道法に反する行為に使用されることが予想される軍事装備や援助の提供を直ちに中止すること。

10 第三国による、人権と人道法の尊重、すべての戦争犯罪と人道に対する罪の差別なき糾弾、国際法に反する武力行使を支持すると解釈されかねない発言の中止を求める明確かつ明白な呼びかけを行なうこと。

11 イスラエルが国際法上の義務を遵守するまで、国連安全保障理事会が制裁やその他の対抗措置を実施すること。

以上。

参考