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米IT管理サービス「Kaseya VSA」にランサムウェア攻撃。1000社以上が影響か

2 months 1 week ago

Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている（Kaseya、ITmedia、日経新聞）。同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

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Windows の Print Spooler で見つかった脆弱性、研究者の勘違いでゼロデイに

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2 months 1 week ago

Windows の Print Spooler サービスで最近見つかったゼロデイ脆弱性「PrintNightmare」について、Microsoftがセキュリティアドバイザリーを公開している(CVE-2021-34527、 The Verge の記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事)。 PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないことが原因で、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもの。発見した中国・Sangfor Technologies のセキュリティ研究者は 8 月の Black Hat 2021 USA での発表を予定している。しかし、6月の月例更新で修正された Print Spooler サービスのリモートコード実行脆弱性 (CVE-2021-1675) をこの脆弱性と取り違え、修正済みだと思ってPoCを公開してしまったのだという。研究者は間違いに気付いて PoC を削除したものの、既にアクティブな攻撃が行われているようだ。影響を受けるのは現在サポートされるすべての Windows バージョンで、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 も含まれる。現時点で更新プログラムの提供時期は示されておらず、回避策として Print Spooler サービスの停止および無効化(対策1)と、グループポリシー(コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → プリンター)の「印刷スプーラーにクライアント接続の受け入れを許可する」を無効に設定(対策2)の2つの方法が示されている。なお、対策1を適用するとローカル・リモートともに印刷ができなくなる。一方、対策2を適用したシステムはプリントサーバーとしては動作しなくなるが、ローカルでの印刷は可能だ。サードパーティパッチを提供する 0patch は特に影響が大きい Windows Server 2008 R2 / 2012 / 2016 / 2019 向けマイクロパッチの提供を開始している。0patch によれば Windows 10 への攻撃はドメイン環境で成功せず、非ドメイン環境ではローカルユーザーの認証情報が必要だったという。Windows 7 には影響しないように見えるが、さらなるテストが必要とのこと。2020 年 1 月の更新を適用した Windows Server 2008 R2 も影響を受けるとのことで、脆弱性は少なくとも 1 年半以上前から存在したようだ(0patch Blog の記事)。

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Twitter、セキュリティキーだけで 2 要素認証を利用可能に

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2 months 1 week ago

Twitter は 6 月 30 日、セキュリティキーのみで 2 要素認証 (2FA) が利用可能になったと発表した( Twitter のブログ記事)。以前は Web 版でのみ 2FAに利用可能だったセキュリティキーだが、昨年 12 月には Android/iOS アプリでもセキュリティキーを 2FA に利用できるようになっている。今年 3 月には複数のセキュリティキーが登録可能になり、複数人で管理するアカウントでの 2FA 利用が容易になった。今回、セキュリティキーを唯一の 2FA 手段として使用することが可能になり、バックアップの 2FA 手段を登録する必要がなくなる。セキュリティキーによる 2FA を設定すれば、携帯電話番号の登録も不要になる。

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警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため

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2 months 1 week ago

警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う（FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞）。昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44％増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている（読売新聞、FNNプライムオンライン）。

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リモートからファクトリーリセット攻撃にあった Western Digital の古い NAS、新しい脆弱性が見つかる

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2 months 1 week ago

headless 曰く、未修正の脆弱性を突かれてリモートからファクトリーリセットが実行された Western Digital の WD My Book Live/Live Duo で、新たな脆弱性が見つかったそうだ(Western Digital のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。この脆弱性(CVE-2021-35941)は認証なしにファクトリーリセットが可能になるというもので、2011年4月に認証ロジックのリファクタリングを行った際に導入されたという。リファクタリングの目的としては、複数ファイルで個別に実装されていた認証ロジックを単一のファイルにまとめるというものだ。しかし、ファクトリーリセットに関する system_factory_restore.php では認証ロジックを削除した一方で、このファイルの適切な認証タイプが component_config.php に追加されていなかったという。当初、リモートからのファクトリーリセット攻撃には CVE-2018-18472 の脆弱性が使われたと考えられていたが、CVE-2021-35941 も使われていたようだ。被害にあったユーザーのログをWestern Digital が確認したところ、複数の国のさまざまな IP アドレスから攻撃が行われていたという。中には同じ攻撃者が CVE-2018-18472 で悪意あるバイナリーをインストールし、後に CVE-2021-35941 でデバイスをリセットしていたケースもあるとのこと。ボットネット運用者がライバルのボットネットを妨害するために実行したという説も出ている。この問題を受けて Western Digital では影響を受けるデバイスをインターネットから切り離すことを推奨していたが、7月にはデータ復旧サービスとサポートされる My Cloud デバイスへのトレードインプログラムを開始するとのことだ。

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日本のサイバー能力、主要国で最下位グループ

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2 months 2 weeks ago

あるAnonymous Coward 曰く、英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) が28日に発表した、15カ国を対象にしたサイバー、デジタル分野の総合力に関する評価で、3段階評価の中で日本が最下位グループに属することが明らかになった（共同通信）。この評価は、日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析したもの。米国がトップの評価を受けており、次いで2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが続く。そして最下位の3番手グループとして、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などが並んだ。日本は特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明されている。主要国で最下位というのは納得してしまうが、その辺の国々と同列というのはちょっと悲しいものを感じなくもない。日本がこの先生きのこる道はあるのだろうか？情報元へのリンク

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宅配業者を装ったSMS詐欺が増加。Apple IDとパスワードを取られると対処が困難

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2 months 2 weeks ago

宅配業者を装ったSMS詐欺が増加している。不在通知などを偽装したSMSを送りつけ、偽サイトに誘導するという手法。FNNプライムオンラインの記事によると、詐欺の手法はスマートフォンのOSによって分かれるという。Androidの場合は、不審なアプリケーションをインストールさせようとするという。iOS端末の場合は、フィッシングサイトに誘導、電話番号や、Apple ID・パスワードを入手しようとする手法がとられるようだ（FNNプライムオンライン、佐賀新聞）。こうした詐欺の被害に遭った場合、その後の対策に苦労することになるようだ。Apple IDが奪われてしまった場合、手持ちのApple製品がすべて自分のものではなくなってしまう上、元のApple IDがないことから初期化も不可能であるとしている（Togetter）。 nemui4 曰く、宅配業者の不在連絡を偽装したSMSから個人情報やAppleIDを入力させて搾取する手口だそうな。Apple側従来のマニュアルでしか対応できなくて、やられたほうはめんどくさい地獄に落とされる様子。

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Windows 11で必須となるTPM、一部の国では規制により使用できない

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2 months 2 weeks ago

先日のWindows 11の発表で、Windows 11ではTrusted Platform Module（TPM）2.0の搭載が必須であることが確定した。このため、Windows 11発表後はTPM関連の記事が増えている。そんな中、DellのTPMの説明記事の一文が注目を集めているようだ（Dell Trusted Platform Module(TPM)の概要）。そこには一部の国では規制によりTPMはサポートされていないと記載されており、具体的な国名として中国とロシアの名前が挙げられている。中国政府の場合、政府が規定した代替品であるTCMが用意されているとしつつも、TCMはTPM互換アプリケーションとの互換性はないとしている。中国ではWindows 11の扱いがどのようになるのか気になるところ。なおロシアには中国におけるTCMに相当する製品はないそうだ。

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Microsoft、悪意あるドライバに署名を与えてしまったと発表

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2 months 2 weeks ago

Microsoftは25日、悪意あるゲーム向けドライバにWindowsハードウェア互換性プログラムの認証（WHCP）の署名を与えてしまったとする発表を行った。Bleeping Computerによると、セキュリティ企業G DATA Softwareのアナリストが発見、Microsoftに報告を行ったことで発覚したようだ。この記事によるとドライバの名称は「Netfilter」とされ、中国にあるC＆Cサーバと通信を行っていたことから判明した（Microsoft、Bleeping Computer、ITmedia）。 Microsoftの発表によれば、この攻撃者は中国におけるゲーム内での利用をターゲットに活動しており、企業を狙ったものではないとみられるとしている。また国家レベルの犯行ではないと考えているとしている。Microsoftは、現在攻撃者のアカウントを停止し、提出されたドライバーにマルウェアの兆候がないかを調査中。署名証明書が利用された形跡はいまのところはないとしている。またMicrosoft Defender for Endpointを介して、このドライバーおよび関連ファイルを検出、ブロックを行う措置を取ったとのこと。

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Google、Chrome におけるサードパーティ cookie 廃止を1年先送り

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2 months 2 weeks ago

Googleは24日、Chromeにおけるサードパーティ cookie 廃止のタイムラインを含むPrivacy Sandbox構想の進捗状況を公開した(The Keyword の記事、 Recode の記事、 The Verge の記事、 Android Policeの記事)。 Privacy Sandbox は Web ユーザーのプライバシーを強化しつつ、広告による無料コンテンツ提供を守ることを目的として Google が提唱しているオープン標準だ。Privacy Sandbox の一環として、Google はサードパーティ cookie を2年以内に廃止する計画を昨年1月に発表しており、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC (Federated Learning of Cohorts) の Origin Trial を今年3月から実施している。しかし、Chrome 以外のメジャーブラウザーは FLoC をサポートしない雰囲気になっており、Privacy Sandbox が競争を阻害する可能性についても厳しい視線が注がれている。英競争・市場庁 (CMA) は1月から調査を開始、3月には米司法省が調査しているとも報じられた。22日には欧州委員会が調査開始を発表した。サードパーティ cookie 廃止の新しいタイムラインでは、2022年後半にテストが完了して API が Chrome で利用可能になった時点でステージ1に入る。ステージ1はパブリッシャーや広告業界がサードパーティ cookie 廃止に向けた移行を進めるための期間で、9か月間は続く予定だ。移行とフィードバックの様子を見つつ、2023年半ばにはサードパーティ cookie サポートを段階的に廃止するステージ2に移行する。段階的な廃止は3か月かけて行われ、2023年末までに完了する計画とのことだ。

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Western Digital の古い NAS、リモートから攻撃を受けて初期化される

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2 months 2 weeks ago

Western Digital の古い NAS、WD My Book Live および WD My Book Live Duo が未修正の脆弱性(CVE-2018-18472)を突かれ、リモートからファクトリーリセットを実行されてデータがすべて消えたとの報告が複数出ている(セキュリティアドバイザリー WDC-21008、 BleepingComputer の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。両製品は2010年～2012年に発売され、2014年に販売終了しており、最後にファームウェアが更新されたのは2015年のことだという。CVE-2018-18472はリモートから root としてコマンドを実行可能な脆弱性で、2018年に報告され、PoC も公開されている。しかし、Western Digital は報告者に対し、ファイアーウォールでリモートからのアクセスを防ぎ、ローカルネットワーク内の信頼されたデバイスのみがアクセスできるようにするなどの対策を提示するにとどまった。今回 Western Digital では問題を調査していると述べる一方、現時点ではインターネットから両製品を切り離すことを推奨している。

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Dell の BIOS に脆弱性、129機種が影響を受ける

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2 months 2 weeks ago

Dell は24日、BIOS 搭載の機能で発見された4件の脆弱性と影響を受ける129機種のリストを公表した(DSA-2021-106、 Eclypsium のブログ記事、 Phoronix の記事、 BetaNews の記事)。 CVE-2021-21571 は Dell の BIOSConnect 機能と HTTPS Boot 機能が利用する UEFI BIOS の HTTPS スタックに存在する不適切な証明書検証の脆弱性だ。リモートの認証されていない攻撃者が中間者攻撃を利用して脆弱性を悪用することで、サービス拒否およびペイロードのタンパリングにつながる可能性がある。 CVE-2021-21572 / CVE-2021-21573 / CVE-2021-21574 は BIOSConnect 機能に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性だ。ローカルでシステムにアクセス可能な認証されたユーザーがこの脆弱性を悪用することで、UEFI による制限を迂回して任意コードの実行が可能になる。 BIOSConnect は SupportAssist OS Recovery 機能を利用して BIOS 更新と OS の復旧を行う機能で、影響を受けるのは BIOSConnect 搭載機種の一部だという。HTTPS Boot は UEFI の HTTP Boot を利用してシステムを HTTP(S) サーバーからリモートブートする機能で、搭載機種は少ない。影響を受ける129機種のうち、HTTPS Boot を搭載しているのは46機種となっている。いずれの脆弱性を悪用する場合も攻撃者は事前にユーザーのネットワークへ侵入し、Dell UEFI BIOS が信頼する証明書を取得するなどの準備が必要となり、システムに物理的アクセス可能なユーザーが各機能を使用するのを待つ必要があるとのこと。 CVE-2021-21573/CVE-2021-21574に関しては5月28日にサーバー側で修正が行われており、ユーザーが必要な操作はない。CVE-2021-21571/CVE-2021-21572に関しては BIOS 更新が必要となる。6月24日までに影響を受ける129機種すべてに対策版の BIOS 更新が提供されている。 Dellのプリインストールソフトウェアやファームウェア更新プログラムではたびたび脆弱性が発見されているが、今回の脆弱性の影響を受けるのはWindowsに限らない。特にセキュアブートを無効化している場合は影響が大きくなるとのことだ。

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PyPI で暗号通貨採掘マルウェアを含む悪意あるパッケージが見つかる

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2 months 2 weeks ago

Python パッケージの公式リポジトリ PyPI で見つかった暗号通貨採掘マルウェアを含む6つのパッケージについて、発見した Sonatype が解説している(Sonatypeのブログ記事、 Ars Technicaの記事)。暗号通貨採掘マルウェアは Sonatype のマルウェア検出ツール Release Integrity により発見されたもので、「maratlib」「maratlib1」「matplatlib-plus」「mllearnlib」「mplatlib」「learninglib」の6本。いずれも同じ作者により早ければ4月に PyPI で公開されており、PePyによればSonatypeのブログ記事公開時点で合計5,000回近くダウンロードされている。うち5本は「maratlib」との依存関係が設定されており、「maratlib」のダウンロード回数が2,371回と最も多い。また、「matplatlib-plus」と「mplatlib」は「matplotlib」の誤入力によりダウンロードさせるタイポスクワッティングを狙ったものとみられ、「matplatlib-plus」のダウンロード回数は913回で「maratlib」に次ぐ多さとなっている。「maratlib」は激しく難読化されているが、最終的には作者の GitHub リポジトリから暗号通貨採掘 Bash スクリプトをダウンロードして実行する仕組みになっていたとのこと。 PyPIでは2017年にもタイポスクワッティングを狙った悪意ある偽パッケージが発見されているが、その後も悪意あるパッケージの新規公開が続いているようだ。Release Integrity は元々 npm に注力してきたが、この数週間 PyPI パッケージを対象に試験運用したところ、3,157本以上の悪意あるパッケージが見つかったとのことだ。

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YouTube、2017年1月以前にアップされた限定公開動画を非公開化する措置。7月23日から実施

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2 months 2 weeks ago

YouTubeは24日、2017年1月1日以前にアップロードされている限定公開の動画を「非公開」に変更する処置を行うと発表した。該当する動画は7月23日以降に非公開に設定されるとのこと（YouTube 古い限定公開コンテンツに対する措置の変更、ITmedia、Impress Watch）。こうした措置を行う理由としてセキュリティ上の都合を上げている。17年以降の限定公開動画ではセキュリティ対策が施されているが、16年以前の限定動画はリンクの共有を受けていない人でも発見されてしてしまう可能性があるための措置だという。非公開に変更された場合、限定公開動画として埋め込みや共有に使用していたリンクが使用できなくなるとしている。非公開にしたくない場合は、専用フォームで申請手続きを行う、全ユーザーに公開する設定に変更、アップロードし直すといった対応が必要だとしている。

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原子力規制委、PPAPシステムの不具合でメールアドレス76件を漏洩

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2 months 2 weeks ago

原子力規制委員会は22日、いわゆるPPAP方式を採用したメールシステムに不具合が発生し、地方公共団体ならびに報道機関のメールアドレス計76件が漏洩したと発表した（原子力規制委員会リリース、PC Watch、Security NEXT）。 6月16日に記者懇談会の案内を地方公共団体と報道機関に送信した。このときシステムの不具合により、復号パスワードの通知を行うメールに、本来はBCCにすべきメールアドレスが表示されてしまったという。Security NEXTの記事によると、根本的な原因は不明だとしており、システムを開発した東芝ITサービスに対して原因究明を求めているそうだ。なおこのシステムでは、添付ファイルを送信すると必ず暗号化されてしまうとのこと。PPAP廃止にはシステムごと入れ替える必要があるらしい。

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東大阪市の医療施設で不正アクセス発生。患者のCT画像などが閲覧できなくなる

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2 months 2 weeks ago

東大阪市にある市立東大阪医療センターは22日、外部からの不正アクセスにより医用画像参照システム用のサーバーがダウンし、患者のCT画像などが閲覧できなくなったとして警察に被害届を出したと発表した（市立東大阪医療センターその1、その2、朝日新聞、関西テレビ）。医用画像参照システムのサーバーダウンは5月31日未明に発生、過去に撮影した画像データの一部が閲覧できなった上、患者30人が診察日を変更するなどの影響がでたとしている。同センターがセキュリティー調査会社に調査を依頼したところ、外部からの不正アクセスがあったと判明したとのこと。調査によれば個人情報の情報漏洩はなかったとしている。現在は仮サーバーを立てて通常の診療を行っているものの、一部の撮影画像データが閲覧できない状態が続いているとしている。

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パスワード付きZIPは1秒未満で解けるのでPPAPは無意味

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2 months 3 weeks ago

デジタルアーツは23日、パスワード付きZIPファイルをメールで送信するPPAPに関する分析レポートを公開した。同社はオープンソースで誰でも入手できるパスワード回復のソフトウェアとCPUにCore i5-10210Uを搭載した一般的な仕様のPCを組み合わせて、どれくらいの時間でZIPファイルのパスワードを解読できるかテストしたという（デジタルアーツ、PC Watch、週刊アスキー）。サンプルで設定した「zansin」という英語小文字6ケタのパスワードであれば、1秒未満で解読することができたとしている。パスワードを12ケタにした場合でも2分51秒で解読可能だとのこと。同社では何度でもパスワードの入力を試すことができることから総当り方式の解読が可能であり、偶発的な事故が起きやすいとして、自社の提供するソリューションを利用することを勧めている。

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訃報:ジョン・マカフィー氏。拘留先のスペインで

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2 months 3 weeks ago

スペインで抑留されていたマカフィー創業者で伝説的な人物でもあるジョン・マカフィー氏が23日、拘留施設内で亡くなっていたことが判明した。75歳だった。スペイン司法省は死因は自殺とみられる。刑務所の医療従事者が彼を蘇生させようとしたものの、蘇生は成功しなかったと話している（BBC、The Guardian、AFPBB News、コインテレグラフジャパン）。マカフィー氏は昨年10月、スペインでトルコ行きの飛行機に搭乗しようとしたところ逮捕。同氏は米国で暗号通貨に関連する詐欺などの罪で起訴されていたことから、スペインの裁判所は23日に同氏の身柄引き渡しを認める判断をしたばかりだった。有罪となった場合、最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった模様。

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スマートホームカメラ「ATOM Cam」専用アプリで位置情報の無断送信が判明、批判受け修正へ

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2 months 3 weeks ago

あるAnonymous Coward 曰く、スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。情報元へのリンク

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フリーランスのITエンジニアが労災保険への加入可能に

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2 months 3 weeks ago

厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。 Hamo73 曰く、18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。 ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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1 hour 42 minutes ago

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