経済産業省及び財務省は、大韓民国及び中華人民共和国（注1）産水酸化カリウム（注2）に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりましたところ、本日、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令が閣議決定されました。

東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成28年度の募集期間が決定しましたので、お知らせいたします。

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

経済産業省は、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。

経済産業省は、全国の鉱工業公設試験研究機関(以下、「公設試」)が保有する機器や全国の公設試に所属する研究者情報等を、簡便かつ円滑に検索することができる「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」を開設しました。

経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」（平成28年3月7日付）に記載のインサイダー取引及びインサイダー情報の公表について、発電事業者等を対象に（以下の「３」参照）、以下の要領で説明会を開催いたします。

本日、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき、4件の登録を行いました。

本日、電力小売の全面自由化が始まりました。

本日、昨年6月に成立した改正電気事業法等に基づいて、電力取引監視等委員会の所掌事務にガス事業法及び熱供給事業法に関する事務が追加され、名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更されました。

今号の【特集１】は、「いよいよ全面自由化スタート！－今日から選べる賢い電気購入術」です。

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の判断基準（平成26 年7 月31日に告示）に対する石油会社の「設備最適化（残油処理装置装備率の改善）の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップしました。

昨年8月21日に第189回通常国会にて成立、同28日に公布されました「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（承継円滑化法）」が本日施行されました。

5月1日（日）～2日（月）に、G7北九州エネルギー大臣会合（EMM）を、北九州市（リーガロイヤルホテル小倉）で開催します。

経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を踏まえ、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック）を厚生労働省、農林水産省と連名で策定しました。

本日、経済産業省は、平成28年3月22日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から申請があった、卸電力取引所の業務規程の認可について、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第38条第1項の規定に基づき、認可することを決定しました。

平成28年3月25日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

内閣府および経済産業省は、本年3月28日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額について、本日、申請のとおり認可しました。

中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため調査を行いましたので、調査結果を公表します。

本日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに85の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

平成27年関東・東北豪雨による被害が茨城県内の幅広い業種の中小企業に深刻な被害をもたらしていることを踏まえ、茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受けた中小企業に対する支援事業を支援します。