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5月2日、NTTぷららのインターネット接続サービスで障害が発生した。すでに障害は復旧しているが、問題は同社の提供しているDNSサーバーで発生していたようだ（情報科学屋さんを目指す人のメモ、SankeiBiz）。

障害発生中でもGoogleなどが提供する公開DNSサーバーを利用することで問題が解決したという話もあり、DNS関連で問題が起きていた模様。それ以上の原因については明らかにされていないが、ぷららは海賊版配信サイトへの接続ブロッキングを行うことを表明しており、それに関連するトラブルなのではないかと疑う声もある。

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読売新聞が、「トロン―国産OSが世界標準になる」という記事を公開している。これによると、「TRON（トロン）」はIoT分野で6割以上の市場占有率があり、「世界標準」になるという。

TRONについてはさまざまなプロジェクトがあったが、この記事で主に触れられているのは組み込み向けのITRONだ。また、記事ではTRONプロジェクトの派生物である8ビット/16ビットマイコン向けリアルタイムOSであるμT-Kernelの著作権をIEEEの標準化委員会に譲渡したことも報じられている。μT-Kernel 2.0はIEEEの標準として採択、標準化がおこなわれており（@ITの2017年12月記事）、その過程で著作権譲渡を行うことになったようだ。

ただ、「6割以上の市場占有率」に対し懐疑的な声もあり、確かに国内の組み込み系イベントで行われた調査では組み込み系OSとしてTRON系OSを採用しているとの回答が6割を超えたというが（@IT）、有効回答数は75であり、世界規模でみるとどうなるかは不明。

なお、T-Kernelはソースコードが開示されているもののオープンソースではなく、一般に公開されている開発環境やドキュメントは少ない。組み込み系ではFreeRTOSやLinuxなどの対抗馬も存在し、これらはオープンソースでありカーネルや開発環境が無償で入手でき、さらにさまざまな評価用ボードや対応ハードウェアが低価格で容易に入手できるというメリットがある。

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あるAnonymous Coward曰く、

画像フォーマット「WebP」のリファレンス実装であるlibwebpが1.0.0になった（OSDN Magazine）。

WebPは、JPEGやPNGと同画質で25％ほどサイズが小さくなるという画像圧縮フォーマット。可逆圧縮と不可逆圧縮の両方をサポートする。すでにAndroidのアイコンで使われておりまったく使われていないわけではないが、名前に反してWebではあまり普及していない。今後、普及することはあるのだろうか。

JPEG代替技術としては、JPEG 2000、JPEG XR、WebP、BPG、HEIFといくつも出ている。JPEG 2000はプロ用では普及しているが、一般では普及していない。JPEG XRはもう名前だけの存在である。WebPはAndroidのアイコン以外では、一部サイトで使われているのみ。HEIF（とその圧縮技術HEVC）はAppleが全面採用し、Windows 10でも最近サポートされたものの有料であり、MPEGのパテントプールで完結しないという問題もあるため、普及するかはわからない。

なおJPEGでは、これまでのJPEG代替技術が普及しなかった要因の一つを、「圧縮効率は優れていても、特定の苦手分野をもつ」と分析、弱点のないJPEG-XLを策定する方針だという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

GIMPの最新安定版GIMP 2.10.0がリリースされた。GIMPの安定版は2.8以来約6年ぶりのリリースとなる(アナウンス、 リリースノート、 ダウンロードページ、 OSDN Magazineの記事)。

最近では、Photoshopが月額課金制になるなど、無料ソフトとしてのGIMPの需要は高まっていると思われるが、皆様はGIMPやInkscapeを使っているだろうか。Photoshopやその他のプロプライエタリソフトを使っている方は、どの辺りに利点を感じているだろうか。

画像処理のGEGL移行がほぼ完了したGIMP 2.10.0では高ビット深度処理やマルチスレッド化などが可能になっており、GEGLベースのフィルターが80点以上同梱されている。このほか主な変更点は、カラーマネージメントのコア機能化、テキストツールでのCJKサポート強化などツールの強化、ペイント機能強化、HiDPIサポートなど。また、新しい「Dark」テーマとそれに合わせた「Symbolic」アイコンがデフォルトに設定されている。

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米国・アリゾナ州チャンドラーでWaymoの自律走行車が路上テストを行っていたところ、対向車線を大きくそれたホンダ・シビックに衝突されたそうだ(ABC15の記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Waymoの車載カメラ映像)。

事故が発生したのは現地時刻4日昼頃、チャンドラーブールバードとロスフェリスドライブの交差点付近だ。Waymoの自律走行車(クライスラー・パシフィカ)は自律走行モードでチャンドラーブールバードを西向きに低速で交差点に接近していた。東向きに走行していたシビックはロスフェリスドライブの南側から交差点に進入してきた乗用車を避けようとして車線を大きく逸脱、コントロールを失ってWaymoの左前部に衝突した。

シビックは前部が大破しているが、Waymoの損傷は小さいようだ。シビックのドライバーは手や足などに切り傷を負っており、Waymoのテストドライバーも軽く負傷したとのこと。

カリフォルニア州と並ぶ自律走行車の一大実験地となっているアリゾナ州だが、3月に歩行者がUberの自律走行タクシーにはねられて死亡する事故が発生して以来、自律走行車に厳しい目が注がれている。今回の事故はWaymoに過失はないものの、再び「自律走行車の事故」に注目が集まることになった。

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先日一般向け提供が始まったWindows 10 April 2018 Updateで削除された機能および、開発を終了した機能をMicrosoftがまとめて紹介している(Microsoft Docsの記事、 BetaNewsの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事)。

削除された機能は以下の通り。

• Groove Music Pass
• Peopleで未保存の連絡先を候補表示する機能
• 「言語」コントロールパネル
• ホームグループ
• 「設定」アプリの「ネットワークとインターネット→Wi-Fi→推奨されたオープンホットスポットに接続する」
• Peopleでオフライン、またはOffice 365以外のメールアカウントを使用している場合の会話表示
• XPS ビューアー

ホームグループについては、新たに作成・設定することはできなくなるものの、これまでに設定した共有項目は引き続き使用できるとのこと。XPSビューアーについては、以前のバージョンからApril 2018 Updateに更新した環境ではこれまで通り使用できる。新規インストールした場合にも「設定」アプリの「アプリと機能→オプション機能の管理」から追加可能だ。また、オープンホットスポットのオプションでは「近辺の推奨されるオープンスポットの有料プランを探す」も削除されている。

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minet 曰く、

Twitterは3日、パスワード設定時のログにパスワードが平文で保存されていることを発見したとして、全ユーザーにパスワードの変更を促した(Twitter公式ブログの記事、 ITmedia Newsの記事)。

Twitterではパスワードをbcrypt関数でハッシュ化しているが、ハッシュ化前のパスワードが内部ログに平文で記録される不具合を発見したという。パスワードが不正に使用された兆候はみられないとのこと。

データストアでは暗号化していてもログに平文で残っているのは、セキュリティあるある事例だ。

Twitterはログに記録された平文パスワードをすべて削除しているが、念のため同じパスワードを使用しているすべてのWebサービスでパスワードを変更することや、強いパスワードを設定すること、2要素認証を有効化すること、パスワードマネージャーを使用してWebサービスごとに異なる強いパスワードを使えるようにすることを推奨している。ちなみに、今年は5月3日がWorld Password Dayだった。

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国民にTelegram Messengerの使用を禁じたイラン政府が、代替となるアプリ「Soroush」を公認メッセンジャーアプリにしたそうだ(Al Jazeeraの記事、 Android Policeの記事、 CNBCの記事、 The Next Webの記事)。

Telegramは昨年の反政府デモで連絡手段として使われるなどイラン政府にとって脅威と考えられており、イラン国内で唯一通信インフラを提供するTelecommunication Infrastructure Companyは先日、Telegramの国内サーバー設置許可を取り消している。Soroushによる置き換え計画も以前から明らかにされていたものだ。

SoroushはTelegramと同様の機能を備え、Telegramからのデータ移行手段も提供される。アプリ自体は2年以上前から存在しており、Google Playでも公開されている。そのため、政府が国産アプリを公認アプリとし、国のメッセージングサービスに位置付けたということのようだ。公式のものなのかどうかは不明だが、ステッカーストアでは「アメリカに死を」といったスローガンを掲げるステッカーも提供されているとのことだ。

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Mozillaは5月7日にリリース予定のFirefox 60で、米国のユーザーを対象に「新しいタブ」画面への広告(スポンサー付きコンテンツ)表示を開始するそうだ (Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

スポンサー付きコンテンツはリーディングリストサービス「Pocket」のお勧めセクションに表示されるものだ。Mozillaは昨年Pocketの開発元Read It Laterを買収し、Firefoxから直接利用できるようにしている。昨年11月リリースのFirefox Quantumでは米国・カナダ・ドイツのユーザーを対象にお勧めコンテンツの表示を開始しており、今年初めから米国のユーザーの一部でスポンサー付きコンテンツの表示テストを行ってきた。

このスポンサー付きコンテンツについてMozillaでは、単なるクリック稼ぎではなく、ユーザーが時間を無駄にしない価値あるコンテンツを提供すると説明している。また、パーソナライズはローカルで行われるため、個人情報を収集したり他社と共有したりする必要がなく、Pocketのお勧めコンテンツやスポンサー付きコンテンツはいつでも自由に無効化できるとのことだ。

Mozillaでは2014年に新規タブへの広告表示計画を発表したものの、コミュニティーの反発や懸念を受けて計画を中止。その後ナイトリービルドに一時搭載され、2015年には「Suggested Tiles」として再度テストされていたが、同年12月にユーザーのコアエクスペリエンスに注力すべきだとして取りやめている。

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マレーシアで4月11日に施行された嘘ニュース禁止法で、4月30日にデンマーク国籍のイエメン系男性が初の有罪判決を受けたそうだ(The Star Onlineの記事、 The Straits Timesの記事、 Channel NewsAsiaの記事、 The Vergeの記事)。

男性は4月21日にクアラルンプールで発生したハマスのメンバーとされるパレスチナ人の大学講師が自宅前で射殺された事件について、警察が現場へ到着するまでに通報から50分、救急車の到着に1時間もかかったなどと不満を述べる動画をYouTubeに投稿したという。警察によれば実際に現場へ到着したのは8分後だったとのことで、男性は悪意を持って嘘ニュースをYouTubeで公開した容疑で逮捕・起訴されることになる。

マレーシアの嘘ニュース禁止法では虚偽のニュースを故意に広めた者に対し、50万リンギット(約1,400万円)以下の罰金および6年以下の実刑が課せられる。マレーシア国民かどうか、マレーシア国内で行われたかどうかにかかわらず、マレーシアの人々が影響を受ける内容であれば訴追の対象だ。

判決では1万リンギット(約28万円)の罰金および1週間の実刑、罰金が払えなければ1か月の実刑の追加が命じられる。男性が逮捕されたのは4月23日だったため、1週間分の実刑は既に終えたことになるが、罰金を支払えなかった男性はさらに1か月の実刑を受けることになった。男性が動画を投稿したのはマレーシアへ来て10日目。男性はそのような法律があるとは知らず、怒りに任せて投稿してしまったと述べる一方、過ちを認めてマレーシアの人々に謝罪している。

同様の法案はシンガポールやフィリピンでも検討されているとのことだ。

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