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健康保険証廃止反対!
400名超で緊急院内集会

 10月13日に河野デジタル大臣が2024年秋に健康保険証を廃止を目指すことを表明したことに対して、11月17日12時30分から14時まで衆議院第ニ議員会館で、「保険証廃止反対!オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対!」緊急院内集会が開催された。
 200名超が会場を埋めつくしたほか、ライブ配信での視聴者を合わせ400名を超える参加者となった。
 当日の模様は、以下で見ることができる。
 ▼zenrorenweb⇒こちら
 ▼Movie Iwj(INDEPENDENT WEB JOURNAL)⇒こちら
 また、当日の資料はこちらからダウンロードできる。

 院内集会では、保団連(保険医団体連合会)住江会長の挨拶のあと、各団体から
・共通番号いらないネットより、健康保険証廃止とオンライン資格確認等システム原則義務化の経過と内容からみた問題点
・東京土建一般労働組合社会保障対策部より、健康保険証廃止で想定される影響
・東京高齢期運動連絡会より、国会審議もなしに高齢者に使いづらいシステムがつくられること
・東京保険医協会より、オンライン資格確認等システム導入義務化の問題点
・神奈川県保険医協会より、一連の計画であるオンライン資格確認の原則義務化とマイナ保険証の実質義務化の、撤回運動の意義と取り組み
・マイナンバー違憲訴訟全国弁護団より、マイナ保険証の強制は番号法に違反し、所持を義務化する法改正は憲法違反13条になることやマイナンバーカードの危険性
についてなどの発言があった。
 また立憲民主党や共産党の国会議員から、保険証廃止やオンライン資格確認義務化に反対してともに闘うとの挨拶があった。

●マイナ保険証とオンライン資格確認原則義務化の経過

 共通番号いらないネットからは、健康保険証廃止とオンライン資格確認等システム原則義務化の経過と内容をまとめた資料(20221117.pdf⇒こちらからダウンロードできます)を示しながら、経過から見えるマイナ保険証の疑問・問題を指摘した。
 今年の4月にオンライン資格確認システムを使うと患者の負担が増える加算を導入して大きな批判を浴びて以降、政府のやっていることは二転三転し迷走している。2兆円の予算をかけたマイナポイントでもマイナンバーカードやマイナ保険証の普及が政府が期待したほど進んでいないにもかかわらず、それを反省し計画を見直すのではなく、逆に来年3月の医療機関へのオンライン資格確認システムの原則義務化と2024年秋の健康保険証廃止を打ち出し、強引にマイナンバーカードを普及させようとしているのが10月13日の河野大臣記者会見だ。

●説明もできない乱暴な廃止方針

 6月に閣議決定した「骨太の方針」(32頁)では、2024年度中は保険証発行の選択制の導入を目指し、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目指す、ただし加入者から申請があれば保険証は交付されると明記していたにもかかわらず、それをわずか4カ月で変更した理由も説明していない。
 実施のための細部を検討せずに保険証廃止だけ決める乱暴な方針で、これがデジタル庁のやり方だ。デジタル庁の担当者は「廃止に向けた詳細は今後検討する」「廃止の期限を決めないとPDCAを進められない。日本政府らしくないかもしれないが、アジャイルの観点で2024年秋に廃止する方針を決めた」と説明しているそうだ。デジタル庁はこのような「アジャイル・ガバナンス原則」を構造改革のためのデジタル原則の一つとして、規制改革・行政改革を進めようとしている(⇒こちら)。

●メリットを感じないマイナ保険証

 河野大臣も岸田首相も「マイナンバーカードの取得の徹底」を言うが、番号法で申請は任意で所持は自由なマイナンバーカードの取得を、なにを根拠に「徹底」させようとしているのか。
 「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート」と繰り返しているが、それはどういうことか。持っていないと生活できなくなる社会をつくろうとしているのか。2021年のデジタル法改革で平井元デジタル大臣が、「デジタル社会は多様な幸せを実現する社会で、マイナンバーカードを活用しない生活様式を否定するものではない」と答弁していたのは嘘だったのか。
 マイナカードへの「一本化」で利便性が向上すると言っているが、一本化にデメリットを感じる人の選択は認めないのか。
 マイナ保険証で患者はよりよい医療を受けられるメリットがあると言うが、政府の調査でもマイナ保険証を申請した人の88%はマイナポイント欲しさで、メリットは感じていない。特定健診情報の閲覧同意は、1年たってもマイナ保険証を持っている人の1割となっている(社会保障審議会医療保険部会2022年10月28日資料3の利用状況より算出)。

●マイナカードを持ち歩くのは危険

 政府は私たちの感じるマイナンバーカードへの不安は「漠然とした不安」だと言う(10月13日官房長官発言等)。法に定めのない個人番号の提供・利用等を禁止しながら、「番号を知られても危険はない」などと言い出している。
 しかしマイナンバーの付番が間違ったり(こちらの3頁)、マイナ保険証でも使う電子証明書が複数搭載されマイナポイントが複数付与される事件(こちら)が起きており、マイナ保険証は大丈夫なのか。
 マイナカードと暗証番号がセットになるとマイナンバーで管理するあらゆる個人情報(「わたしの情報」)が漏洩することを認めながら、政府はそれは暗証番号の管理が悪いからと言っている(詳しくはこちら)。しかし16桁を含む4種類の暗証番号など覚えられず、メモしてカードと一緒に持ち歩いて被害を受けても自己責任だといえるか。マイナポータルの利用規約は、被害が出ても自己責任で利用者はデジタル庁にいかなる責任も負担させないと規定している。暗証番号を記憶する自信がなければ、マイナンバーカードを持ち歩かない方がいい。

マイナポータル利用規約
第3条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる以下の情報及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。
一 やりとり履歴
二 わたしの情報
三 お知らせ
四 手続の検索・電子申請
五 その他、システム利用者が閲覧、取得し管理している電子情報

●失敗したマイナカード普及策

 政府は来年3月までに全国民にマイナンバーカードを所持させオンライン資格確認システムを利用させるという方針を2019年6月に決めて突き進んできたが、「2024年秋を目指す」と表明したことはその方針が達成できなかったことを認めるものであり、方針そのものを見直すべきだ。
 いま政府は私たちの不安や疑問を聞く力もなく、説明責任も果たさないまま暴走している。このような暴走に対しては、私たちマイナンバー制度に反対している者だけではなく、今までマイナンバー制度を推進していた有識者からも、疑問や批判の声が上がり始めている。この暴走の行き着く先は、命と健康と人権が脅かされる監視社会だ。そのような社会を作らないために、健康保険証の廃止・オンライン資格確認の義務化・マイナンバーカードの押しつけを止めさせなければならない。

マイナ保険証はやっぱり危険
デジタル庁回答のごまかし(1)

●命を人質にマイナカード普及を図る政府

 デジタル庁は11月8日、「よくある質問:健康保険証との一体化に関する質問について」をサイトに掲載した(⇒こちら)。河野デジタル大臣によれば、10月13日の記者会見で「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と発表して以降、約5千件の質問や不安がデジタル庁のサイトに殺到しているために、代表的な7件の質問に答えたそうだ。
 連日メディアでも取り上げられ、多くの芸能人も発言するなど関心が高まっている。国民皆保険制度の日本で、健康保険証がなくなるということは生命にかかわる大問題であり、関心が集まるのは当然だ。にも関わらず、政府が曖昧な説明に終始していることでますます不安が強まるとともに、命を人質にマイナンバーカードの普及を図ろうとする政府への怒りも広がっている。
 11月17日には、保険証廃止反対!オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対!緊急院内集会が、衆議院第2議員会館多目的会議室で行われる(⇒詳しくはこちら)。

 松野官房長官は10月13日午後の記者会見で、情報流出が怖いといった国民の「漠然とした不安」を払拭するため、カードの安全性についてしっかり広報していくと答えている。しかしマイナ保険証の危険性は「漠然とした不安」ではない。いままで政府が説明してきたマイナンバー制度の危険性を翻して、安全神話をまき散らしても市民の信頼は得られない。

●「マイナンバーカードの取得は任意」と明言

 デジタル庁のQ1では、「マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか」の問いに、「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。」と明言している。
 10月13日の記者会見以降「マイナカード事実上の義務化」などと報じられ、マイナカードを所持しないと保険診療が受けられなくなるかのような世論づくりがされている。市区町村の窓口には「義務になるなら今のうちに」とばかりにマイナカードの申請が増えているそうだ。「義務化」と誤解して振り回されるのはやめよう。

 このような報道がされる原因は、政府の意図的に曖昧な説明にある。河野デジタル大臣は10月13日の記者会見で、記者の再三の「カード所持の義務化なのか」の質問に、「しっかり取得していただくのが大事」「ご理解をいただけるように、しっかり広報していきたい」など、はぐらかした答えに終始した。その一方で、保険証廃止のためにはマイナカードの取得の徹底が必要とも説明していた。申請は任意で所持は自由であるマイナカードの取得を、なぜ「徹底」などと言えるのか、説明もなかった。
 Q1では「紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります」と書いているが、マイナカードの所持は任意であり、持たない理由は自由だ。あたかも「紛失など例外的な事情」がなければマイナカードを所持するのが当たり前であるかのような説明は、取得義務はないとの説明と矛盾する。

●マイナカード所持は義務ではない

 改めて述べるまでもないが、番号法第16条の二では個人番号カード(マイナンバーカード)は「政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき」発行されることになっており、政令で住所地市町村長は申請者に出頭を求めて個人番号カードを交付することになっている。申請するかしないかは、個人の自由だ。
 総務省は経済財政諮問会議の国と地方のシステムワーキング・グループ(2019年3月15日第17回)で、「取得を義務付けるべきではないか」の問いに「マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することとなり、手法として適当でない。」と答え、その考えは今も変わらないとしている。
 公務員へのカード取得強要が社会問題になったときにも、総務省は取得は義務なのかの問いに「マイナンバーカードは、本人の意思で申請するものであり、(公務員に限らず)取得義務は課されておらず、取得を強制するものではない」(総務省自治行政局公務員部福利課の令和元年9月20日付「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進に関するQ&A」)と説明していた。

●マイナカードの所持は「必須」ではない

 マイナンバーカードは法令で定められた事務でマイナンバーの提供を受ける際に、成り済まし犯罪防止のために義務付けられている本人確認の措置の手段として作られた。番号法16条本人確認の措置で「提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない」となっているように、その他の方法(例えば運転免許証+通知カード)も認めており所持は必須ではない。
 マイナンバー制度の設計にかかわった石井夏生利中央大教授は、朝日新聞のインタビューでその趣旨をこう説明している。

 「もともとマイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています。カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります。また、個人情報保護の面でも国民からの不安がぬぐえないと考えられていました。さらに、カードをつくるには、本人確認のために行政の窓口に来てもらう必要もあります。そういったもろもろの事情があり、カードを必須にはしませんでした」
 「ですので義務化に動くとなると、取得を任意としていた前提が崩れることになります。カードは必須ではないと言っていたのに変えてしまうわけですから」

 番号法制定の際の国会答弁でも、担当の甘利大臣はマイナンバーカードについて、自分自身を証明することの必要性というのはそれを持っている本人の利便性にかかわることであり、国としてこれを持っていなければけしからぬとか、罰するとか、そういうものではありませんと答えていた
 マイナンバーカードの所持を全ての人に「徹底」するということは、マイナンバー制度の前提を根本から変えることを意味する。なぜ全ての人が所持する必要があるのか、政府は説明していない。

●マイナカードはデジタル社会のパスポート?!

 岸田首相や河野大臣は、マイナカードはデジタル社会のパスポートだとか入り口だとか繰り返している。どうやら政府の目指すデジタル社会は、国内版パスポート=マイナカードを持ち歩かないと生活できなくなる社会のようだ。
 2021年のデジタル改革6法の国会審議で平井元デジタル担当大臣は、デジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民の一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化だ、と説明し、「デジタル社会に参画することは国民の義務ではない」「マイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません」「個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるもの・・・・・・国民にデジタル化を迫るものではない」などと答えていた。
 しかし岸田政権の目指しているのは、国民にデジタル化を迫り、デジタル機器を利用しない選択は許さず、マイナンバーカードを活用しない生活様式を否定する社会のようだ。マイナカードを所持しない人を排除しようとする社会のどこが「誰一人取り残さない 人に優しいデジタル化」なのか。デジタル監視は嫌だというニーズは選べず、自己情報をコントロールできるという幸せは実現されない社会だ。
 マイナカードを国内版パスポートにすることで何を企んでいるのか、政府はまず明らかにすべきだ。

 

9/9 午後 個人情報保護条例改正への具体的取組事項を学ぶ

【拡散希望】9/9 個人情報保護条例改正への具体的取組事項を学ぶ
 ・法改正の簡単な経過
 ・条例改正について自治体への具体的要望事項

とうとう、来年2023年4月には、全国の個人情報保護条例が改正(廃止)され、国の個人情報保護法に統一・標準化された条例がスタートすることになっています。
それによって、各自治体の歴史と実情に沿った立法背景が消えてしまうだけでな く、住民の個人情報保護という使命が霞んでしまう、そんな危機を迎えています。
それに対抗したいと考えますが、法改正の資料も、条例改正に伴う「ガイドライ ン」にしても、あまりに大部で、しかも、広範な基礎知識がないと読みこなせないものとなっています。
かと言って、座視するわけにはいかない!
そこで、残された時間で、何をすべきか。
議会に、自治体に何を要求すれば良いのか、具体的に学びます。

参加対象者は、議員(元職・新人含む)や市民、(改正に関わる)自治体担当者(今回のメールを転送なさってあげて下さい) を想定しています。

事前に下記要望事項に、目を通しておくことをお勧めします。
「個人情報保護条例改正にあたっての自治体への要望事項」(全8頁)
http://www.bango-iranai.net/news/pdf/326-20220728SuggestionOfNecessary.pdf

★2022年9月9日(金) 午後1半〜4時
会場:東京都杉並区議会 第二委員会室
※オンライン会議(50名以上参加可能)
質疑の時間は、小一時間を予定しています。

◎講師:原田富弘(せたがや市民講座)

◎申込・お問合せ先:奥山たえこ 杉並区議会議員・無所属(090-9147-8383)
okuyama@suginami-kugikai.jp  (添付ファイル不可)

※申込方法:9月7日午後9時まで、上記奥山のメールに以下を送ってください。
・タイトル「9/9 条例改正勉強会申込みます」
・本文に、
   あなたの ”メールアドレス”。よければ、「●●議会」など、添えて下さい。
・9月8日午後5時までに、会議の URL をメールします(万一届かない場合は催促して下さい)。
以上

【参考】共通番号いらないネットの関連サイト
◇地方自治と住民の個人情報を守る個人情報保護条例改正を⇒こちら
◇個人情報保護条例改悪にいかに抗するか-先行事例をもとに考える⇒こちら
◇統合された個人情報保護法の問題点を考える市民の集い⇒こちら
◇住民の個人情報を守ってきた条例がリセットされようとしています⇒こちら
◇市民集会 個人情報保護条例がなくなる?─自治体からの抵抗は可能か⇒こちら

個人情報保護条例が
なくなっていいのか

7月18日個人情報保護条例改悪に抗する学習会

 2021年5月の個人情報保護法改正により、全ての自治体が2023年3月までに個人情報保護条例を「国基準」に見直すことを求められている。個人情報保護委員会は2022年4月20日に改正のガイドライン、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、現在各自治体で検討が進んでいる(都内市区町村については漢人都議の調査参照。かながわ市民オンブズマンの調査はこちら)。
 共通番号いらないネットでは7月18日(月)午後1時30分から文京シビックセンター4階シルバーホールで、個人情報保護と地方自治を守るために自治体はどのような取り組みができるか考える学習会を行う(集会案内はこちら)。

●個人情報保護条例の「改正」でなく「廃止」に

 条例改正というが、政府が求めているのは個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法の「施行条例」に作り替えることだ。4月28日に公表された「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)」では、改正後の条例を「(個人情報保護)法施行条例」とよんでいる。2021年6月の自治体向け説明会で示した「条文イメージ」のように、条例に規定するのは手数料など法を執行するための手続的なことにかぎり、半世紀にわたって自治体が国に先行して住民情報を保護するために培ってきた個人情報保護制度は「リセット」されようとしている。その目的は「活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため」だ(ガイドライン74頁)。

 共通番号いらないネットでは、2022年1月25日「地方自治体のみなさまへ 個人情報保護を引き下げないでください」を発表(こちら)し、自治体から個人情報保護を守る取り組みを訴えた。4月1日には共謀罪NO! 実行委員会と「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会の主催で、統合された個人情報保護法の問題点を考える市民の集いが開催された(資料や集会ビデオはこちら)。日弁連は2021年11月16日、「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」を発表している。
 このブログでも法改正後の個人情報保護委員会の対応に対して「地方自治は「許容されない」?!個人情報保護委員会の条例対応」(こちら)と批判し、2022年1月28日から2月28日まで行われたガイドライン等の意見募集に対して、「地方自治を認めず個人情報保護を後退させる条例改正パブリックコメント」(こちら)で問題点を指摘してきたが、残念ながらまったく意見はガイドラインに取り入れられなかった(意見募集結果はこちら)。

●個人情報保護と地方自治が問われている

 個人情報保護委員会が「法施行条例」で規定を求めている「委任規定」は、開示等請求の手数料と匿名加工情報利用の手数料だけだ。
 また条例で定めることを「許容」するのも、「条例要配慮個人情報」の内容、個人情報取扱事務登録簿の作成・公表、開示請求等の手続や不開示情報の範囲、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるときの審議会等への諮問で、それについても制限を付けている。
 その他認めるとするのは、自治体の内部的な手続の規定だ。
 従来の条例が定めてきた個人情報の収集・利用・提供・保管・廃棄等の規制については、個人情報保護法に規定のない個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるような事項(例:オンライン結合に特別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定)や、法と重複する内容を条例で定めることは「許容されない」とする(ガイドライン74頁)。

 憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権がある。国も「我が国の個人情報保護法制は、地方公共団体の先導的な取組によりその基盤が築かれてきた」(「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告案」2020年12月32頁)と述べているように、個人情報保護制度は自治体の創意工夫によって発展してきた。
 自治体の創意工夫を否定することは、個人情報保護の水準を低下させその発展を阻害し、住民と自治体との信頼関係を損なう。そればかりでなく、個人情報保護法制を突破口に地方自治そのものが破壊されていくのではないか、との懸念が専門家に広がっている。

●分かれつつある?自治体の検討状況

 個人情報保護法改正にあたって国会は、地方公共団体が条例を制定する場合には地方自治の本旨に基づき最大限尊重することを求める附帯決議をしていた。しかし個人情報保護委員会が立法府の意思に反して従来の保護措置を条例に残すことは「許容されない」という姿勢を崩さないために、自治体の対応は国から指示された手続的な「法施行条例」に変えるか、従来からの保護水準を維持するための工夫を検討するか、分かれつつあるようだ。

 後者では、たとえば1976年に「電算条例」をいち早く制定してその後の個人情報保護条例の原型を作った世田谷区は、次の3つの基本方針に沿って新たな個人情報保護制度を構築しようとしている。

1 世田谷区はこれまで実施してきた、区民の個人情報保護に係る先進的かつ丁寧な保護施策を維持・発展させるよう努めること。
2 区が扱う個人情報は、原則、区民が情報主体であることを十分に意識し、今後は一層、その実効性を担保しうる運用上の工夫に努めること。
3 行政への区民参加・区民監視の制度として審議会制度が有効であることを確認し、情報公開・個人情報保護審議会を今後も十分に機能させていくこと。

 また1990年に都道府県で最初に個人情報保護条例を制定した神奈川県は、情報公開・個人情報保護審議会で次のように法とガイドラインなどを詳細に検討しながら、対応を探っており参考になる。ただ後述するように公表された最新のO&Aの記載には、若干変化があることに注意が必要だ。

*検討経過(こちら
*法と条例の相違点と対応の方向性(こちら
*目的外利用・提供について(こちら
*要配慮個人情報の取扱い制限について(こちらこちら
*「条例要配慮個人情報」について(こちら
*個人情報の本人収集の原則について(こちら
*電磁的方法による提供(こちら
*審議会への諮問案件について(こちら
*個人情報ファイル簿及び個人情報事務登録簿(こちら
*保有個人情報の訂正請求及び利用訂正請求に係る開示請求前置主義(こちら
*開示決定等の期限(こちら
*費用負担(保有個人情報の開示請求に係る手数料(「開示手数料」)等)(こちら
*行政機関等匿名加工情報等の情報公開条例上の取扱いについて(こちら
*行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料の徴収について(こちら
*個人情報保護審査会規則の条例化等について(こちら
*改正個人情報保護法と神奈川県個人情報保護条例の対比(法律順条例順
*答申(2022年5月30日)(こちら

●「可能な」自治体の対応を考える

 住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではない。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではない。
 地方分権のもとでは、法令の解釈について国と自治体は対等だ。住民に信頼される行政のためには、必要とあれば法の規定を超える個人情報保護委員会の統制は拒む姿勢が必要だ。
 とはいえ現実の国と地方の力関係では、国(個人情報保護委員会)の解釈を拒むことは首長の覚悟が必要だろう。しかしそこまで構えなくても、4月28日に個人情報保護委員会が公表した「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)」では、批判を意識してか若干ガイドラインより工夫の余地のある解釈を示している。保護水準を低下させないための工夫が求められる。Q&Aのいくつかを紹介する(太字、改行は引用者)。

●自治体の審議会への諮問について

 ガイドラインでは、自治体の個人情報保護審議会等への諮問について、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない」(70頁)としている。この点について「Q&A」(23頁)では、「諮問」ができないとしているだけで、審議会が自発的に調査・審議・意見陳述することはかまわないとしている。

Q7-1-3 法施行条例において、 審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。
A7-1-3 法第129条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する 審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません
 ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。(令和 4 年 4 月追加)

 いくつかの自治体の検討では、個人情報の取得等の諮問ができないので「事後報告」にする対策を出しているが、「事後」である必要はない。従来の諮問の代わりに事前に審議会に「報告」し、審議会自らが必要と判断したら調査・審議し意見陳述し、首長の判断で進めていくことは許容されている。諮問より行政に対する「拘束力」は低下するだろうが、識者や住民による行政の第三者チェックや、その結果の住民への公表、審議結果により個人情報保護のあり方について意見を提出することは可能だ。審議会や首長の自発的な姿勢が、より問われることになる。

●個人情報保護法以外の諮問は可能

 審議会の審議事項の中には、マイナンバー法に基づく特定個人情報保護評価の第三者点検がある。一般的には第三者点検は個人情報保護委員会が行うが、自治体については30万人以上の特定個人情報ファイルなどを対象に個人情報保護審議会等が行っている。Q&Aでこのような個人情報保護法以外の法令に基づく意見聴取は、従来どおり可能であることが明記された。
 また自治体によっては、たとえば住民基本台帳法に基づいて住基ネットの利用状況を審議会にはかっているところがあるが、こういう役割は今後も変わりない。

Q7-1-1 法第 129 条で規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場面を想定しているのか。
A7-1-1 ・・・・・・なお、いわゆる「オンライン結合制限」や目的外利用制限などに関する規律として、個別案件における個人情報の取扱いについて、類型的に審議会等への諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは認められません。
 一方で、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に基づき審議会等に意見を聴く場合等、法第129条の規定に関わらず、個人情報保護法以外の法令に基づき、審議会等に対し意見を聴くことは妨げられません。(令和4年4月追加)

●匿名加工情報の提供も審議会に諮問可能

 2021年の個人情報保護法改正で、自治体も事業者からの求めがあれば住民情報を匿名加工し提供する制度が追加されたが、附則により当面は都道府県と政令指定都市に制度の実施が義務づけされ、その他の市区町村が制度を行うかは任意で判断することになっている。
 この提供の可否の基準について、審議会に諮問することも認められている。

Q6-1-2 地方公共団体の機関が法第 114 条第 1 項の規定に基づき法第 112 条第 1 項の提案の審査を行う場合において、法第 129 条の規定により、審議会等に対して諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは許容されるか。
A6-1-2 法第 114 条第 1 項各号に定める基準については、委員会においてその解釈を示すものですが、同項第 4 号の「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての審査に当たり参照する基準の策定のために、必要な専門的知見を有する有識者に対して意見聴取を行うことは妨げられるものではなく、法第129条の規定により、法施行条例に定めを置いて、当該基準について専門的知見を有する委員で構成される審議会等に対して諮問することも妨げられません
 なお、この場合であっても、法第 114 条第 1 項第 4 号の適合の有無の判断は「行政機関の長等」が行うものであり、審議会等が実質的な判断を行うことはできないことに留意する必要があります。(令和 4 年 4 月追加)

●開示請求しなくても訂正請求等は可能

 個人情報の訂正等請求について、個人情報保護法では開示請求をして開示決定をうけた個人情報について訂正等請求を認めているが、多くの条例では開示請求をしなくても誤り等がわかれば請求を認めている。開示請求を前提とすると訂正のための負担が増え、開示決定まで訂正請求ができないなどの不都合が指摘されていた。
 Q&Aでは開示請求をせずに訂正請求・利用停止請求を認める条例を定めてもよいとされた。

Q5-8-2 法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ(法第90条第1項及び第98条第1項)、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか
A5-8-2 法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。
 他方、法第108条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。(令和 4 年 4 月追加)

●利益相反する代理人からの開示請求

 虐待で保護している子の加害者である親が、居場所などを探るために法定代理人として子の情報の開示請求をすることへの対応に、自治体は苦慮している。また今回の法改正で、任意代理人による請求も認められたが、本人の意思に反した請求が行われることが危惧され、自治体ではこれら不当な請求を防ぐための措置を必要としている。
 Q&Aでは請求に応じるかについて、必要に応じて本人の意思の確認を条例に規定することが認められている。

Q5-3-1 未成年者とその法定代理人との利益相反が生じるような場合があり得るところ、未成年者の法定代理人による開示請求について、本人の意思を確認することはできるか。また、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付ける法施行条例の規定を設けることはできるか。
A5-3-1 法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務はっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。
 法第108条は、開示の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、未成年者の法定代理人による開示請求について、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付けることは、実質的に任意代理のみを認めて法定代理を認めないこととなり、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであって開示の手続に関する事項であるとはいえず、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません
 もっとも、開示請求に係る保有個人情報について、当該保有個人情報を法定代理人に開示することにより本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(法第78条第1項第1号に規定する不開示情報)に該当する場合もあるところ、同号該当性の判断に当たって、必要に応じて本人の意思を確認することは妨げられません。(令和 4 年 4 月更新)

Q5-3-3 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
A5-3-3 任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第108条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。(令和 4 年 4 月更新)

●条例要配慮個人情報の規定について

 自治体の裁量をほとんど認めない法改正の中で、唯一自治体の判断を「尊重」したのが、条例要配慮個人情報の新設だ。「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」(40頁)では、次のようにその必要を述べている。

「(5)条例で定める独自の保護措置
3.例えば、地方公共団体等がそれぞれの施策に際して保有することが想定される情報で、その取扱いに特に配慮が必要と考えられるものとして「LGBTに関する事項」「生活保護の受給」「一定の地域の出身である事実」等が考えられるが、これらは、国の行政機関では保有することが想定されず、行個法・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号。以下「行個令」という)の「要配慮個人情報」には含まれていないものである。
 また、将来においても、地方公共団体等において新たな施策が展開され、その実施に伴い保有する個人情報が、行個法・行個令の「要配慮個人情報」には規定されていないものの、その取扱いには、「要配慮個人情報」と同様に特に配慮が必要な個人情報である場合も想定される。
 こうした個人情報について、不当な差別、偏見等のおそれが生じ得る情報として、地方公共団体が条例により「要配慮個人情報」に追加できることとすることが適当である。 」

 要配慮個人情報は2015年の個人情報保護法改正により新設された。不当な差別・偏見等のおそれが生じ得る情報として下記の個人情報を「要配慮個人情報」とし、取得の際は本人同意を得ることを義務化した。しかし行政機関については、取得に特別の規定は設けられていない。個人情報ファイル簿に要配慮個人情報であることを記載することや、要配慮個人情報の漏えい等が発生したときに個人情報保護委員会への報告などを求めているだけだ。
 一方多くの自治体は、条例でセンシティブ(機微)個人情報の取得を原則禁止し、審議会の意見を聞くなどを条件に例外的に取得可能にしている。またコンピュータへの記録を禁止している条例もある。

改正個人情報保護法について」2016年11月28日 個人情報保護委員会事務局

 多くの個人情報を扱う自治体は、(条例)要配慮個人情報の取扱いの規制の継続を望んでいたが、ガイドライン4‐2‐6は「条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない」(16頁)と認めていない。
 Q&Aも同様だが、ただ行政内部の安全管理体制構築にあたり要配慮個人情報の取扱いを勘案することは考えられるとしている。

Q3-2-1 要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは可能か。
A3-2-1 要配慮個人情報の取得を制限することは、行政機関等において要配慮個人情報の取扱いについて特別の制限を設けていない法の規律に抵触する規律を定めるものであり、個人情報保護やデータ流通について直接影響をあたえる事項に当たります。一方で、法はこのような規律を定めることについて委任規定を置いていません。よって、要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは認められません
 他方、法は、行政機関等における要配慮個人情報の取得について特別の規定を設けていませんが、行政機関等において取り扱う個人情報全般について、その保有は法令(条例を含む。)の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限定することとし(法第 61 条第1項)、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととしている(同条第 2 項)ほか、法第 63 条(不適正な利用の禁止)、法第 64 条(適正な取得)等の定めを置いており、要配慮個人情報の取扱いに当たってもこれらの規定を遵守する必要があります
 また、行政機関の長等の安全管理措置義務(法第 66 条)に関しても、求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、保有個人情報の取扱い状況(取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。)等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とする必要があり、行政機関内部における安全管理体制の構築に当たって、取り扱う保有個人情報が要配慮個人情報に当たることを勘案することは考えられます。(令和 4 年 4 月追加)

 自治体の検討の中では、条例要配慮個人情報を定めても取得など取扱いが規制できないので規定する意味が乏しいと、規定に消極的な議論が多いようだ。しかし取得段階でのチェックができなくなるのであれば、取得後の扱いについての安全管理体制を整備することで、条例要配慮個人情報を定めることの意義はある。前述のように改正法の中で唯一自治体の裁量を尊重した規定であり、将来も考えれば自治体は積極的な規定を考えるべきではないか。

●法施行条例でなく個人情報保護条例を

 Q&Aでは条例と法との関係について、次のように条例に理念規定を設けることを認めている。

Q9-1-1 地方公共団体が定める法施行条例において、基本理念や事業者・市民の責務についての規定を設けることは可能か。
A9-1-1 法の目的や規範に反することがなく、また、事業者や市民の権利義務に実体的な影響を与えることがない限りにおいて、法施行条例上に独自の理念規定を設けることは妨げられません。(令和 4 年 4 月追加)

 実体的な影響を与える規定はできなくても、単なる手続き的な「法施行条例」ではなく、自治体としてどのように住民情報を保護しようとしているのか、その主体的な姿勢を示すことは重要だ。
 まずは名称を「個人情報保護法施行条例」ではなく「個人情報保護条例」とし、自治体としての個人情報保護に向けた理念を規定することを訴えたい。

アメとムチで押しつけるな!
危険なマイナンバーカード!

 共通番号いらないネットは6月4日、「これでも必要?マイナンバーカード~持たなくても大丈夫! 返すことも可能!~」集会を行った。集会の資料や映像は、こちらから見ることができる。

●強引な普及と利用拡大をやめよ!と決議

 下記集会決議のように、政府は2023年3月までにほぼ全ての住民にマイナンバーカードを持たせるというムチャな方針を掲げ、6月30日から1兆8千億円もの税金を投じてマイナポイント第二弾を本格実施しようとしている。その一方で「マイナンバーカード利用で健康保険証が廃止される」など、不正確な情報で不安を煽っている。
 私たちが利便性を感じないカードを、なぜ政府は利益誘導や不安を煽って強引に押しつけようとしているのか、集会ではその狙いが様々な視点から明らかにされた。

    決議のダウンロードはこちらから

●変貌し拡大するマイナンバーカードの状況

 集会ではまず「マイナンバーカードをめぐる状況」(資料)が報告された。2023年3月までに全住民に取得させる方針を2019年6月に決めたが、マイナポイントの利益誘導で一時的に申請が増加しても終了するとまた申請は低迷している。そもそもマイナンバーカード(個人番号カード)は、マイナンバー提供時の成り済まし詐欺を防止する本人確認と電子申請など利便性向上を目的としており、取得は任意で「全住民」が所持する必要はなく義務付けはできない
 ところがいま政府はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」(岸田首相)にしようとして、本来マイナンバー制度の危険性に対する個人情報保護措置の一つとしてつくられたマイナポータルを、逆にマイナンバーで管理する個人情報を民間に提供する仕組みに使ったり、内蔵の電子証明書を管理する発行番号を、規制の厳しいマイナンバーの代わりに民間事業者の顧客管理IDなどとひも付けて個人情報を名寄せする手段に使うなど、導入当初の説明にも法律にもない利用拡大を進めている。

 その結果マイナンバーカードは、健康保険証利用(オンライン資格確認システム)を基礎に医療健康情報を共有したり、学校の教育・健診等の情報を追跡管理したり、運転免許との一体化で警察の利用を可能にしたり、2020年5月に成立した公金給付口座登録と預貯金口座管理の2法により税務調査と福祉の資産調査のための預貯金口座へのマイナンバー付番に誘導したりするなど、分野を超えて個人情報を名寄せし生涯追跡する国民監視に使われようとしている。
 マイナポイントも、総務省が作った法的根拠もない「マイキープラットフォーム」で電子証明書の発行番号とのひも付けにより管理され、将来は自治体からの給付の管理や中国のようなポイントの利用状況で個人を格付けする社会に向かいかねない。

●診療情報の利活用が目的の健康保険証利用

 「医療におけるマイナンバーカード利用」(資料)では、患者にとっても医療機関にとってもデメリットが大きく普及がすすまない健康保険証利用(オンライン資格確認)だが、政府の目的は「データヘルス改革」によって全国医療情報プラットフォームをつくり、医療機関から医療情報を収集共有する利活用にあることが報告された。
 情報共有は医療を行う側からは有用に思えても、患者にとって病歴は「弱み」の面がある。ある医師には話しても他の医療機関には知られたくないことが、これからは知られることになりプライバシーが無い状態になる。

 政府は2023年からオンライン資格確認システムの導入を医療機関に義務付けると言っているが、医療機関では問題点が多い。健康保険証のように窓口で一時預かりすることはできなくなり、受付が混乱する。マイナンバーカードは10年毎、電子証明書は5年毎に更新手続の手間がかかる。紛失等での再発行に2カ月くらいかかり、その間の受診はどうなるのか。スペース的・人的に導入が困難な医療機関は廃業せざるをえなくなる。インターネットに常時接続が必要になり、サイバー攻撃をうけると患者のプライバシーを危険にさらし医療がストップする。
 政府も「原則として」義務化と言っており、最低限医療機関の意思を尊重すべきだ。また「保険証の原則廃止」を目指すと掲げているが、「加入者から申請があれば保険証は交付される」とも注記しており、引き続き健康保険証での受診は可能だ。このシステムでメリットを得るのは誰なのか、十分な議論が必要で、拙速な導入は日本の医療に危機をもたらす暴挙だ。

●教育データ利活用に前のめりな政府

 「教育におけるマイナンバーカード利用」(資料)では、「教育データ利活用ロードマップ」をデジタル庁・文科省・経産省・総務省の連名で公表したように、教育が各省庁の草刈り場となっていることが報告された。教育産業やIT業界が教育データの利活用に力を入れるのは児童生徒の個人情報が金になるからで、神奈川県では高校生にグーグル・アカウントを配布しグーグル・クラスルームを使用するなど外国資本も参入している。個人情報はどこに集められていくのか。

 教育データ利活用のためには「学習者の識別子(ID)」が必要。マイナンバーの利用はあいまいにしているが、学習者IDとマイナンバーカードをひも付けて転校時等の教育データの持ち運びを、閣議決定で検討中だ。学習者IDのもとに学習・健康・体力の履歴や読書情報、奨学金や職業訓練など、思想信条や機微な情報がひも付けられていくことは恐ろしい。経産省の推進するEdTechでは、学習履歴として何回発話や挙手したか、視線や脳波なども取り込んでいくことを検討している。すでにモニターで脳血流を見ながらAIで分析する授業の実証実験を埼玉県でやっている。
 教育データ利用の目的は、「個別最適な学び」と「国民の生涯学習」。同じ教室にいても一人一人バラバラの教材をやっている。学校に行く必要はなくなる。それを「いつでも、どこでも、誰とでも、自分らしく学べる」教育DXと言っている。データは学習者IDでくし刺しされ、生涯積み重なっていく。
 これには個人情報保護上も問題がある。集められる情報は目的外収集でも要配慮個人情報でも集め、不要になった情報の廃棄もされるか不明。収集を拒否したときに、その子に他の子と同等の教育が保障されるのか。プロファイリングや信用スコアリングに使われる危険もある。学習指導要録は5年、学習記録は20年と保存期間が決められているが、学習者IDにひも付けされると忘れたい情報も未来までつきまとう。

●番号法の規制が及ばない個人番号カード利用

 「マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題」(資料)では、まず全国8地裁に提訴したマイナンバー違憲訴訟の現状として、地裁判決はすべて原告の請求を棄却、高裁では仙台・名古屋・福岡で棄却判決があり最高裁に上告、新潟が8月4日判決予定、その他は次回予定が金沢が7月13日、神奈川が7月20日(資料を訂正)、大阪が8月23日、東京は8月24日となっており、いずれも結審が近いことが報告された。

 裁判では自己情報コントロール権や漏えい事例、警察等での利用、個人情報保護委員会の機能不全などの問題を主張しているが、個人番号カードについては東京訴訟で、電子証明書の発行番号が個人番号(マイナンバー)と同等の個人識別符号になっているにもかかわらず、発行番号の利用には番号法の規制が及ばないため規制なく情報連携され民間を含めて利用を広げていることを問題にしている(準備書面)。
 民間のデータベースや国のマイキープラットフォームで個人番号カードの利用履歴が蓄積されるのではないかという点とともに、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)でも利用履歴が蓄積されるのではないかという疑念がある。利用履歴がデータベース化されれば、2008年3月6日の住基ネット最高裁判決が否定した「住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組み」と同等かそれ以上の仕組みが作られることになり、最高裁判決に照らして違憲というべきだ。

●いらないネットリーフレットの活用を

 共通番号いらないネットでは、政府が9月までを「申請促進強化期間」としていることに対して、6月にいらない ! マイナンバーカード街頭キャンペーンに取り組むことを呼びかけている。キャンペーンに向けて、マイナンバーカードの危険性を訴えるリーフレットNo11を発行した(こちらを参照)。
 なお過去のリーフレットでも、マイナンバーカードの危険性を指摘している(過去のリーフ全てはこちらを参照)。
▼リーフNo10(2021年9月発行)こちら
 P2 成立したデジタル監視法はこんなに危険!
    マイナンバーカードが監視のカードに
 P4 今後も健康保険証はそのまま使えます。マイナンバーカードは不要です。
▼リーフNo9(2021年2月発行)こちら
 P2 デジタル庁で国民総背番号制化するマイナンバー制度
    銀行口座と国家資格のマイナンバー管理
    危険なマイナンバーカードのスマホ搭載
 P3 個人情報の保護から個人データの利活用の推進へ
    個人情報を保護するマイナポータルを民間への個人情報の提供に利用
    狙われる教育・医療健康の個人情報
▼リーフNo8(2020年4月発行)こちら
 P2 マイナンバーカードはこんなに危ない!!
    落としても大丈夫?
     マイナンバーの漏えいは防げない!
    なりすまし詐欺はできない?
     すでに他人の不正取得や偽造が発生!
    個人情報は盗まれない?
     紛失・盗難で個人情報が丸見えに!
    住民サービスのためのカード?
     常時携帯させて住民管理に利用!
 P3 手続き面倒・効果不明・将来危険のマイナポイントはNO!
 P4 マイナンバーカードの申請は義務ではない!
▼リーフNo7(2019年9月発行)こちら
 マイナンバーカードはこんなに危険 政府の強引な普及方針をはね返そう! 

2.6サイバー局新設と
警察法改悪に反対する市民集会

【2022.2.8 発言者レジメへのリンクを追記

●サイバー警察局新設の警察法改正案国会提出

 2022年1月28日、警察法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された。警察庁にサイバー警察局を新設し、関東管区警察局に全国を管轄するサイバー特別捜査隊を新設する法案だ。
 「誰一人取り残さない」デジタル改革により、すべての人がデジタルによる手続を強いられようとしている。その結果うまれる社会の不正アクセスに対する脆弱性を、「誰も取り残さない」監視の強化によって対処しようとするものだ。
 戦後日本の警察は、戦前戦中の教訓から国家警察を解体し、自治体警察で犯罪捜査を行ってきた。捜査権限があるのは都道府県警察(東京は警視庁)で、国の行政機関である警察庁はその調整をしてきた。今回の法改正で、初めて警察庁が「重大サイバー事案」の捜査など法執行を直接行うことになる大改革だ。

●マイナンバーカードに運転免許一体化法案も

 今国会には、マイナンバーカードに運転免許情報を一体化する道路交通法改正案も提案予定だ。2024年度末に一体化を開始するためということで、警察庁が 警察情報管理システムを「警察共通基盤」上に順次共通化・集約化し、警察庁と都道府県警察のシステム間の連携強化を図ろうとしている。当面は運転免許情報や相談情報を「共通基盤」に一元的に集約するが、将来的には他の業務も集約していくことを予定している。

「デジタル社会の形成に関する重点計画」
         (2021年12月24日閣議決定)
(4)マイナンバーカードの普及及び利用の推進
 ② マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現
 令和6年度(2024年度)末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。これに先立ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和6年度(2024年度)末までに警察庁が整備する共通基盤(警察共通基盤)上に集約する。(46頁)

国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策
 ② 警察業務のデジタル化
 警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の 効率化と警察情報管理システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。
・運転者管理システムは、令和5年(2023年)1月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始し、令和6年度(2024年度)末までには全都道府県警察において運用を開始する。(93頁)    (以下略)

 法制度的にもシステム的にも、警察が大きく変わろうとしている。それが市民生活に何をもたらすか検証し、法改正に反対する集会が行われる。主催者の呼びかけを掲載する。 

https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/01/image.png

◆日時:2022年2月6日 14時 (開場:13時30分)
◆会場:文京シビックセンター 4階シルバーホール
 ○アクセス 地下鉄 丸の内線・後楽園駅/三田線・春日駅
 地図:https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
●オンライン配信も予定しています。
 https://vimeo.com/event/1709950
◆集会サイト
  https://www.jca.apc.org/shiminren/?page_id=472
●参加費:500円
●オンライン参加の方は以下の振込口座に参加費を振り込んでください。集会終了後一週間ぐらいを目安に振り込んでもらえると助かります。
  振込口座番号 00120-1-90490
  加入者名 盗聴法に反対する市民連絡会
  通信欄に「2.6集会参加費」と明記してください
●会場に来られる場合は、新型コロナ感染予防のため、マスクの着用をお願いします。
●主催:2・6集会実行委員会
・連絡先: 盗聴法に反対する市民連絡会
      hantocho-shiminren@tuta.io
 JCA-NET 070-5553-5495(小倉)

<発言者>
  【2022.2.8発言レジメ追記 クリックすると開きます】
サイバー局新設で市民社会の何が変わる?
 中森圭子(盗聴法に反対する市民連絡会)
デジタル改革と運転免許証・マイナンバーカード一体化
 原田富弘(共通番号いらないネット)
「自衛隊サイバー防衛隊」は何をやろうとしているのか
 木元茂夫(すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川)
警察の治安弾圧-治安管理・治安弾圧の現状と課題
 安藤裕子(破防法・組対法に反対する共同行動)
スーパーシティ/スマートシティで進む監視と管理
 内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)
ほか

  警察庁は新たに「サイバー局」を設置する大幅な組織改革を打ち出しています。サイバー局の新設に伴って、これまで都道府県が担っていた犯罪捜査に対して、国(警察庁)が自ら捜査権限をもつサイバー犯罪対応の専門部隊も新設されます。こうした組織再編は、国内のサイバー犯罪対策だけでなく、海外の捜査機関との連携の強化も意図してのことといわれています。
 すでに2022年度の概算要求で、必要な組織再編や人員などが計上されています。国直轄の捜査機関や局の新設などは、警察法の「改正」が必要となる重要な問題であり、関連する法案などが通常国会に上程されることになります。
 私たちは、警察庁が国直轄の捜査機関を新設することには絶対反対です。インターネットをはじめとする「サイバー」空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間であり、また通信の秘密は憲法で保障された私たちの基本的人権の一部です。「サイバー局」は基本的人権によって保障されたコミュニケーションの権利を掘り崩すことになります。私たちは、捜査機関による私たちのコミュニケーションへの監視・介入を許す警察法の改悪には絶対反対です。
 警察法の改悪とサイバー局の新設は、この間政権が強引に推し進めてきたデジタル監視社会化の一環です。デジタル庁やサイバー関連の法・制度改悪、マイナンバーのなしくずし的な利用拡大、自治体レベルでの強引な「デジタル」化、子どもをターゲットにしたデジタル管理教育、自衛隊のサイバー戦争関連部隊の増強など、改憲とも連動した動きであることを見逃すわけにはいきません。本集会では、これらがもたらす新たな監視社会体制について、様々な角度から、問題点を探り、サイバー局新設と警察法改悪反対のアクションの第一歩にしたいと考えています。

● 警察法の一部を改正する法律案

 改正案は、警察庁のサイトに掲載されている。
   要綱(63KB)
  案文・理由(118KB)
  新旧対照表(164KB)
  参照条文(180KB)
  参考資料(112KB) ※以下の概要図

        警察法改正案概要

デジタル国会で何が議論され
 何が議論されなかったのか

学習会 7.17(土)13:30~

 2021年5月12日に成立したデジタル改革法の、国会審議を検証する学習会を7月17日に行います。法案を受けて、9月1日のデジタル庁発足・デジタル社会形成基本法施行を見据えた動きも具体化してきました。多岐にわたる法案により何が変わるのか、不十分だったとはいえ国会審議での解明と活用できる質疑を探り、今後の運動の進め方を討論します。
 学習会の案内はこちらをごらんください。

●日時●2021年7月17日(土)13時30分〜 16時30分
●会場● ふれあい貸し会議室渋谷No30 »Map
渋谷区渋谷2-22-7 渋谷新生ビル 803号室
●報告●原田富弘さん(共通番号いらないネット)
●主催●共通番号いらないネット
●会場費・資料代など●500円
●メモ●どなたでも参加できます。オンラインでも参加できます。
 会場参加は予約不要です。
 オンライン参加の方は事前に予約をしてください。予約方法は »こちら に。

  学習会記録(2021.7.20追記)
(1) 報告部分 映像(youtube)1時間32分 こちら
(2) 質疑部分 映像(youtube)1時間16分 こちら

↓学習会資料(68頁、左上の矢印で頁がめくれます)
    ダウンロードは こちら から(PDF 6.2MB)

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デジタル監視法案を廃案へ!
院内集会で衆議院審議を検証

 デジタル改革関連6法案は、2021年5月12日の参議院本会議で可決成立しました。共通番号いらないネットは、5月13日に声明「市民監視を強化するデジタル改革関連法案の採決に抗議する」を発表しました。
 声明はいらないネットのサイト(こちら)に掲載しています。(2021年5月14日追記)

 菅政権の目玉政策であるデジタル改革関連6法案は、5法案が4月6日の衆議院本会議で採決され、4月16日には地方自治体の情報システムを標準化する法案も衆議院本会議で採決され、連休明けにも参議院で可決・成立が目論まれています。
 付帯決議が衆議院の内閣委員会総務委員会で合わせて43本もついたように、問題だらけの法案です。デジタル化礼賛一色だった世論も、法案の問題が知られるにつれて批判的な意見が増えてきました。
 新型コロナ対応の失敗をデジタルの遅れのせいして、それを口実に行政の縦割りを打破する突破口として強力な権限を持つデジタル庁を創設し、マイナンバー制度を基盤に個人情報の利活用と国民監視強化を「一気呵成」に進めようという法案です。
 4月27日(火)午後、衆議院第二議員会館第3会議室で、デジタル法案の衆議院審議を検証する院内集会が、 共謀罪NO!実行委員会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、NO!デジタル庁の共催で開催されました。
 当日の資料 「デジタル法案衆議院審議の検証」 を掲載します。(画像をクリックすると左上の矢印で頁がめくれます)
※この資料は、衆議院の内閣委員会・総務委員会での審議を、審議録が公開される前にインターネット中継等を参考に作成したものです。
 正確な答弁内容は国会会議録検索システム等で確認してください。
 参議院の内閣委員会での付帯決議はこちら、総務委員会での付帯決議はこちら (5月14日追記) 。

20210427

    資料のダウンロードはこちらから
    院内集会の録画はこちらから

デジタル監視法案廃案に向けた行動に参加を

5・6デジタル監視6法案に反対する行動
■日時: 5月6日(木)12時30分~13時
■場所: 衆議院第二議員会館前
■挨拶: 国会議員
■発言: 市民団体
■共催: 共謀罪 NO !実行委
     「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
    NO !デジタル庁
■協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委

5・6デジタル監視6法案に反対する院内集会
■日時:5月6日(木)13時30分~15時30分
■会場:衆議院第二議員会館多目的会議室
■挨拶:国会議員
■お話:個人情報<利活用>の課題
   -デジタル関連法で何が変わるのか-
     山田健太さん(専修大学=言論法)
■共催:共謀罪NO!実行委員会
    「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会
    NO!デジタル庁  
■オンライン配信 https://youtu.be/Uqh4jzFMc08

共謀罪 NO !実行委 、秘密保護法」廃止へ!実行委
NO!デジタル庁  デジタル庁反対院内集会の記録

デジタル庁と監視社会
–オールデジタルにならない社会を目指して-

■日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分
■会場:衆議院第2議員会館第4会議室
■お話:小倉利丸さん (批評家)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

個人情報保護法改正の問題点
■日時:2021年3月24日(水)15時〜
■会場:衆議院第一議員会館 地下1階 第5会議室
■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)
  院内集会の録画はこちらから

デジタル化される医療と教育
-人間の生涯管理に道を開くデジタル化-

■日時:2021年 3月 9日(火)13時30分~15時30分
■場所:衆議院第 2議員会館第2会議室
■お話:人間の生涯管理に道を開くデジタル化<医療編>
    知念 哲さん(神奈川県保険医協会)
    お話の資料はこちらから
■お話:デジタル化で狙われる「教育データ」     
    伊藤拓也さん (全国学校事務労働組合連絡会議)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

デジタル庁下のマイナンバー制度
-「利用拡大」から「再構築」ヘ-

■日時:2021年2月 8日(月)13時30分~15時30分
■場所:衆議院第 2議員会館第4会議室
■お話:原田富弘さん (共通番号いらないネット)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

デジタル庁なんていらない1・18院内集会
■日時 2021年1月 18日 (月 )13時45分~16時00分
■会場 衆議院第2議員会館多目的会議室
■発言:海渡雄―さん(共謀罪対策弁護団)
    お話の資料はこちらから
■発言:原田富弘さん(共通番号いらないネ ット)
    お話の資料はこちらから
 院内集会の録画はこちらから

国会行動などの記録はこちらから
個人情報保護法改悪についてはこちらも参照

デジタル庁下のマイナンバー制度
2・8院内集会

2月9日、デジタル庁関連法案の閣議決定がおこなわれます。
国民背番号制と本人同意なき個人情報の民官共同利用を狙うデジタル庁関連法の制定に反対しましょう。
参加できない方、オンライン配信をおこないます。下記からご視聴ください。
https://youtu.be/5GLBmG-NxlU

2・8「デジタル庁下のマイナンバー制度」院内集会

●日時 2月8日(月)13時30分〜15時30分
●会場 衆議院第二議員会館第4会議室
●お話 原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    「デジタル庁下のマイナンバー制度」
       -「利用拡大から「再構築」へ!」
    ほか
●共催 共謀罪NO!実行委、秘密保護法廃止!実行委
●連絡先 080-5052-0270(宮崎)
詳しくは主催者サイト⇒こちら

「デジタル庁下のマイナンバー制度-利用拡大から再構築へ!」
  資料(クリックすると矢印が出てページがめくれます)
    ※集会で使用した資料に更新しました(2021.2.8)

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●資料のダウンロードはこちらをクリック

●2.8 国会前行動、院内集会の報告はこちらから

210109 「デジタル庁構想のデータ戦略の重要性について」資料(宮崎さん分)

デジタル庁構想では、これまで以上にデータの利活用
のための「データ戦略」が重視されています。デジタルガバメント
閣僚会議にもとに「データ戦略タスクフォース」というワーキング
グループが設置され、第1次とりまとめが昨年12月に出されました。
今回はその中の人・法人・自然などの最も基本的なデータについて
共有化を図るための基本的なデータベースである「ベース・レジストリ」
を材料にその構想について検討しました。

宮崎俊郎さんのレジメ ↓

引用している、『ベース・レジストリ・ロードマップ(案)』は、以下をクリック。
ベース・レジストリ・ロードマップ(案) 資料1(別紙)